宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
この保険に加入するには、青色申告をしているのが条件ですが、県内ではこの保険に加入する農業者が年々増加して、各市町村でも青色申告に移行を促し、保険への加入を呼びかけたり、保険料への補助を行ったりするところが増えています。本市でも農業者の安定した経営ができるよう、保険料への補助制度を創設し加入を促進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、壇上からの質問は終わります。再質問は自席より行います。
この保険に加入するには、青色申告をしているのが条件ですが、県内ではこの保険に加入する農業者が年々増加して、各市町村でも青色申告に移行を促し、保険への加入を呼びかけたり、保険料への補助を行ったりするところが増えています。本市でも農業者の安定した経営ができるよう、保険料への補助制度を創設し加入を促進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、壇上からの質問は終わります。再質問は自席より行います。
第11条及び10－５ページに移りまして第12条は、60歳に達した日以後に市または市が加入する一部組合を退職し、かつ本来の定年退職日をまだ迎えていない職員を定年前再任用短時間勤務職員として採用することができることとするものでございます。 第13条は、所要の改正を行うものでございます。 第14条は、必要な事項を規則で定めることとするものでございます。 次に、附則の改正でございます。
これまで本市に移住した若者たちは、自伐型林業の取組や米崎りんごの生産、流通支援をはじめ、漁業の担い手、循環型地域づくりの構築、教育旅行の誘致、交通課題の解消、移住、定住の推進など、本市の課題解消につながる様々な分野で精力的に活動を展開し、本市が目指す持続可能なまちづくりや交流人口の拡大に大きく貢献をいただいているとともに、移住した地域においても消防団への加入や地域行事への参加など、地域コミュニティの
また、実際に市内の職場では、積極的に国の退職金制度である中小企業退職金共済制度、略して中退共制度への加入を進めているところもあります。この中退共制度は、中小企業のための国の退職金制度で、正社員のみならず短時間労働者も加入可能で、国の助成や個人企業なら全額が必要経費として非課税扱いというメリットもあります。
次に、議案第２号 令和４年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）でありますが、委員から「一般被保険者療養費の給付見込みの増の主な要因について伺う」との質疑があり「国保に遡って加入した方があり、前の保険者に返す７割分の額が発生したというものである」との答弁がありました。
シルバー人材センターの加入目的のアンケートをとっているようですが、一番の加入目的は、やはり経済的理由で入る人が一番で、生きがいを求めて入る人が２番目ということで、私が考えるに、これから、先ほども言ったとおり、もう高齢化がどんどん進んできます。10年ちょっとすると46％ということは、大まかに言うと、もう２人に１人は宮古市内、65歳以上の方になっていくということになります。
このようなことから、本市においても部活動を奨励してきた経緯があり、現在の中学校の部活動加入率は87.6％で、学校教育の一環として定着し、生徒の成長に大きく寄与しているものと捉えております。
次に、民間の賃貸住宅では、入居者が事故を起こし、建物に損害を与えたり、他の入居者に損害を与えた場合に備えて、入居者には入居時に借家人賠償保険への加入を義務づけることが通例となっていますが、市はこの点について検討した経緯はあるのか、あるいは今後検討する方向なのかを伺います。 最後に、ＤＶ・児童虐待と支援措置について伺います。
加えて、生産から販売までのソフト面の復興においては、養殖振興総合支援事業における特定養殖共済加入促進事業費補助金及び広田湾産水産物自主検査支援事業費補助金での支援や、漁業近代化資金利子補給金及び漁業系廃棄物処理支援事業等の支援策も進め、一刻も早い漁業者のなりわいの再生と漁業経営の継続を最優先に、各種施策を推進してきたところであります。
また、任意加入として、校内部活動だけではなくて地域にまで広げ選択できるもの、ラグビーですとか陸上、駅伝に象徴されるような特設部などに所属している部活動と兼ねて、希望により参加できるもの、自校だけで組織できない場合、合同部活動として活動することなどがございます。また、部活の地域移行の話も出されております。
答弁では、部活動が任意加入になったことにより、生徒が自分で興味関心がある活動を選択することで、より主体的な活動ができていること、部活動休養日や活動時間の基準が設定され、基準を遵守していることから教職員の負担軽減も果たされているとのことでありました。方針改正から１年が経過いたしましたが、改めて計画どおりに推移されているのかお伺いいたします。
加えて、市はマイナンバーカードの加入促進を行っていることを考えると、加入していただいた方への信頼は地に落ちているものと考えております。 そこで、質問させていただきます。 １、市民の情報セキュリティーはどのようになっていたのかお伺いいたします。 ２、職員に対するコンプライアンスの徹底や醸成はどのように図られていたのかお伺いいたします。
この間市内で漁獲共済に加入している方は、２件あるというふうに伺っておりますが、こういった方々をもっと広げる、利用する方の人数を増やすためにも、こういった先行して加入している方に市としての独自の共済金の掛金補助を、僅か２件ではあるのですが、そういう部分で応援をする、そして漁獲共済に入っていればすごく効果があるねというのを漁業者にも理解が広がるのではないかというわけで、僅か２件なのですが、先行して支援をするという
当然テレビ組合の加入者も減っているわけです。ですから、以前は例えば１世帯の負担が世帯ごとに賄える程度の金額だったのが、世帯が一気に４割に減ってしまったら、今度大変な負担になる可能性もあると思うんです。
次に、甲子柿の課題についての御質問ですが、甲子柿の生産量のピークである平成２年度には、甲子柿の里生産組合に加入されていた生産者は90名で、生産量は約32トンでありましたが、直近では、生産者22名、生産量は10トン程度となっており、さらに、令和３年度の生産量は例年の６割から７割程度であったものと推測しております。
現在実施中の移住、定住施策は、Ｕ、Ｉターン者向けの移住、定住総合支援業務、いわゆる空き家バンクの運営と移住者が住宅取得した場合の商品券助成などがあり、子育ての負担軽減施策としては、高校生までの医療費無料化、国保加入世帯の18歳以下の国保税均等割免除、保育料の３歳以上無償化及び３歳未満児の減免対象の拡大、子育て応援クーポンによる出生時や入学時の負担軽減などを行っているところであります。
先ほど空き区画の話もありましたけれども、これは制度上家を建てますと言って防集の協議会に加入していた人たちの分の土地だったわけですから、本来は全部埋まるはずだったわけですが、いろいろな経済的な御事情とか、あるいは残念ながら高齢の方で諦めざるを得なかったとか、いろんなことがこの11年の中にあったわけです。
次に、他の社会保険制度と比較した保険料負担率の格差についてでありますが、都道府県が運営主体となるいわゆる市町村国保は、協会けんぽや組合健保などの被用者保険や後期高齢者医療の対象とならない人が加入する医療保険であり、農林水産業者や自営業者のほか、非正規労働者、年金受給者、失業者が加入し、国民皆保険を支える制度となっているところであります。
本市水産業の柱である養殖漁業の振興につきましては、養殖漁業の安定した生産活動の拡充と、全国の消費者への安心・安全な水産物の出荷体制の確立を図るため、引き続き、貝毒などの検査費用への支援や、特定養殖共済への加入促進を図ってまいります。
◆６番（深澤秋子君） この条例は、県内統一税率の導入に向けて、歳入不足を補うため、税率を見直すことで今回提案されておりますけれども、国保の加入者を見たときに、やはり税収のアップというのはなかなか見込むことは難しいのかなと思うんですね。