釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
それから、２つ目の質問、定年が65歳になる10年後において、釜石市の職員数が現時点で、70人ぐらいのさらなる削減が必要だというところですが、これは今、第四次の行政改革大綱の中で５人ずつ減らしていくというような計画を立て、令和８年度から第五次の行政改革大綱のほうに策定して、そういった行財政運営の改革をしていくことになるんですけれども、令和８年度から始まるその計画を令和７年度から、策定に向けて、各種データ
それから、２つ目の質問、定年が65歳になる10年後において、釜石市の職員数が現時点で、70人ぐらいのさらなる削減が必要だというところですが、これは今、第四次の行政改革大綱の中で５人ずつ減らしていくというような計画を立て、令和８年度から第五次の行政改革大綱のほうに策定して、そういった行財政運営の改革をしていくことになるんですけれども、令和８年度から始まるその計画を令和７年度から、策定に向けて、各種データ
これまで当市では、母子健康手帳交付時から出産後まで、継続的に訪問や相談支援を実施しており、産前・産後サポート事業や妊産婦家事支援事業等の各種事業を通じて、妊娠期からの継続的な支援に努めております。
雇用保険受給資格者決定件数におきましても、コロナ禍前後で大きな変動はなく、ある程度雇用の維持が図られたと言えますが、これは国の雇用調整助成金や地方創生臨時交付金を活用した当市の各種支援事業などの効果も表れているものと捉えております。
世の中のお金が回りにくい新型コロナの現代社会、追い打ちをかける物価高騰、各種融資の返済時期が始まっているとの市内業者の声。今ここでインボイス制度による年収1,000万円以下の個人事業主や産直などへの打撃は言葉になりません。
平成24年度を初年度とした10か年の前期スポーツ推進計画においては、復興期の計画であったことから、被災者の心の復興や健康保持を目的とした各種事業に取り組んでまいりました。 東日本大震災から11年が経過し、被災者中心であった生涯スポーツの推進から、釜石市民全体を対象とした取組内容に移行しており、現在では、各地域で健康長寿の一役を担う健康体操やニュースポーツ教室が定着しております。
今後も、各種情報や関係機関等を分かりやすく周知するよう宮古商工会議所等と連携して情報発信を行うとともに、市ホームページにつきましても掲載情報を整備してまいります。 次に、子育て当事者の意見をじかに聞くため、陸中宮古青年会議所などの団体と連携すべきとのご質問についてお答えをいたします。 本市の子育てに関する代表的な会議として、宮古市子ども・子育て会議がございます。
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
各種報道でも、また見学に訪れた方々からの博物館の展示等に対する御感想も総じて高評価ですが、惜しむらくはミュージアムグッズがないことです。 そこで、伺います。博物館におけるミュージアムグッズの効果をどのように捉えているのか、またミュージアムグッズを創出することは検討しないのか、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
一方で、地域の一員としてのサポートについては、これまで高田暮舎において移住者と地域住民をつなぐ高田暮らし交流会や移住後の相談窓口等の定住サポート事業を実施してまいりましたが、移住者に広く周知を図るため、今年度からは市役所窓口で高田暮らしの手引きと各種サポート事業を掲載したチラシも配布しているところであります。
また、当市で学ぶ学生の特性やライフスタイルを勘案しながら、住居の確保や奨学金などの各種就学支援についても検討を急ぎ、市民や学生に親しまれ、長く当市において人材を輩出する学校となるよう、引き続き龍澤学館と連携し、開校に向け万全を期してまいります。 次に、誘致企業の事業拡張と工場用地内の地中埋設物の処理についてでございます。
１つ目は各種施設の運用状況と見通しについて、２点目は陸前高田公式ＬＩＮＥについて、３点目は本市の水産業振興についてです。 大項目の１点目でありますが、各種施設の運用状況と今後の活用見通しについて伺います。
補正予算においては、収束を迎えたとは言い難い新型コロナウイルス感染症対策として持続的な地域公共交通の維持確保を図り、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給したほか、中小企業の雇用維持や消費喚起のために各種経済対策事業が組み込まれました。 事業の執行を経た令和３年度一般会計最終予算額は約258億5000万円、収入済額は238億4000万円との報告がございました。
各種支援制度により、開業時の初期投資額の軽減にも寄与しながら、卸・小売・サービス業の新規創業者や起業者を生み育てる支援は中心市街地のにぎわい創出にも有効であることから、引き続き取り組んでまいります。 次に、宮古市に移住し、新規創業する方への住まいの確保と助成についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの言葉を聞かない日がないまま３年目となり、収束の兆しが見えにくい状況において、本市のみならず、全国、世界においても各種イベント等の開催がまだまだ鈍化していると感じる一方、そのような状況であるものの、様々な対策を講じ、新たな取組やイベント開催を行っていることも報道等により目にします。
また、週末や祝祭日においては各種競技大会、中総体、高総体やプロバスケットボールの公式戦も開催されており、コロナ禍ではありますが、多くの市民の皆さんが観戦に来場されました。当館は、空調が完備され、各種競技の備品も整っている施設であり、幅広い年齢層により、市内のみならず近隣市町からの利用も多くなっております。
事業者の皆様には、今般の本市の緊急経済対策に加えて、国や岩手県の燃油物価高騰に対する各種支援策を活用していただくよう、市広報やホームページなどで随時周知をいたしてまいります。今後も、新型コロナウイルス感染症に係る産業関係連携会議や宮古商工会議所が四半期ごとに行っている景況調査アンケート、緊急調査アンケートなどを参考に、市内事業者の状況の把握に努めてまいります。
はまかだは、高齢者はもとより、子育て、思春期教育、自殺対策など、コミュニケーションや居場所づくり、孤立防止の面でも有効であり、各種事業にはまかだの視点を入れ実施しているところであり、平成30年度に実施した健康づくり推進計画中間評価では、はまかだ認知度は70.9％となっているところであります。
当市子ども課に寄せられる各種相談には、ＤＶと児童虐待の併存が懸念される場合があり、その場合には、ＤＶ対応の担当である婦人相談員と児童相談・虐待対応の担当職員が連携して対応しております。
全国植樹祭の主催者である岩手県においては、農林水産部全国植樹祭推進室が第73回全国植樹祭岩手県実行委員会の事務局を担っており、式典行事、植樹行事、会場整備、宿泊、輸送等の各種計画を盛り込んだ実施計画案の策定や各関係機関との協議、調整など、全国植樹祭の開催、運営に向けた事務全般を執り行うものであります。
音楽や保健体育などの実技教科の教科書や各種道具については、必要に応じて長期休業前や年度末に持ち帰らせることとし、日常的には学校に置いてよいものとしております。 文部科学省からの通知では、家庭学習で必要のない教科書等を置いて帰ることを認めることや、１日で多くの学用品を使う場合は数日に分けて持ち帰らせることなど、通学時の負担軽減をするように示されており、各学校ではこの通知に沿って対応しております。