大船渡市議会 2021-02-17 02月17日－01号
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、社会全体が「新しい生活様式」へと転換する中、中小企業における新分野展開や業態転換などによる事業の再構築、デジタル化への対応などが喫緊の課題となっており、これに対応できる地域産業人材の育成を図ることが急務となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、社会全体が「新しい生活様式」へと転換する中、中小企業における新分野展開や業態転換などによる事業の再構築、デジタル化への対応などが喫緊の課題となっており、これに対応できる地域産業人材の育成を図ることが急務となっております。
特に第２期総合戦略では、基本目標１の大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにすると、基本目標２の大船渡への新しい人の流れをつくるの社会減対策に多くのプロジェクトを位置づけ、基本目標１では水産、食産業の競争力強化、臨海型産業の誘致による産業集積の推進、新産業創出と起業・第二創業支援、新しい働き方の推進と地域産業人材の育成の４つの施策に20のプロジェクトを位置づけ、当市の基盤産業づくりに積極的に取り
この目標を具現化するために、産業競争力の強化、新産業の創出と起業、第二創業支援、地域産業人材の育成とキャリア教育の推進という３施策に基づき、起業家輩出のためのプロジェクト、いわゆる出るくい育てるプロジェクトや、地域産業人材育成強化プロジェクトなど、９つの広い分野で展開するプロジェクトに重要業績評価指標、ＫＰＩであります。
◎復興推進本部事務局長兼総合政策課長（熊谷充善君） Ｕ・Ｉターン事業をいつごろからかということですけれども、Ｕ・Ｉターンという事業につきましては、もう昭和60年代に実施されました若者定着推進事業を初めといたしまして、地域産業人材確保育成支援事業ですとか、福祉人材確保型奨学金返還補助金の創設ですとか、これまで各部署におきまして直接的、間接的も含めてさまざまな取り組みを行っております。
このため、大船渡市総合計画において、重点プロジェクトに位置づけている大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた産業競争力の強化、新産業の創出等、起業・第二創業支援、地域産業人材の育成とキャリア教育の推進、観光誘客による交流人口の拡大、移住・定住の促進など、11施策と28プロジェクトの推進を図り、市民所得の維持向上、豊かな市民生活の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の施策、地域産業人材の育成とキャリア教育の推進につきましては、職業能力の向上を図るための地域産業人材育成強化プロジェクト、資格取得等に向けた学びやすい環境づくりを進めるスマートキャリア構築プロジェクト、この２つのプロジェクトを定めております。
平成26年度から２年間実施した地域産業人材確保・定着支援事業では、大手人材会社のリソースを活用した採用情報の発信や、参画事業者の採用力及び定着力の強化支援を行った結果、26人の採用内定につながっております。
そのため、この産学官連携のプラットホームを維持し発展させることにより、漁業や水産加工業といった当市の基幹産業の活性化を図り、また若者の地元定着を促進することで人口の減少に歯どめをかけていくことが必要であり、加えて産業競争力の強化、新産業の創出、地域産業人材の育成とキャリア教育を実現していくことが課題と考えております。
また、当市では人材を求める企業への支援として、平成26年度からの２年間、地域産業人材確保・育成支援事業を実施しております。この事業は求人や求職の両面でノウハウを有する人材会社と連携し、将来、事業継承や経営者の右腕となり得る人材の採用に向けた事業所の活動支援を行うもので、２年間で延べ11社が参画し、合同説明会のほか経営者や管理者向けセミナー等を開催し、26人の採用につながっております。
平成26年度から２年間実施した地域産業人材確保・定着支援事業では、大手人材会社のリソースを活用した採用情報の発信や、参画事業者への採用力及び定着力の強化支援を行った結果、２年間でＵ・Ｉターン者26人の採用内定につながっております。また、Ｕ・Ｉターン者向けの住まいの確保対策として、平成25年10月から運用してきた雇用促進住宅活用制度により、平成28年３月現在、49戸、68人の方が入居しております。
釜石市でも、実は、人材会社と連携した取り組みといたしまして、昨年度から地域産業人材確保育成支援事業というのをさせていただいております。こちらは、いわゆる企業の将来を担う右腕の採用を支援しようといった事業でございまして、昨年、おかげさまで５社の賛同をいただいて、11名の方が全国からＩターンで就職を実現いたしました。
具体的には、求人・求職の両面に対しノウハウを有する人材会社と連携し、将来、事業承継や経営者の右腕を担う人材の採用活動を支援するため、地域産業人材確保・育成支援事業を実施をしております。平成26年度は５事業所で11人の採用となり、水産加工業や建設業といった特に労働力が不足している業種においても採用につながっており、相応の効果を上げております。
市といたしましても、事業所と最適人材とのマッチングの支援として、本年度に地域産業人材確保・育成支援事業を実施し、現在のところ建設業や水産加工業といった人手不足感の強い業種で５人の内定につながるなど、相応の成果を上げております。
それから、民間企業と連携して、地域産業人材育成支援事業「Ｓｔａｒｔｉｎｇ Ｏｖｅｒ三陸」といったものなんですけれども、こういった事業も実施してございます。また、現在の労働力確保対策として、ＩＴなどを活用した住まいや仕事に関する情報発信の充実、あるいは首都圏などの若者と当市との交流・接点をふやす取り組みなどを行っていくこととしてございます。
また、事業継承を担う人材の確保などを目的とした地域産業人材確保・育成支援事業を、市内５社の参画をいただいて実施をしております。新卒対象者50万人・中途採用者400万人以上の登録会員を有する就職情報サイトに求人ページを掲載し、現在までに約180人の求職者からアプローチもいただくなど、相応の効果を実感しており、本事業を通じて必要な人材の確保・定着を図りたいと考えております。
第５款労働費には、地域産業にとって人材の確保と定着が大きな課題になっていることから、新規学卒者や中途採用者の雇用の場を提供するためのモデル事業を実施して地域産業の活性化を図ろうとする地域産業人材確保・育成支援事業を計上しております。