陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
カキ殻については、再生利用事業者に有価物として売却するなどの取組を進めてきたところでありますが、養殖残渣や漁業系産業廃棄物については、事業者自らの責任において多額の費用をかけ専門処理事業者に処分を委託しているところであります。
カキ殻については、再生利用事業者に有価物として売却するなどの取組を進めてきたところでありますが、養殖残渣や漁業系産業廃棄物については、事業者自らの責任において多額の費用をかけ専門処理事業者に処分を委託しているところであります。
この調査研究を基に、木質バイオマスによる発電事業や熱利用事業の採算性の評価を行い、本市に適した事業規模や導入場所等を検討してまいります。 次に、市民の出資意欲を高めるような市の施策展開と関与についてお答えをいたします。 再生可能エネルギー事業の推進に当たりましては、再生可能エネルギー事業の重要性や必要性の意識を市民と共有することが大切であると考えております。
この調査は、三陸沿岸道路の全線開通による物流ルートの変化、北海道向けのフェリー利用事業者のニーズを調査し、分析し、再開に向けた具体的、数的なバックデータを持つことが目的であります。また、調査票とともに広報物を配布することで、三陸の道路環境が大幅に改善されたことを関東圏の物流事業者に周知できるものと考えております。
当該施設につきましては、これまでも指定管理者制度の導入や利用目的に沿った貸し付けなどを検討してきたところですが、相手方との条件が整わず有効活用が図れないでいたことから、施設の有効活用を進めるため広く利用事業者を募ることとし、一関市公有財産有効活用促進事業により公募を行ったところでございます。
３点目、遊休農地の再生利用事業、乗用草刈り機等の貸出しの創設について伺います。 農地の維持管理のため、また遊休農地を再生し利用するためには、草刈りに大変な労力を要します。小山市では、耕作放棄地再生利用事業を創設し、乗用草刈り機等の貸出しを行っております。本市でも検討する余地があると思いますが、所見を伺います。 ３件目、職員体制についてお伺いします。
そのほかにも、圏域の住民同士の結びつきやネットワークの強化を図るため、広域交通網の維持・確保事業、図書館の相互利用事業や定住・移住促進事業を実施しております。
新しい港湾振興ビジョンの策定は行政機関のほか、観光、商工、水産関係団体、港湾利用事業者などから推薦をいただいた14人の委員で構成する委員会を設置して行っております。８月９日に第１回目の委員会を開催いたしました。その後、委員の皆様からいただいたご意見をもとに、宮古港が地域のにぎわいと経済活性化の中核となることを目指した新しいビジョン案を現在策定中であります。
町内での住宅新築に関連する支援として幾つかの経済的支援を実施しており、その主なものとしては町産材利用事業費補助金及びクリーンエネルギー設備導入補助金並びに浄化槽設置整備事業費補助金があります。
まず、釜石・大槌定住自立圏共生ビジョンの中で、総合的な子育て支援策として取り組む病後児保育利用事業の提供体制についての御質問ですが、病後児保育利用事業は児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において、保育所などに付設された専用スペースで一時的に保育を行うもので、おおむね１歳から小学３年生までの児童が利用できるものでございます。
さらに、優先採択等により各府省が連携してその取り組みを支援することとなっており、例えば、「生活機能の強化」に関しては、総務省ではＩＣＴスマートシティ整備推進事業及び地域経済循環創造事業交付金が、文部科学省では学校施設環境改善交付金及び帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業が、そして、厚生労働省では救急医療体制強化事業、広域的保育所等利用事業及び実践型地域雇用創造事業が、国土交通省では社会資本整備総合交付金及
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 市長申し立てにつきましては、先ほど申し上げたとおり、市の成年後見制度利用事業の実施要項に基づきまして、市長申し立てをする案件について申し立てをしながら、申し立て後につきましてはその報酬について成年後見人にかかる費用の助成ということで実施してございます。それ以外については、後見人が選定された中で、その方の資力に基づいて報酬が支払われるという状況でございます。
この条例は、平成23年１月１日から、製造事業、情報通信技術利用事業者が設備を新築もしくは増設した場合、固定資産税が課税免除されます。この条例により課税免除された件数及び免除された金額等についてお伺いしたいと思います。 また、このたび、情報通信技術利用事業者が固定資産税の課税免除対象から外されました。農林水産物等の販売業を加えましたが、これはどのような背景から改正されたのかお伺いいたします。
第１条は、課税免除の適用を受ける事業のうち、情報通信技術利用事業を農林水産物等販売業に改めるものであります。 第２条は、課税免除の期間を定める規定でありますが、課税免除の適用を受ける設備の新設または増設の期限を、平成２９年３月３１日から平成３１年３月３１日まで延長するものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成２９年４月１日から施行するものであります。
しかしながら、岩手県では６月12日から当分の間、ＩＬＣの誘致及び整備に当たり、施設建設候補地に最も近い港湾である大船渡港の活用を検討するため、永浜・山口地区工業用地における利用事業者の公募を一時中断したところであり、木質バイオマス火力発電事業の実現につきまして新たな流動的要素が生じたところであります。
さらに、事業用地確保の面では、岩手県が実施しておりました永浜・山口地区工業用地における利用事業者の公募が６月12日から当分の間、国際リニアコライダー、いわゆるＩＬＣの誘致及び整備に当たり、施設建設候補地に最も近い港湾である大船渡港の活用を検討するため、一時中断されるという状況の変化も生じております。
この条例は、過疎地域自立促進特別措置法第31条に定める地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置について、対象となる事業が一部改正されたことに伴い、過疎地域内における固定資産税の課税免除の対象となる事業として、農林水産物等販売業を加え、情報通信技術利用事業を除くこととする改正をしようとするものでございます。 27ページをごらん願います。
今後におきましては、先ほど申しました制度活用に伴いますご報告を頂戴するということになってございますので、利用事業者並びにその利用した方々のお声も頂戴できるかと思っておりますので、それらに関しましては報告書に基づきまして私どものほうでも検証させていただきたいと思っております。 ○議長（菅原恒雄） 及川議員。
図書館の相互利用事業に取り組んでいるほか、新たに圏域外住民との交流の促進の取り組みとして、本年度から首都圏等での移住、定住フェアにおいて共同ブースを設置し、移住、定住希望者の相談対応や構成市町のＰＲに努めているところでございます。
平成30年の航路開設まで刻々と迫ってきておりますし、施設整備に当たっての利用事業者等の利便性等を検討する時間もなく整備を進めていくのではと危惧するところであります。さらに、岩手県初のフェリー運航となるから全ての面で知識、経験がないと予想されますので、運行に支障を来さなければよいがと心配しているところであります。
○保健福祉部長（鈴木淳君） 福祉サービス等を受けようとする障がい者の方、障がい者の家族の方と事業所とのマッチングというようなお話だと思いますが、まず、相談支援事業所におります相談支援専門員は、障がい者や家族の状況を調査の上、障がい者の自立に向けた福祉サービス利用計画案を作成しまして、支給決定後、相談支援専門員はサービス担当者会議を開催して、サービス事業者や介護者と連絡調整を行って利用事業所を調整し、