陸前高田市議会 2022-06-10 06月10日－01号
この繰越計算書に記載されている事業につきましては、事業の進捗上、事業完了が令和４年度となることから、繰越明許費を設定し、さきに議決をいただいたところでありますが、予算を令和４年度に繰り越して執行するため、繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、議会に報告するものであります。
この繰越計算書に記載されている事業につきましては、事業の進捗上、事業完了が令和４年度となることから、繰越明許費を設定し、さきに議決をいただいたところでありますが、予算を令和４年度に繰り越して執行するため、繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、議会に報告するものであります。
次に、市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、令和３年度宮古市一般会計繰越明許費繰越計算書、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、令和３年度宮古市一般会計及び宮古市漁業集落排水事業特別会計事故繰越繰越計算書、また、地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和３年度宮古市水道事業会計及び宮古市下水道事業会計予算繰越計算書の提出があったことから、配付目録のとおり、お手元に配付しておりますので
本報告は、地方自治法第２２０条第３項の規定により、令和２年度花巻市一般会計事故繰越しに係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定により議会に報告するものであります。 ６６ページの令和２年度花巻市一般会計事故繰越し繰越計算書を御覧いただきたいと存じます。
本報告は、地方自治法第２１３条第１項の規定による令和２年度花巻市一般会計において、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、これを報告するものであります。 次に、報告第５号は、令和２年度花巻市一般会計事故繰越しについてであります。
この案件は、地方自治法第213条の規定に基づき、令和２年度滝沢市一般会計補正予算（第９号）、（第13号）及び（第14号）において議決されました事件について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものであります。 内容につきましては、福祉システム管理事業ほか12件に係る繰越計算書であります。 以上で報告第２号の説明を終わらせていただきます。
この繰越計算書に記載されている事業につきましては、事業の進捗上、事業完了が令和３年度となることから、繰越明許費を設定し、さきに議決をいただいたところでありますが、予算を令和３年度に繰り越して執行するため、繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により議会に報告するものであります。
別紙のとおり地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものでございます。繰越明許費繰越計算書につきましては、既に繰越しすることの議決をいただいた事業に係る繰越額について、財源を含めまして御報告するものでございます。 お開き願います。令和２年度大船渡市一般会計繰越明許費繰越計算書。款、項、事業名、金額、翌年度繰越額の順に主なものを申し上げます。
初めに、市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、令和２年度宮古市一般会計繰越明許費繰越計算書、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、令和２年度宮古市一般会計及び宮古市漁業集落排水事業特別会計事故繰越し繰越計算書、また、地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和２年度宮古市水道事業会計及び宮古市下水道事業会計予算繰越計算書の提出がありましたことから、配付目録のとおりお手元に
様々な批判はありますが、地域要件を課すことについては、地方自治法施行令には当該入札を適正に且つ合理的に行うため特に必要と認めるときは、地域要件を設けることが出来るとの定めがあります。また、最高裁は、平成18年10月26日の判決理由の中で、地方公共団体が入札業者を指名するに当たり地元企業を優先する指名を行うことについては、その合理性を肯定することができるとしています。
ただ、ワクチン接種については国民の生命を守るために必要なものということで、国から通知が来ておりまして、地方自治法施行令の随意契約という項目があるのですが、そちらの緊急的なものということで、随意契約も問題ないと、差し支えないというような通知が来ておりますので、なかなか時間もなく、今のところの指針ですけれども、３月８日までにはクーポン券の発送の準備をしておいていただきたいという国のほうから通知もございますので
○総務部長（鈴木淳君） 最低制限価格についてでありますが、最低制限価格の根拠につきましては、地方自治法施行令第167条の10第２項におきまして、競争入札により工事または製造、その他についての請負の契約を締結しようとする場合、契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認められるときは最低制限価格を設けることができると規定しており、一関市財務規則第131条の２に最低制限価格の規定を設けているところであります
次に、指定金融は今までどおりかについてですが、指定金融機関の指定は、地方自治法施行令の規定に基づき議会の議決を経て行うもので、都道府県は指定が義務づけられておりますが、市町村は任意となっているものです。 ここ数年、指定金融機関の指定を取り巻く状況が大きく変わり、指定金融機関の辞退がいわゆるメガバンクから叫ばれ始め、関西地域では既に辞退を受けた自治体もあります。
この案件は、地方自治法第212条の規定に基づき、平成30年度から令和元年度にかけて施行いたしました事件について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告するものであります。 内容につきましては、賦課徴収システム更新事業ほか１件に係る継続費精算報告書であります。 以上で報告第１号の説明を終わらせていただきます。 報告第２号 令和元年度滝沢市健全化判断比率報告書についてご説明申し上げます。
この工事の契約方法は、地方自治法施行令第167条第３号の規定により、指名競争入札として３社を指名し、８月11日に入札を行ったものであります。 添付の図面をご覧ください。 １枚目の配置図に今回の工事範囲を示しておりますが、新校舎は現紫波第二中学校のグラウンドに建設する計画となっており、その他の工事といたしましては、紫波第二中学校校舎の解体、駐車場整備等の外構工事が含まれております。
この契約は、地方自治法施行令第167条第２号の規定による指名競争入札とし、落札した取得の相手方と６月17日に仮契約を締結したものでございます。 取得の理由でございますが、町道除雪業務の用に供するため、除雪作業車を買入れしようとするものであります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（武田平八君） これより質疑に入ります。 １番議員、高橋敬子さん。
指名業者につきましては、令和２年、３年、４年度の一関市物品の買入れ等・業務委託及び小規模修繕入札参加資格者名簿に登録されている業者の中から選定しているところでありますが、入札参加資格申請を行うための必要な資格として、１つには、地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する入札に係る契約を締結する能力を有しない者や破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者などに該当しないこと、次には、営業に関し法令上の
本財産の取得につきましては、花巻市物品購入等指名競争入札参加資格者名簿からバスを営業品目として搭載されている６者全てを選定し指名競争入札に付したところ、応札者は岩手日野自動車株式会社花北営業所の１者のみであったことから、契約方法を変更し、５月２２日付で地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約により仮契約を締結しております。 納入期限は、令和３年３月１日であります。
この案件は、地方自治法第212条の規定に基づき、平成30年度滝沢市一般会計補正予算（第５号）及び令和元年度滝沢市一般会計補正予算（第９号）において議決されました事件について、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告するものであります。 内容につきましては、畜産試験場柳沢線道路改良舗装事業に係る繰越計算書であります。 以上で報告第２号の説明を終わらせていただきます。
本件は、令和元年度一般会計補正予算において、繰越明許費として計上した被災地域集会所建設事業など41件について、東日本大震災に係る復旧及び復興関連事業が集中し、発注や資材調達などに不測の日数を要したことなどから、令和元年度内の完了に至らなかったため、総額37億2974万5000円を令和２年度へ繰り越し、地方自治法施行令第146条第２項の規定により議会に報告するものであります。
本報告は、地方自治法第２１３条第１項の規定により、令和元年度花巻市一般会計において繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、これを報告するものであります。 次に、報告第５号は、令和元年度花巻市下水道事業会計予算の繰越しについてであります。