陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
市といたしましては、今年度新たに無料通話アプリ、ＬＩＮＥを活用した効果的な情報発信を行うこととしており、将来的には観光情報や宿泊予約、決済、災害対策機能を備えた本市独自の観光アプリケーションを開発し、旅行者にお使いいただくことで、旅行サービスの充実を図るとともに、これまでアンケート方式で収集していた旅行者情報についても、観光アプリケーションを通じて情報収集し、観光施策の基礎データとして活用してまいりたいと
市といたしましては、今年度新たに無料通話アプリ、ＬＩＮＥを活用した効果的な情報発信を行うこととしており、将来的には観光情報や宿泊予約、決済、災害対策機能を備えた本市独自の観光アプリケーションを開発し、旅行者にお使いいただくことで、旅行サービスの充実を図るとともに、これまでアンケート方式で収集していた旅行者情報についても、観光アプリケーションを通じて情報収集し、観光施策の基礎データとして活用してまいりたいと
また、人口ビジョンに使用されている基礎データは、直近の国勢調査の確定値を使用しているため、策定時とのタイムラグが生じていると考えられます。総合戦略の推進のためには、正確かつより新しいデータの活用が求められると考えますが、認識と分析はどうか、答弁を求めます。 以上のことを伺い、この場での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
また、復興まちづくりの課題・教訓として、計画策定時に必要な基礎データの未整備、大規模災害時の復興まちづくりに対応できる人材の不足、復興体制の早期整備等が挙げられております。
また、令和元年度には、磯焼け対策事業補助金制度を創設し、採介藻漁業で採取するアワビやウニなどの漁獲の安定に向けた支援を行っているほか、岩手大学や岩手県水産技術センターとの連携により、ドローンを活用した藻場調査を実施するなど、年度ごとの基礎データを蓄積しながら、藻場の分布状況や海藻類の繁茂状況の把握に努めております。
しかしながら、例えば顔認識機能による自動受付システムの場合、事前に入力すべき個人情報の扱い、さらには、市民一人一人の顔写真データの扱いから基礎データ収集・入力など、現段階ではシステム稼働まで、相応の労力が必要になるものと想定されます。 引き続き、技術開発の動向や導入コストなど、先進ソリューション製品を取り巻く状況を注視してまいります。
本市で行っている地域経済循環調査は、今後の持続可能なまちづくりの諸施策を展開する基礎データとしても注目されます。市では、まずは市民向けの消費動向調査と事業者向けの調査から始めているとお聞きしますが、極めて戦略的な目的があると感じます。現在の取組状況、取りまとめ状況はどうだったのでしょうか。また、注目される調査結果から、どんなことが明らかになっているのでしょうか、答弁を求めます。
しかし、林業関係者等から、これの強い要請があったところでありまして、今後の事業の展開を考える上で、航空レーザー計測が大変重要であるという御指摘を得たところでありますので、今は大迫中心になっておりますけれども、市内全域について航空レーザー計測をやっていって、その後の施策に生かす基礎データとしたいということでやっている次第であります。
この計画をつくるに、平成31年３月より令和２年１月にかけて胆江圏域の県立２病院、市立２病院、４診療所、町立１診療所、民間病院、５診療所、75のアンケートや、基礎データとして保険者情報の収集を行い集約したものであると書かれてございます。結果として、奥州、金ケ崎の人口の13万2,311人の約74.4％を占める方々の調査を行ったことになります。
意向調査とパブリックコメントの実施による効果でありますが、市民アンケート等あらかじめ用意した設問について、多数の対象者から回答を得る意向調査につきましては、市民の意向を幅広く聞き取ることのほか、市民の現状や客観的な基礎データを把握することができる方法として、また、パブリックコメントにつきましては、計画等の策定段階でその計画等の趣旨、内容、その他必要な事項を公表し、市民に意見を求め、提出された意見等に
