釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
しかし、先月、厚生労働省は、２価・４価ワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、来年４月１日から定期接種化する方針であることを公表されました。がん発症の原因となる９つの型が含まれるため、約９割の予防ができ、対象者にとっては大変有利であると言われています。
しかし、先月、厚生労働省は、２価・４価ワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、来年４月１日から定期接種化する方針であることを公表されました。がん発症の原因となる９つの型が含まれるため、約９割の予防ができ、対象者にとっては大変有利であると言われています。
厚生労働省は、マスクの着用について新たな指針を出しております。 基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは変更しないものの、屋外については、距離が確保できる場合や会話をほとんど行わないランニングやサイクリング、散歩の際には、マスクを着用する必要はないとしております。
育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組につきましては、育児・介護休業法等の法制定や改正等、随時、厚生労働省のホームページで公表されるほか、国・県と各自治体とで情報連携を行っております。 市といたしましては、先般の法改正に係る事業者向けの制度の周知、啓発のセミナーについて、市産業支援センターのメールマガジンで周知、啓発を行っております。
我が公明党が政府に、とりわけ厚生労働省に政策で迫ったものの中に、出産・子育て応援交付金の創設があります。このたび、1,267億円の予算が可決されました。具体的には、女性の妊娠届時において５万円の支援金を、また、出産後にも５万円の支援金が給付されます。これまでどちらかというと少なかった、ゼロ歳から２歳児までの支援を補う目的で創設となりました。
親族への扶養照会につきましては、令和３年２月26日付の厚生労働省社会援護局保護課長通知により、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の明確化が図られております。扶養義務者が施設入所者や長期入院患者、専業主婦、70歳以上の高齢者、10年程度の一定期間音信不通の者、ＤＶ関係者などは扶養義務履行が期待できない者と判断し、扶養照会を行わない取扱いとなっております。
このＨＰＶワクチン接種は、子宮頸がんを引き起こすウイルス感染を防ぐとともに、最近の厚生労働省の資料では、子宮頸がんそのものをも予防する効果があるとされています。このワクチン接種は、学齢で小学校６年生から高校１年生に相当する子女が本来の対象であるゆえ、この学齢の子女の保護者、殊にもお母様方は様々な資料や書籍に目を通して、接種するか否かを検討されています。
２点目に、厚生労働省では、人生100年時代を見据えて、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる地域仕組みづくりとして生涯現役促進地域連携事業を設けており、県内では遠野市と陸前高田市が取り組んでいます。本市でも生涯現役促進を図るため導入してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、老人クラブへの対応について伺います。
先頃厚生労働省が発表した人口動態統計によると、速報値ではありますが、本年１月から６月までの出生数が前年同期比５％減の38万4,942人と集計され、2000年以降では上半期で初めて40万人を割り込んだとの報道がありました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えの影響も加わり、全国的な少子化が一層加速する結果となりました。
厚生労働省ホームページによりますと、その背景について次のようにあります。社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業の創設は、これまでの福祉制度、政策と、人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難、生きづらさの多様性、複雑性から現れる支援ニーズとの間にギャップが生じたことを背景としています。
厚生労働省の全国がん登録罹患数・率報告によりますと、岩手県の膀胱がん及び前立腺がんの男性罹患数は、令和元年で1,233人、男性のがん患者の20.3％となっております。本市の65歳以上の男性高齢者は、令和４年８月１日現在で7,983人、男性34.3％であり、今後、男性用トイレへのサニタリーボックス設置の必要性は高まるものと考えております。
今年２月には、厚生労働省がインターネットで18歳から49歳の女性3,000人にコロナの流行が始まった2020年２月頃以降の状況を尋ね、３月にその結果を公表するなど、生理の貧困は女性だけの個人的な問題ではなく、社会として考え取り組むべき課題であるとの認識が広がっていると感じます。 先月15日、スコットランドで生理用品を必要とする人への無償提供を学校や自治体などに義務づける法律が施行されました。
これまで紙が主流とされてまいりました障害者手帳は、令和元年４月より厚生労働省の省令改正に伴い、都道府県や政令指定都市、中核都市の判断で、カード型手帳の交付が許可されることとなりました。
これちょっと厚生労働省が令和３年９月６日の事務連絡として出されている、１年前に出されているものなんですけれども、対象が各都道府県、保健所設置市特別区の衛生主管部殿へと宛てた文書なんですけれども、自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについて、ちょっと短いんで読ませていただきます。
厚生労働省が令和２年３月に公表した若年性認知症実態調査結果によると、全国における若年性認知症者数は約３万6,000人と推計され、18歳から64歳までの人口における人口10万人当たり若年性認知症者数（有病率）は50.9人とのことであり、本市においては若干名を把握しているところであります。
そもそもの予算案につきましては、厚生労働省のモデル事業を活用しておりまして、都道府県の保険者協議会のみが応募できる事業となっております。 事業内容につきましては、１つには、かかりつけ医などと医療保険者などの情報連携の仕組みづくり。
◎健康推進課長（鈴木伸二君） 国のほうに進達しまして、その後のことなんですけれども、国の疾病・障害認定審査会において審議をされておりまして、その同審査会においては、本年６月２日までに開催された９回分の審議結果というのを厚生労働省のホームページのほうで公表しておりまして、それによりますと、これまでの受理件数2191件に対して認定件数793件、否認された件数が59件、現在の保留件数13件というふうに公表
ただ、一方で、令和３年ですけれども、厚生労働省から生活保護の扶養照会に関する事務連絡というものが通知されていると思います。その内容というのが、生活保護法第４条第２項において、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められており、保護の要件とは異なる位置づけのものとして規定がされています。
本事業は、令和元年10月から令和４年３月まで、生涯現役促進地域連携事業を厚生労働省からの受託事業として、陸前高田市生涯現役促進地域連携協議会が実施してきたところであります。 厚生労働省では、少子高齢化が進展する中、健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取組を進めているところであります。
厚生労働省の都道府県知事宛ての最新の通知によれば、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮するとして、地域医療構想の推進の取組は病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものであると変化しております。しかしながら、急性期病床の削減は引き続き推進する内容になっております。
入院につきましては、厚生労働省が公表している資料によりますと、岩手県内では26の病院が受入れ病院となっております。気仙管内では、県立大船渡病院と県立高田病院が病床を確保しているとなっております。 宿泊療養施設につきましては、県では370室を準備しているところでありますが、施設の場所は公表されていないところであります。