大船渡市議会 2020-12-15 12月15日－04号
これまで東日本大震災の被災者に係る国民健康保険等の一部負担金免除につきましては、県が市町村の意向を把握した上で、１年ごとに財政支援の継続について方針を示し、県内全市町村が免除を継続実施してきたところです。このため、現在の国民健康保険及び後期高齢者医療制度における免除措置は本年12月末までとなっていることから、来年以降の対応について、県と市町村とで意見交換を行ってまいりました。
これまで東日本大震災の被災者に係る国民健康保険等の一部負担金免除につきましては、県が市町村の意向を把握した上で、１年ごとに財政支援の継続について方針を示し、県内全市町村が免除を継続実施してきたところです。このため、現在の国民健康保険及び後期高齢者医療制度における免除措置は本年12月末までとなっていることから、来年以降の対応について、県と市町村とで意見交換を行ってまいりました。
次に、請願第36号、被災者の医療費・介護保険料などの免除措置の継続を求める意見書を提出することを求める請願でありますが、本件につきましては、被災者の医療費、介護保険料の免除措置については、国の責任で実施すべきであり、また現在、岩手県が市町村と協力の上で行っている国民健康保険等の医療費窓口負担や介護保険利用料などの一部負担金免除措置の継続についても、県や市ができることを積極的に進めていくべき時期であるとの
議案第32号、平成28年度一関市国民健康保険等特別会計については、被保険者の多くが無職者であり、保険税のさらなる引き下げを実施すべきであります。 議案第33号、平成28年度一関市後期高齢者医療特別会計予算は年金生活者となったお年寄りから保険料を徴収する、まさにこれは悪法でございます。 滞納者が出ており、一日も早い廃止が必要でございます。 以上、反対討論といたします。
そこでお聞きしたいのが、国民健康保険等の保険関係職場では、マイナンバー記入を伴う諸手続には本人の確認が義務づけられるということがございまして、高額療養費申請など番号記入を必要とする全ての手続に、保険証とあわせて通知カード、来年１月からは、任意で発行されるＩＣチップ入りの個人番号カードであるマイナンバーカードの確認を、行わなければならないというふうになっているんですけれども、こういう点で国保の関係の職場
また、国民健康保険等の保険関係の職場では、受け付け時の個人番号確認の徹底をどのように進めるのかが課題となっておりますが、それらについてお伺いいたします。 国税庁は、来年度からマイナンバーの利用を行う準備をしており、これからの手続の際、個人番号の記入が求められると考えますが、１０月中旬までに全ての世帯に配布されていなければならないことになりますが、期日までに配布可能なのかお伺いします。
また、歳出については、豪雨災害復旧事業に伴う災害復旧費や、地域の元気臨時交付金等の基金積立金に係る総務費、日詰小学校プールの改修や岩手国体施設整備事業に係る教育費、国民健康保険等が増加しているが、土木費、消防費等が減少しております。 次に、決算収支を一般会計で見ると、実質収支が３億2,559万円、単年度収支は4,737万円、実質単年度収支は8,705万円でいずれも黒字となっております。
国民健康保険等もそうですが、その大前提がやはり相互扶助の精神で、お互いに助け合っていきましょうということで、保険者がその保険を使わない方に保険金を返すということになれば、根底からこの制度を保険者自体が否定するような形、京都府の場合は、実質都道府県ですから、この保険者になっておりませんので、そういう形の中で運営する分については問題ありません。
また、今回の震災により、被災された方に対しましては、被災の状況により、震災発生当初から医療機関窓口での一部負担金が免除され、国民健康保険等においては、免除期間が平成24年９月30日まで延長されたところであります。
それから、あと今幾らぐらいというお話でありますけれども、一応今安心子育ての対象者が中学生以下の子供さんたちが今小学校から中学校まで大体1,300人ぐらいいるわけでありますけれども、この方々の昨年の医療費のかかった金額から、ちょっとこちらでも具体的な数字は出せませんでしたけれども、国民健康保険等を使っている方々の単価等を差し引きまして計算すれば、一応住基から拾えば550人ぐらいの16歳から18歳の子供
後期高齢者医療の保険料率は、国民健康保険等、他の健康保険制度と同様に、保険者ごとに加入被保険者の医療給付に応じ決定される仕組みとなっておるところでございます。
保険なんかでも国民健康保険等にも大きくはね返ってくる部分もある。こういう現状では、やはりまずはそういう厳しい状況の中でも雇用の場の確保というのが私は大切であろうと、こう思っております。多分あす加藤議員がご質問されるのですけれども、定住対策とか、そういったものにもつながっていく部分もあると思いますけれども、やはり雇用の場の確保というのは一番大きな面であろうと思っております。
これらにつきましても、３年間は不均一課税として段階的な調整を図るということ、また国民健康保険等にありましても、税率、賦課方式、それから納期が異なっておる状況にございます。 これらにつきましても、21年度を限度に激変緩和を行うというような状況となったところでございます。
さて、ご質問の医療分国保税の被保険者の負担軽減についてでありますが、介護保険の導入に伴い、これまで国民健康保険等の医療保険で賄ってきた老人保健施設の保健施設療養費等が介護保険に移行することにより、市の国民健康保険事業から老人保健への拠出金が現時点で１億 5,000万円程度減額となる見込みであります。それに伴い、医療分国保税の軽減を図ることは議員ご指摘のとおり検討すべきものと思われます。
次に、第２号被保険者の保険料は、健康保険、共済組合等、国民健康保険等の医療保険者が、それぞれの医療保険の加入者数に応じて割り当てられました額をそれぞれの賦課方式に基づきまして医療保険料に上乗せをして徴収し、社会保険診療報酬支払基金に一括納付をいたします。