陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
本市の子育て施策に係る独自の支援事業につきましては、乳幼児等のいる家庭を訪問し、家事援助等の支援を行う子育て応援ヘルパー派遣事業、出生時、小学校及び中学校入学時の費用負担軽減のため、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業、地域において保育や子育て支援等の仕事に必要な知識や技能を習得する子育て支援員研修実施事業のほか、高校生までの医療費一部負担金の助成や３歳以上の副食費無償化等があり、放課後児童健全育成事業
本市の子育て施策に係る独自の支援事業につきましては、乳幼児等のいる家庭を訪問し、家事援助等の支援を行う子育て応援ヘルパー派遣事業、出生時、小学校及び中学校入学時の費用負担軽減のため、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業、地域において保育や子育て支援等の仕事に必要な知識や技能を習得する子育て支援員研修実施事業のほか、高校生までの医療費一部負担金の助成や３歳以上の副食費無償化等があり、放課後児童健全育成事業
子育て費用の負担軽減につきましては、ふるさと納税を活用した市独自施策である子育て応援クーポン券の交付を実施してまいりましたが、令和４年度から、第３子並びに小中学校入学時の児童への交付額を引き上げるとともに、３歳児以上の保育所（園）の副食費の無償化や、昨年度から拡充した独り親世帯及び障がい者のいる世帯の保育料無償化などを継続実施し、一層の子育て世代の支援に努めてまいります。
２点目、本市では、子育て世帯の負担を軽減するために、子育て応援クーポン券や子育て応援ヘルパー派遣事業など、各種施策を講じています。コロナ禍の影響を鑑み、保育料減免制度も打ち出していますが、各種事業の利用状況はいかがでしょうか。 ３点目、本市では昨年10月にデジタル活用推進協議会が発足するなど、ＩＣＴ活用に向けた取組がなされています。
本市の独自の子育て支援施策といたしましては、出生時、小学校入学時、中学校入学時における子育て応援クーポン券の配付や国に先駆けて第３子保育料無償化などの取り組みを進めてまいりましたが、今後の施策推進については、まちづくり総合計画において基本政策の安心して子どもを産み育てられる環境を整えるとして、子育て環境の積極的支援を図っていく方針としているところであります。
子育てしやすい環境づくりは、教育費を含む子育て費用の軽減や放課後の子どもの居場所確保、子育て世代の就労環境の改善などの環境整備が重要であると考えており、これまでも本市独自の施策として、子育て応援クーポン券の発行や国に先駆けての第３子保育料の無償化などに取り組んできたところであります。
本市においては、小中学校入学時に子育て応援クーポン券交付や児童手当などの支援をしており、また先日の施政方針演述にもございましたが、子どもの医療費助成を所得制限をなくし、助成対象を高校生まで拡大。現物給付についても、これまでは未就学児までだった対象を小学生までとしていこうと、子育てをより強くバックアップしております。
本年中には完了する見込みの今泉保育所の災害復旧事業、横田保育園の老朽化更新事業などの保育施設環境整備に集中的に取り組んだほか、経済的負担が増加している子育て家庭への支援のため、市商工会商品券を子育て応援クーポン券として、平成29年度では児童564人に、総額983万円の支援を行うなどに取り組み、子ども子育て支援に特化した組織としての機能を果たしているところであります。
また、経済的支援の充実では、ふるさと納税の寄附金の活用による子育て応援クーポン券の発行を今年度より実施し、対象者264件に対し８月末の時点で227件の申請を受け付けし、８割を超える対象者に対してクーポン券391万円分を配付したところであります。
子育て支援は、本市の持続、継続にとって最も重要な課題と考えており、その方向性を市民がともに考え提言することは重要と考えており、現役の子育て世代からの要望を組み入れ、子育て応援クーポン券の実施をしたところであり、今後においても現役の子育て世代のニーズにかなう支援となるよう、多様な意見に耳を傾け、効果的な支援となるよう努めてまいります。 次に、小学生までの現物給付についてであります。