宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
農業においては、収益性の高い農産物として甲子柿の販路拡大に努めたほか、地産地消の推進による釜石ならではの農業モデルを確立する時期となりました。林業においては、森林経営管理制度の推進に当たり、森林所有者への意向調査や集積計画を作成する業務委託が実施されました。
例えば、昨日ちょっと指摘をされたんですが、公営住宅あるいは今、この新しい市役所庁舎もプロポーザルで行われて、市外の業者さんが今やっておりますけれども、そういったところも含めて、もしかしたらきちっと地元業者さんを育てていけば、もうさっきの地産地消ではないですが、地域内経済循環の上でもやれるんではないかと、こういうふうに私は思ってもいるんですが、適正に行われているということですが、もう一度この点、もう少
それと同時に、地産地消で宮古市内の食材を使うということにして、その分を予算を取ってやっています。 今まで、子育て支援、保育所だったり、それから医療費の問題、それらもずっとやってきています。それから、１歳から３歳まで延ばした、在宅で育てる方々に対しての支援もしています。
そしてまた、道の駅で再生可能エネルギーを利用し、地産地消とするシンボル的な道の駅にしてはいかがと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） ゼロカーボンシティ推進室長。
このような現状を踏まえ、地産地消の推進などによる所得の向上や、担い手の確保に向けた取組を進めながら、温暖で降雪量が少ない地域特性を生かした農産物の生産振興や、甲子柿の６次産業化など、釜石型の農業の確立を目指した施策を展開しているところであります。 釜石型農業の実現に向けては、市農政推進協議会で議論を重ね、目指すべき農業経営の在り方として２つの形態を推進することとしております。
市といたしましては、国が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指していることから、今後におきましても施策展開を変更することなく、引き続き再生可能エネルギー産業等の誘致促進や市内事業者及び一般家庭等に向けた周知を行うとともに、陸前高田しみんエネルギー株式会社や他の民間事業者等と連携しながら、脱炭素やエネルギーの地産地消に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます
その一つの手法として、本市で地産地消推進を図る店舗への認証制度であるたかたのうまいもんつかって□が地元水産物の消費の促進に寄与すると思いますが、現在の状況はどうでしょうか。 以上、４点について質問します。答弁を求めます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
これは平成23年３月にできた、施行されたものなんですが、六次産業化・地産地消法というのが農林水産省のやつでできていまして、これは東北農政局の資料を見ますと、法に基づいた総合化事業計画というのが、これは令和３年度末で全国で2,600件、岩手県には54の事業が認定をされているんですけれども、実際に、じゃ宮古市は何件の事業が認定されたのかというと、宮古市は実際にはゼロなんです。
今年度は、調査結果を踏まえて、まちづくり会社、市観光物産協会などと連携し、地元産の野菜や加工品などの販売イベントや、地場産品を積極的に使用する市内飲食店、宿泊施設を認証してＰＲし、地産地消を促進する取組を始めるなど、地産地消の戦略的推進とこれまでも震災復興に御支援いただいた自治体、企業などとのつながりを生かした本市の地場産品の販路拡大の取組や本市が進めてきたまちづくりの理念に共感いただいた企業からの
宮古市は、エネルギーの地産地消となる自立分散型の発電設備の複数設置という基本的な考えの下、再生可能エネルギーの導入を進めようといたしております。その方針に沿った比較的小規模な洋上風力発電の導入に向けて、国や県をはじめとした関係機関等の理解と協力を得ながら取組を進めてまいります。 次に、再生可能エネルギーのゾーニングについてお答えをいたします。
この五島市での取組こそ、宮古市が目指す自立分散型発電施設の導入によるエネルギーの地産地消を実現するための洋上風力発電に適したモデルであると考えたところであります。 視察の際には、事業者から、風況確認のための国際再生可能エネルギー機構の協力を受け、デンマーク工科大学が開発した風力発電の潜在的な強風地域を特定するグローバルウィンドアトラスというソフトウエアが紹介をされました。
また、市内の４団体が連携し実施主体として取り組んでいる地域経済循環推進プロジェクトについては、食の地産地消で経済の活性化を目指す事業に市内飲食店など約40者が参加するなど、事業者間の連携は確実に増えており、地域経済を盛り上げようとする機運醸成が図られているところであります。
農業では、甲子柿の品質や生産量の向上、販路の拡大に向けた取組を進めるほか、学校給食への地元農産物の活用、軽トラ市の開催等による地産地消の推進とともに、新たな地域振興作物の普及拡大を図るなど、釜石型農業の確立を目指してまいります。 次に、「学びの多様性の実現に向けて」についてであります。
地産地消とブランド化の推進につきましては、ピーカンナッツ・プロジェクトの具現化に向け、この春から高田平地部において試験栽培を開始し、本市の気候に合った品種の選抜や栽培技術の確立を推進します。
安全・安心な給食を目指し、地産地消、食育に関する指導の充実に努めてまいります。また、国が策定した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」に基づき、保護者からの給食費の徴収・管理業務を市が行うためのシステムや運用体制の構築を進めてまいります。
また、当市では、カーボンクレジットの導入や再生可能エネルギーの地産地消に関する取組として、グリーンカーボンクレジットについては、釜石地方森林組合が既に活用を開始しており、ブルーカーボンクレジットについても、現在関係機関と活用に向けて協議をしているところでございます。
エネルギーの地産地消ですとかカーボンニュートラル実現に向けまして、事業者、市民が共通の理解の下に、地域が一体となった取組が必要と考えておりますので、今後におきましては、周知活動ですとか意識啓発につながる勉強会、講習会などの開催、省エネルギー教育といった視点を取り入れながら、カーボンニュートラル実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部付課長。
６次産業化、地産地消の推進については、令和２年度中に策定予定の６次産業化推進計画及びおうしゅう地産地消推進計画に基づき、地域ぐるみの６次産業化、地産地消のさらなる推進に努めてまいります。 林業の振興については、森林資源の適切な管理を推進し、森林環境譲与税を生かした森林整備やその促進につながる取組みを進めてまいります。
それは、どうしてそういうことが言えるかといいますと、例えば、前回も指摘したわけでありますけれども、この電力によります地域の地産地消の言わば割合を公表しておりますよね。