釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
以上の状況を踏まえ、今後のために、それぞれの地域住民の経験と知恵を活用して、官・学一体となった活動を目指すべきと思いますが、見解を伺います。 震災後、復旧・復興に国費を含めて巨費を投じ、埋立てにより増大した空き地や老朽化した構造物の地元による解体、それに伴い発生した空き地の有効活用を図るための知恵を得る地域住民との接点を多くすべきと思いますけれども、前向きな考えをお聞かせ願います。
以上の状況を踏まえ、今後のために、それぞれの地域住民の経験と知恵を活用して、官・学一体となった活動を目指すべきと思いますが、見解を伺います。 震災後、復旧・復興に国費を含めて巨費を投じ、埋立てにより増大した空き地や老朽化した構造物の地元による解体、それに伴い発生した空き地の有効活用を図るための知恵を得る地域住民との接点を多くすべきと思いますけれども、前向きな考えをお聞かせ願います。
また、車による避難行動につきましても、当該する地域住民の声を反映させ、現実的な対応策を考えた上で計画を示さなければ、災害時において要らぬ混乱を招きかねないおそれも想定されるわけであります。車での避難計画の見直しについての所見を求めたいと存じます。 次に、地域防災力の強化についてお伺いをいたします。
倒木被害についての御質問でございますが、まず、市道の安全な通行については、当市では、道路管理者としての通行の安全性の確保や損害予防義務の観点から、日常的に建設課職員による道路パトロールを実施しているほか、市内郵便局との包括連携協定に基づく活動、地域住民等からの情報提供等で御協力をいただきながら、市道における危険箇所を的確に把握し、危険箇所の速やかな対応に努めております。
また、この間、９か所で地域住民説明会が行われてまいりました。さらには、今年の９月以降、市がキャトルを先行取得し、駅前開発計画を策定する方向が示され、その計画はこの立地適正化計画に包含する旨の説明がされてまいりました。こうした経過を踏まえ、改めて以下の点で市長の見解を問うものであります。
また、これらの事業以外にも、地域住民等とともに学校を核として活動を行っている地域学校協働活動事業に博物館の学芸員が出向き、子どもたちとともに市内の河川に生息する生物を観察する水生生物観察会なども実施しているところであり、参加児童からも好評を得ていることから、引き続き実施していくこととしております。
東日本大震災後の本市に移住してきた若者たちは、地域住民も気づかなかった魅力を発見しながら、まちづくりの大きな役割を果たしてきました。 津波で痛め尽くされた本市は、文字どおりゼロからのまちづくりに取り組んできたのですが、要所要所で移住してきた若者の声や考えが生かされてきたと感じます。彼らが本市に住むに至った経緯は様々ですが、どなたも口にするのは、人との関わりが大きかったということです。
地域住民はそれでよしとしましても、そういった地域に出向いていく方々がクマに遭遇すると、そして被害に遭うということも考えられますし、このクマの出没に関しては、やはりそれぞれの地域から情報収集しながら、他の地域では警報ということで出されているようですが、釜石市の場合は、警報というよりは出没に対する住民の注意喚起というような感じかなと思うわけです。
宮古市地域福祉計画によると、急激な少子高齢化や人口減少の進行、価値観の多様化や核家族化が相まって、地域住民相互のつながりも希薄化し、支援が必要とする人々は一層厳しい状況に置かれ、虐待、自殺、ひきこもり、孤立などの課題が複雑・深刻化しているとしています。2022年版高齢社会白書によると、社会活動への参加について調査が行われ、直近１年間に社会活動に参加した高齢者は51.6％と低迷をしています。
主な改正のポイントとしては、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設の５項目が挙げられており、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画も制度改正にのっとり策定されております。
平成28年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、地域住民が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で暮らしていけるよう地域共生社会の実現が盛り込まれ、国が目指すものとして位置づけられております。
市といたしましても、盛岡市や岩手県、地域住民と一体となり、利用促進を図ってまいります。 次に、学校給食費の無償化についてのご質問にお答えをいたします。 第３次宮古市食育推進計画におきまして、健康寿命の延伸につながる食育の推進を基本方針とし、栄養バランスを配慮した朝食の摂取を重点項目として掲げ、食育事業に取り組んでおります。
高田保育所ということで言えば高田の町民、あるいは今泉であればその当該地域の問題でもあると思いますので、特色ある保育はどういう保育か、それから財源はどうなのか、そしてまた地域としてはどうなのか、そういうことをより広く関係住民と議論もしながらこの問題を考えていく必要があるというふうに思うのですが、非常に何か進み過ぎるような気もするわけですので、そのことについて少し慎重に地域住民とのより突っ込んだ議論をしていく
◆４番（川嶋昭司君） 次に、行政が主導となり、地域住民を巻き込んで展開することにより、地域の歴史文化の共有や育成など課題解決につながると思いますが、考えがあればお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君） 文化振興課長。 ◎文化振興課長（藤井充彦君） お答えいたします。 御指摘のとおり、地域の歴史文化の共有とか継承を進めるためには、地域の皆さんと一体となった取組が大切であるものと認識してございます。
しかし、県内の赤字地方線沿線自治体の首長や地域住民の受け止め方は、廃線への不安、危機感を抱くものになっていると思います。山本市長は、収支公表の狙いや、山田線の存続、今後の鉄道維持への影響などについて、今回の公表をどのように受け止めているのか、最初に伺います。 次に、山田線存続に対する市長の基本認識を伺います。 私は、市長は存続に強い意思を示していると受け止めております。
３点目、小学校の統廃合に関して、地域住民や児童の保護者から意見や要望の聴取は行っているのでしょうか。また、どのように捉えているのでしょうか。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
また、平時から防災リーダーが中心となり、地域で防災活動を行うことで住民の防災意識が向上している事例があることから、地域の防災リーダーを育成していくことが重要であることや、地域住民が主体的に参加型、体験型の実践的な防災活動に参加することを通じて、地域防災力の向上を図っていくことが必要であるとしています。
◆12番（佐々木聡君） 太陽光発電の事業の推進について近隣自治体の状況を見ますと、地域住民の反対運動というのは起きております。 非常にこれを進めていく上で、住民の合意形成が難しい、ハードルが高いんではないかなというふうに思っておりました。これについて当局の考えをお示しください。 ○議長（木村琳藏君） ゼロカーボンシティ推進室長。
しかしながら、高齢化の進展等による担い手不足により、町内会等の地域活動を行う団体の存続等も難しくなっている状況があり、行政と地域住民がより一層協働した取組が求められております。
また、地域住民により自主的・主体的に運営され、地域スポーツの担い手育成や地域コミュニティーの核としての役割を担っているものとされております。 国におきましては、第２期スポーツ基本計画の中で総合型地域スポーツクラブの在り方について質的充実に向けた具体的な施策として、ＰＤＣＡサイクルにより運営の改善を図るなど、総合型クラブの増加を掲げております。
次に、自主防災組織の育成、強化と活性化についての御質問ですが、自主防災組織は、防災思想の普及や地域住民の連帯意識と防災意識を高め、風水害や地震、あるいは火災等による被害の防止や軽減など、防災活動を通じて明るく住みよい地域づくりに寄与することを目的として組織された住民の自主的運営による防災組織です。