宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
最後になりますけれども、ただ一方で、最初の段階でできるだけ多くの世帯の皆様にこの制度を周知し購入できるという方法については、一定の評価ということで、そういう声も届いてございます。 以上でございます。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。
最後になりますけれども、ただ一方で、最初の段階でできるだけ多くの世帯の皆様にこの制度を周知し購入できるという方法については、一定の評価ということで、そういう声も届いてございます。 以上でございます。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。
◎総務課長（金野尚史君） まずは、１つ目の御質問である、定年延長された方々の60歳以降のライフプランがどのように変わっていくのかというあたりですが、こちらは、定年延長するのと併せて定年前再任用時短勤務制度というものをつくりまして、現行の再任用と同じ制度を暫定的に創出することによって、例えば60歳に達したときに、健康上の理由とか人生設計上の理由とかでフルで働くことが難しいという方々のために時短の再任用
また、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種を逃した平成９年度から平成17年度生まれの方、平成18年度、19年度生まれの方に対しても、令和７年３月末までの３年間を期限としたキャッチアップ制度も開始されています。
インボイス制度についてをお尋ねいたします。 同制度は、令和５年10月１日から実施されますが、登録申請の手続は令和３年10月１日から可能となっており、令和５年10月１日から登録を受けるためには、原則として令和５年３月31日までに登録申請を行うこととなります。
△日程第16 請願第３号 消費税インボイス制度の実施凍結または中止を求める請願 ○議長（福田利喜君） 日程第16、請願第３号、消費税インボイス制度の実施凍結または中止を求める請願についてを議題といたします。 本件に関し、委員会からの報告を求めます。 総務常任委員会委員長、中野貴徳君。
住民投票は、住民の利害に関係がある市政運営上の重要な問題について、直接住民の意思を確認するために行われるものであり、我が国の地方自治制度の根幹をなす、代表民主制の補完的な制度であると認識しております。
しかし、この制度は平成26年の消費税増税時以降は見直しをされておらず、脱炭素の機運が高まっている今だからこそ、2030年度へ向けたカーボンニュートラルへの取組の一つとして制度改正を図るべきと考え、以下の点について伺います。
加齢性難聴者は、現在の制度では補聴器購入助成の対象外であり、高齢者市民等から助成制度の適用拡充を求める声が多く聞かれます。高齢等による難聴者にとっては、日常生活における情報の取得や、生活を営み維持をしていく上で補聴器は欠かせないものとなっております。ついては、身体障害者手帳所持をしていなくても、医師の判断で補聴器の必要性が認められた方に対する補助、助成制度を創設すべきと考えます。
会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和２年度から導入をされております。適正な任用等を確保するため、臨時的任用職員の厳格化及び会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化が図られ、期末手当の支給が可能となりました。
市においては、個人情報保護制度における開示請求に係る手数料、また情報公開制度における開示請求に係る手数料は徴収しない取扱いとしてきたところです。このたびの個人情報保護制度の見直しに当たっても、これまでと同様に手数料は徴収しないこととするものでございます。 なお、文書の写しに係るコピー代や郵送料については、これまでと同様に実費相当額として費用負担いただくこととするものでございます。
次に、パートナーシップ制度についてです。
最後に、令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてですが、令和３年度決算による剰余金、医療給付費等の国・県、市町村への返還金などによる補正を行い、また、後期高齢者医療制度広報事業に伴い総務費の補正を行った結果、歳入歳出各予算にそれぞれ18億4625万2000円を追加し、総額1611億1948万7000円となりました。
全国的に退職金制度のない民間企業等は多いと思います。市内の事業主からは、本当はうちの社員には退職金を準備してあげたいという社員を大切にしたい願いが語られます。また、実際に市内の職場では、積極的に国の退職金制度である中小企業退職金共済制度、略して中退共制度への加入を進めているところもあります。
年度陸前高田市一般会計補正予算（第６号） 日程第21 議案第16号 令和４年度陸前高田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第22 議案第18号 令和４年度陸前高田市介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第23 議案第20号 令和４年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第４号） 日程第24 請願第３号 消費税インボイス制度
◎福祉課長（佐々木俊彦君） 制度的な話をいたしますと、議員おっしゃるとおり、マイナンバーカードの口座のひもづけのところは、そこは利用可能というふうに理解してございます。 ただ、宮古市におきましては、議員お話しのとおり、まだ取得率も低い状況もございます。
商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。 全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。
安定性については、新電力と呼ばれる会社との契約でも保障制度があり、供給が急に途絶えてしまうことがないこと、また大手電力でも北海道のブラックアウトがあったように脆弱性を抱えていること。その点で、本市は震災の経験から庁舎や公共施設には発電、充電設備などが備えられて、非常電源が備えられています。しみんエネルギーの安定性には、特筆しての問題は見当たりません。
現在でも、個別に制度説明は実施しているところであります。今回の制度改正の内容周知に併せ、改めて相談窓口の設置を職員に周知するということと、育児休業への理解と取得促進に努めてまいりたいと考えています。
〔９番 畠山 茂君登壇〕（拍手） ◆９番（畠山茂君） それでは、９月定例会議一般質問を、通告に従って、入札制度のあり方についてと高齢者の社会参加についての２点について質問をいたします。 初めに、入札制度のあり方についてお伺いします。 本市の入札制度は、令和３年度に地域内経済循環を意識した改正が行われました。
ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附という形で貢献する制度として、平成20年度に開始された制度でありますが、その寄附額は年々拡大を続け、コロナ禍における巣籠もり需要も相まって、全国における令和３年度の寄附額は4,447万件、約8,300億円に達し、前年度比で約1.3倍に増加し、２年続けて最高額、過去最高を更新しており、経済的波及効果は約２兆4,000億円の市場規模とも言われ、全国自治体