陸前高田市議会 2022-11-30 11月30日－01号
次に、議案第14号、令和４年度陸前高田市一般会計補正予算（第６号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る関連事業費、東日本大震災に係る復興関連事業費及び土地区画整理事業区域内の平地部整地に係る関連事業費等の補正を計上し、併せて債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものでございます。
次に、議案第14号、令和４年度陸前高田市一般会計補正予算（第６号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る関連事業費、東日本大震災に係る復興関連事業費及び土地区画整理事業区域内の平地部整地に係る関連事業費等の補正を計上し、併せて債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものでございます。
平成25年12月に土地区画整理事業区域に防災集団移転促進事業区域を追加する説明会を開催したところでありますが、追加された世帯数は高田、今泉地区合わせて約600世帯となっていたところであります。そのうち市外に転出された世帯は、加算支援金受給者データを参考にいたしますと約120世帯となっているところであります。
その中で、土地区画整理事業区域内では、土地利用が約８割程度まで進んでいるにもかかわらず、居住人口が当初計画の730人に対して、現状では３割程度にとどまっていることや、震災後の未利用地の利活用、持続可能な公共交通サービスの提供が挙げられます。
１の目的ですが、二戸駅周辺地区土地区画整理事業区域内の通学路等を整備することにより、自動車交通の円滑化と歩行者の安全、安心を図るものでございます。
工事変更内容でありますが、取付け道路工における盛土材料の仕様変更による材料単価の増につきましては、路体及び路床盛土において、当初他事業からの流用土を予定しておりましたが、土地区画整理事業区域内の居住地の盛土材としての活用が優先され、活用できる土砂が不足したことから、購入土に変更するものであります。
次に、２番として大船渡駅周辺地区土地区画整理事業区域以南の復興工事の進捗状況について。平成３年度の対県要望にも盛り込まれておりますが、県道丸森権現堂線のうち大船渡市魚市場から南側の地域は、三陸道大船渡碁石海岸インターから大船渡市魚市場へ、そして大船渡市街地へもつながる当市の重要な基幹道路であると思います。
１の目的ですが、二戸駅周辺地区土地区画整理事業区域内の通学路等を整備することによりまして、自動車交通の円滑化と歩行者の安全、安心を図るものでございます。補正額につきましては３億２，７１０万円、財源内訳は記載のとおりでございます。
補助の内容につきましては、大船渡市都市計画区域の商業地域内及び大船渡駅周辺地区土地区画整理事業区域内で起業や第二創業する者に対し、補助対象経費の２分の１、最大50万円を補助することとし、またさかり中央通り商店街振興組合やおおふなと夢商店街協同組合など市内の商店街振興組合などが定款などに定める地区内で起業や第二創業する者に対しては、補助割合を拡大し、対象経費の４分の３、最大75万円を補助することで調整
防災集団移転促進事業につきましては、土地区画整理事業区域内を含めた全ての団地の造成工事が完成していることから、完成した団地への入居を促進するとともに、引き続き、移転者に対し土地の購入等の助成を行ってまいります。 また、取得した移転元地については、取得用地の適正管理に努めるとともに、産業用地を整備し、企業立地を図るなど、土地の利活用を推進してまいります。
なお、これらの土地につきましては、高田地区被災市街地復興土地区画整理事業区域内において市が所有していたものであり、仮換地後の用地を県立高田高等学校グラウンドの用地として岩手県に売却しようとするものであります。 次に、10の３ページ、説明資料その２は従前地の位置図、次の10の４ページ、説明資料その３は仮換地後の位置図となりますので、お目通しをお願いいたします。
多くの防集では、地区協議会が設立され、市との連動のもと、復興期間の早い段階での生活再建がなされましたが、高田、今泉地区では住宅再建の見通しがつかない状況の中、平成25年11月の土地区画整理事業等事業計画（案）の説明会において、防災集団移転促進事業区域の追加についての説明が行われ、全体事業のスピードアップを図るためとして、土地区画整理事業区域内の平地部に防災集団移転促進事業を実施するとの説明が行われました
大船渡駅周辺土地区画整理事業区域内の土地の利活用は、不動産の流動性も高め、経済の活性化や環境整備に寄与することからも大変有益であります。未利用地の約20％は、民間の土地が主であると考えられますが、復興期間内に利用を喚起するためどのような対策を行うのか、現状と課題について伺います。 次に、公共交通の利便性に資する取り組みについて伺います。
市が土地所有者である防集、漁集、津波拠点事業の空き区画につきましては、被災された方々から順次、枠を拡大し、利用希望者を募っており、また、土地区画整理事業区域に関しましては、土地を売りたい地権者と土地を購入したい方との情報を取り持つ制度も取り入れ、空き区画の解消に取り組んでおります。
土地区画整理事業区域内における土地の利活用促進については、本年１月に運用を開始した土地利活用促進バンク制度を活用するとともに、まちづくり会社を設立して積極的なマッチングを進めてまいります。
したがいまして、大船渡駅周辺地区土地区画整理事業区域における土地利用未定者の現状と課題についてお伺いをするものであります。 また、まちのにぎわいに資するためにも今後どのように被災跡地の活用に努めるかもお伺いいたします。 最後に、ＪＲ大船渡線の本復旧に係る当市の改善要望について現状と課題を伺います。
次に、土地区画整理事業区域内における土地の引き渡しを受けない地権者についての御質問ですが、土地区画整理事業は、原則として当該事業区域内の土地に権利を残したまま区画形質の変更を行う事業でありますことから、御質問の趣旨は、仮換地指定による使用収益の開始に際し、宅地形状等に不満をお持ちの方がいるのかとの御質問と思われます。
しかし、野外のイベント会場がないので、すばらしいアーティストが当市に来るチャンスが少なく、いろいろなイベントができないのが現状であり、大船渡駅周辺地区土地区画整理事業区域内に多目的に活用できるイベント会場、客席や屋根は必要ございません。これを設置してほしいとの声を多く聞くところでございます。
目的でございますが、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業区域のうち枋ノ木南地区の一部は、川の増水等に伴う浸水常襲箇所であるから、国の防災安全交付金、緊急防災減災事業を活用し、災害時における安全な交通の確保を図るとしたものでございます。 ２の補正額でございます。補正額が２億１，０００万円で補正後の額が１０億１，５４３万８，０００円でございます。財源内訳は、記載のとおりでございます。
次に、土地区画整理事業区域における今後の空き地対策についての御質問でございますが、平成29年３月末に取りまとめました土地区画整理事業に関する土地活用意向調査に基づく結果によれば、約３割が土地の使い道が定まっていない状況にあります。その理由としましては、周囲の整備状況や復興状況を見ながら検討したい、土地の引き渡し時期が確定していないので様子を見たいなどの声が多くありました。
市長演述で、土地区画整理事業区域や被災跡地における土地利用方策を初め、心のケア、心の復興に資する取り組みの強化など、復興が新しいステージに移行する中で生じる新たな課題にも適切に対応していくと述べました。