そういうことで、さきの県の統一要望に絡むわけでありますけれども、これから国・県の要望活動をするときに、独自の調査結果を基礎データとしてぜひ強く要望していただきたいということで伺うところでありますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 伊藤土木課長。
このことから、平成29年度においてエネルギー政策の検討のため、民間事業者の協力を頂きながら、公共施設や市内の電力需要に係る基礎データの収集、分析調査を行うとともに、平成30年度においては県の自立・分散型エネルギー供給システムの構築並びにエネルギーの地産地消による地域経済循環及び地域活性化の検討調査を実施したところであります。
何かその今の状況を見ますと、これから車を買うとか、何か測量機械を買うとか、そして、これから基礎データを取って云々というような計画のようでして、なかなかそれを待っていても、すぐ近くには感じられるんですけれども、なかなかそれを待っていられる余裕もないというのが私の思いでして、その関係につきましても、皆さんもご存じかと思いますけれども、令和６年から市民税を納める人が１人1,000円ずつそういう環境税で納付
この実態調査は、当事者を特定する調査ではなかったことから、個人を支援する取り組みにこのデータを活用することは難しいものと考えておりますが、調査項目ごとに人数や年代などの数字が示されており、今後行政や各機関が支援策を検討するための基礎データとしての活用が見込まれるものと捉えております。
地域医療介護計画の策定におきましては、基礎データ収集のためのアンケートの実施から分析作業まで奥州医師会様のご協力を頂いており、胆江圏域の医療を熟知している方々の助言を基に計画策定が進められておりますことから、医療局といたしましては、まずこの分析結果を基に、市立医療機関が果たすべき役割、在り方を検討していくものでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
岩手県子どもの生活実態調査は、子育て支援施策のための基礎データと支援を要する世帯のニーズの把握を目的として、平成30年に岩手県が各市町村教育委員会の協力の下、実施した調査であります。調査内容は、子供の生活実態や保護者の就業収入の状況、子育て支援事業の利用の意向などであります。
◎市長（小沢昌記君） 先ほど担当のほうが申し上げましたとおり、まず、目標として、今月中に、基礎データを収集した分析を終わる。それとあわせてもう取りかかっておりますけれども、今度は奥州市として胆江二次医療圏全体を含めた、医療介護計画をあわせてそのデータを踏み台につくっていく。
平均寿命の算出の基礎データの一つとして年齢調整死亡率がございますが、年齢調整死亡率は過去５年間の平均死亡数を用いておりますので、人口規模が小さくだんだんに高齢化率が高くなってくる自治体ほど、早世、若い方が亡くなる率・者が多くなれば、平均寿命の算出に大きく影響が出るものかなと思っております。 ○議長（木村琳藏君） 水野昭利君。
◎市長（小沢昌記君） 登壇しても述べたとおりでございますが、今、地域医療介護計画というのは、病院を建てるための計画というよりも、まずこの地域にどういうふうな医療が必要で、介護との連携はどうあればいいのかという、さらに長期的な部分も含めた今後の予測をするための基礎データを収集し、その計画を立案しようということであります。
この調査は、今年度策定を予定している2020年度から2024年度までの５カ年を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画の基礎データとすることを目的に、平成30年12月に実施をしておるところでございます。よって、子供の貧困実態だけに特化した調査ではなく、子供の貧困実態に関連する項目も含めまして調査を行ったところでございます。調査結果を取りまとめ次第、公表する予定といたしております。
１点目の岩手県子どもの生活実態調査集計結果（速報値）についての１つ目、今後の対応についてのお尋ねでありますが、岩手県子どもの生活実態調査につきましては、昨年度子供の生活実態、保護者の就業、収入状況、子育て支援施策の利用意向等にかかわる調査を行い、具体的な支援施策を検討するための基礎データの収集等を目的とし、県内市町村立小中学校の小学５年生、中学２年生とその保護者に対し、子どもの生活実態調査、就学援助制度利用世帯等