宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
その間、廃業、倒産等々なければ、結果としていいかなというふうには思いますが、やはりそういった現況にあるということをまず前提で施策を進めていかないと、よく宮古市行政だけではないんですけれども、公平公正という大きな目標を持っておりますね。
その間、廃業、倒産等々なければ、結果としていいかなというふうには思いますが、やはりそういった現況にあるということをまず前提で施策を進めていかないと、よく宮古市行政だけではないんですけれども、公平公正という大きな目標を持っておりますね。
土地開発公社というのは大変、特に震災の復興の頃には絶大な効力を発揮しまして、震災復興を進める上で本当に大きな効果を、威力を発揮したんですけれども、やはり今思えば、全てを土地開発公社の内部で完結してしまう部分がございまして、大きな財産を買う場合にも議会の議決が要らないといったことがあったわけでございまして、そういった意味で、今議員御指摘のとおり、これからはやはり全てを市議会の場で御審議いただくといった前提
マイナンバー制度が導入されてから久しくなりますが、政府はデジタル社会構築の大前提を、マイナンバーカードの全国民の取得としています。行政手続、年金や公金の給付、各種免許など、あらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようと利便性を強調しています。 その一つに、健康保険証との一体化があり、後々、従来型保険証は原則廃止となるとして、普及率アップにポイント還元などの対策が取られています。
この際の災害対応を踏まえ、寒さ対策等の一環として、津波警報の発令時には浸水想定区域を通らないことが前提となりますが、沿岸部の拠点避難所を開放することとし、緊急避難場所から近くの拠点避難所に移動していただくこととしております。
以上により、税の公平負担の原則が大前提であること、導入に当たり適切な期間と配慮がなされていることの２点から、本請願には反対をいたします。 議員各位の賛同を求め、討論を終わります。 ○議長（福田利喜君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君） 以上で討論を終結いたします。 ○議長（福田利喜君） これより請願第３号を採決いたします。
今回は個別ではなく、まず当市の置かれている現状認識と産業全般にわたる支援補助事業の拡充を前提として、所見を伺います。 当市経済の状況は、私が再三、私を含め再三申し上げておりますけれども、東日本大震災復興事業の消滅に加え、コロナ禍、燃油高騰、物価高騰などが重なって、より厳しい現状であります。
もちろん当然取組に当たっては、職員あるいは我々一般市民も、しっかりとそういった認識共有を図っていくというのがまず大前提になっていくことだと。
そのときに、立地適正化、それから都市計画はやはりその場所をしっかり、そういうものをつくる前提となる部分をこの都市計画でしっかり計画を立てて進めていきたいと。それによって財源的なものもある程度確保することができるだろうというふうに思って今進めておるところであります。
◆１番（木村聡君） 私もその前提で話していきたいなと思いますし、先ほど来陸前高田思民というふうに言い換えられていらっしゃるのもそういうことなのかなというふうに思います。また、関係人口というか、陸前高田思民も、これもまだまだ幅広い概念だなというふうに思っています。
また併せて、先ほど申し上げましたけれども、この取得がなったという前提でございますけれども、来年度からは基礎的な調査、計画づくりに同時並行で取り組んでいくということとしております。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。 ◆１８番（落合久三君） 質問は以上ですが、私は、願わくば、繰り返しになりますが、未消化のまままず認めてくれというのは、この問題はやっぱりまずいと思います。
時間がたったことに関して、無駄な経費がというお話がありましたが、こちら、あくまでも、岩手県あるいは日本海溝・千島海溝の津波のシミュレーションが出るということでしたので、そちらのシミュレーションの結果を見て、庁舎の改めて検討を進めるという前提の下、時間をかけたというところですので、今回の時間がかかったことに関しては、やむを得ないといいますか、待ってしかるべきだったというふうに考えております。
申し上げるまでもなく、本市の小中学校の児童生徒数は依然減少する傾向にありますが、今後もますます児童生徒を取り巻く環境が厳しさを増す中で、将来に向けては、少子化を前提とした持続的かつ活力ある学校運営が求められるものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。 児童生徒数が減少する中で、活力ある学校づくりに向け、学校運営協議会を含めた地域との連携による学校運営をどのように考えているか。
私は評価をしているという前提で、今回のコロナに加えて燃油高騰と物価、それに対してやはりそういった声がなかなか出づらいというか、出しづらいというのか、やはりそういった事業体もあるんですよと。だから、燃油高騰に関しては、間違いなくこれは車両を使って、車を使って、トラックを使って、そして事業を行っている方々というのは、やっぱり緑であれ、白であれ、黒であれ、現実存在しているんです。
政府がまとめた2021年度からの第５次男女共同参画基本計画では、生涯を通じた健康支援の基本認識として、男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての大前提であるとあります。
ただし、議員御指摘のとおり、当該例文は請負契約を前提とした内容となっていることから、準委任契約である工事監理業務委託については適当ではない点が含まれているため、現状としては、過不足の内容を覚書、協議書、仕様書で補いながら、契約締結に対応してきたものであります。
観光地としての活性化を含める前提なので、環境省さんと協議していただく上で、ちゃんと観光地として確立できるようなライトアップの申請ができれば一番かなと。申請協議してもらって集客につながるような観光地化ができたら一番かと思います。 あと、もう一つ、ＳＮＳでの発信を含めて魅力発信の重要な素材となりとご返答いただいていました。これに関しては、返答は結構です。
ただ、その前提として、今いろんな言葉の制約であったりしますから、こういう場面でも私も言葉を選びながら話をしなければいけませんけれども、やはり結婚したいのだけれども、なかなかパートナーが見つからないとか、人口の分布を見てもそうなのですが、そういう適齢期のパートナーと出会うチャンスが少ないとか、いろんなことがございます。
人口減少、少子高齢化を踏まえた改善が前提であると考えるが、その進捗について伺います。 次に、今年度予算の人件費と公債費、物件費の増加は、さらなる経常収支比率の悪化が想定されます。人口減少やコロナ禍で地域経済が低迷するなど、負の要因により経常的な収入が減ることが予想され、今後の財政運営にどのような影響を与えるか伺います。 以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。
そのことがあって、先々週ですか、虎舞フェスティバル開催させていただきましたし、今後、様々なイベントがあれば、可能な限り、もちろん感染予防対策してという前提をつけての話ですけれども、どんどんそういった活動には移らせていただきたいということは、各場面でお話をさせていただいております。
請願第２号 令和４年度の水田活用の直接払交付金の見直しに関する請願についてでありますが、委員から「今回の見直しでは、５年に一度、水張りをしない水田は交付金対象外となることから、必ず一度は水張りをしなければならないということか」との質疑があり、請願者より「５年に一度、水張りをすることが大前提となるので、別のものを作付していても、５年に一度は水田として水張りをしなければならない。