陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
この２年は、コロナ禍で大規模セミナーなどの開催が困難となり計画変更を余儀なくされた事業もありましたが、協議会に参画している関係団体と連絡調整し、感染防止に最大限考慮した上で、小規模並びにオンラインなどの手法を駆使し各支援メニューを実施するなど、人手不足が危惧される介護、子育て等福祉分野、農林水産分野、観光分野を重点職種として取り組んでまいりました。
この２年は、コロナ禍で大規模セミナーなどの開催が困難となり計画変更を余儀なくされた事業もありましたが、協議会に参画している関係団体と連絡調整し、感染防止に最大限考慮した上で、小規模並びにオンラインなどの手法を駆使し各支援メニューを実施するなど、人手不足が危惧される介護、子育て等福祉分野、農林水産分野、観光分野を重点職種として取り組んでまいりました。
今本市のみならず、我が国の内政の最大の課題は、人類がかつて経験したことのない急速な少子化と高齢化社会への対応、人口減少の克服であり、本市においても人口減少を克服すべく、産業振興や子育て等の分野において様々な施策展開をしているところです。
子育て等への相談支援とともに、保育施設において地域や高齢者との交流を深める世代間交流事業などを実施をいたしております。また、高齢者の自立支援として介護予防事業、地域の交通手段の確保として患者輸送バスのコミュニティバス化等を実施をいたしております。若者の定住促進といたしましては、結婚・新生活支援事業や新規学卒者及びＵＩターン者等就業奨励金など、各種事業を実施をいたしております。
関心のあるキーワードは、それぞれ文化芸術、スポーツ、図書館、子育て等、自分の興味のあるところをチェックしていただければと思います。そうしますと、自分に合った情報を選んで知らせてくれます。
◎町民課長（瀬川拓也君） 先ほど答弁を保留しておりました子育てに関する高校生の医療費に関してのことでございますけれども、平成30年度の数字となりますが、安心子育て等で給付した医療費が総額で1,787万6,000円ほどございます。受給者数はおよそ875人でございます。そのうち、高校生が約400人でございます。
◎市長（藤原淳） 女性ファースト、例えば農業委員会等の皆さんからも女性の農業委員を多く増やしていただきたいと、任命するのは私なのですけれども、いや、出てきたらどんどん、それこそ表に出るように、皆さんいろいろ活動してくださいというふうなことを申し上げておりますし、また今回の子ども・子育て等の計画づくり等についても、皆さんからご意見、アンケート等お聞きするにしても、お母さん方とか何かから書いてもらったと
次に、雇用の開拓と方向性でありますが、本事業においては人手不足が危惧される介護、子育て等福祉分野、農林水産分野、観光分野を重点職種として取り組んでいくこととしております。 全国的に介護人材の不足が課題となっており、国においては介護人材の確保策として、介護現場における業務を洗い出した上で、利用者のケア以外のベッドメーキング等の周辺業務を切り分け、高齢者等に担っていただくという動きがあります。
参考までに、昨年度の社会保障支給総額は合わせて121兆3,000億円でございましたが、内訳は年金が56兆7,700億円、介護が10兆7,000億円、医療が39兆2,000億円、子ども・子育て等が14兆6,000億円となっており、その財源は年金、介護、健康保険料で70兆2,000億円、税金と借金が46兆9,000億円、残りは資産収入等となっております。
市長の答弁の中では、それぞれ経済的な効果も上げて、そして福祉や子育て等にも、そうした施策に生かしているという話でありましたけれども、もうちょっと私は踏み込んでほしい、市民の生活実態、地域との格差、本当に農業を含めて商店、中小業者はどうなっているのか、ここを私はお聞きしたいわけであります。
その後、結婚とか子育て等の転換期においていろいろと、一回住んでいただいて、それを機会として地域のほうに住み直していただくというのがまずは望めるのではないかなというところでございます。何を言いたいかというと、若い人たちがいっぱい入ってきてアパートに住むと。
児童虐待における民生委員、主任児童委員のかかわりとしても、地域の見守り活動の中で、子育て等に支援を必要とする住民の存在に気づいた場合は、委員の働きにおける情報提供、連絡通報の役割の中で行政等、関係機関へのつなぎなど、地域情報の連絡通報を行っていただくことが児童虐待の防止、早期発見につながるものと考えております。
また、教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。しかし、現行の臨時、非常勤職員の雇用は任用根拠が不明確である上、フルタイム労働でも年収200万円に満たず、雇用期間も不安定な官製ワーキングプアの実態にあります。
この間、宮古市の場合は、この子育て等々含めて、いま一つは保育園についての所得要件等は外しをしながら減免をしてきたという経過がある。それから、乳幼児の医療の問題もそうですよね。そことの、したがって整合性との絡みもどうなのかなという、一方で、私はそういう思いもいたしております。 ですから、ただ、今、まだ金額的にどのぐらいのバックというのがまだ検討段階で示されておりません。
町長の施政方針演述、あるいは教育委員会の施策方針を拝聴し、歴年のような災害対策に奔走した荒々しさもなく、人口減少や、あるいは少子高齢化社会において掲げる施策や方針は、町民はもとより関係各方面からも注目と関心を強め、まちづくり戦略の総合性、あるいは優先性、さらには町民福祉、文化、子育て等、バランスのとれた方針であると理解をするところであります。
具体的に現在取り組んでいる施策や事業を申し上げますと、まず妊娠、出産、育児期までの切れ目のない支援として、妊娠や不妊の悩みに対しての相談を初め、乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診、パパママ教室、離乳食教室、育児学級等の機会を捉えて、母と子の心身の状況や育児環境の把握を行いながら子育て等の不安軽減を図るため、母子に寄り添った相談支援に取り組んでいるところであります。
これは、（１）番から（２）番になりますけれども、さまざまな健診等々が、以前にもお話をしましたけれども、スペースの関係で１カ所ではできないということでお話をしていただきましたが、私はやはり妊婦、そして出産、子育て等にかかわることが一つの建物の中で、そして一つの流れの中でできるようになったらよりいいのではないかと思います。
このドゥーラの仕事内容は、産後の家庭を訪問し、有料により家事や子育て等のお手伝いをするものであり、その利用料金については３時間から４時間でおよそ１万円程度となっており、全国的に普及すれば一つの有力な民間サービスとなり得ると考えられますが、現時点では首都圏などでの事業展開にとどまっているものと承知しております。
重要施策の例として、１つは地域・しごと支援、２つ目、都市と農村の交流、３点目は奨学金を活用した大学生の地方定着、４番目は子育て等、地方交付税や各省庁の補助金だけでは対応できない事業に柔軟に使うことができるように捉えております。この新型交付金で稼ぐ力、総合力、民の知見等を引き出し、紫波町の「人が生きる地方創生」の実現は可能にできますでしょうか、お伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
これまで女性の活躍推進の取り組みは、仕事と子育て等との両立支援が中心となってきましたが、今後は地域における女性の活躍がその地域の活性化をもたらすとの理解を広げながら、事業者における役員や管理職への女性の登用促進や６次産業化を含めた女性による起業、創業の支援等、経済分野における女性の活躍を明確なターゲットとして捉え、地域の女性の力が発揮される取り組みを進めてまいります。
日本創生会議人口減少問題検討分科会、ストップ少子化・元気戦略を読みますと、人口減少の深刻な状況について国民の基本認識の共有を図ることから始まり、結婚、妊娠、出産、子育て等のきめ細かい支援、そしてまた産業、雇用、国土形成、住宅地方制度など、総合的な取り組みが不可欠としております。