しかし、保育事業の中では、民間法人では採算が合わない病児、病後児保育などがあり、その実施を担うことなどが公立保育所の存在意義と捉えているところであります。 今後におきましては、病後児保育の実施や配慮が必要な児童の主たる受入先となることが公立保育所の運営意義となっていくものと予測するところでございます。 次に、幼保小連携に対する本市の考えについてであります。
しかしながら、その反面、都会から地方部に人が来るのではなく、地方部から都会に人が転出または通うことで、地域の商店や企業の存在意義が失われる現象が発生します。一方、経済規模や観光規模の大きい市町村に求心力が移り、単なる高速道路の通過点になる可能性があります。
青年会議所の設立趣旨、信条、活動内容を見ると、その存在意義が理解できると思います。市長は、青年会議所の存在意義をどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、滝沢市においても青年会議所設立を望む声や、設立に関心を持っている人がいるということを耳にいたします。
市長からも、教育長からも、工業高校の存在意義、二戸地域にとっての存在意義について、またそれぞれ存続に向けての強い熱意をお聞きしましたし、今後魅力ある高校づくりを関係機関と協議していくということでございます。 関係機関と協議するということの具体的な展開について、イメージなどありましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長（小笠原清晃） 藤原市長。
議会の存在意義というのがどういうものなのかというのを、これをちょっと当局としてどのように受けとめているのかというのを聞いてみたいです。
さきの議会において同僚議員の質問に、「組合員数の減少を計画に掲げることは各計画との整合性が図られず、漁業者の皆さんの意欲減退にもつながりかねず、目標値として設定した」とのことですが、では、市当局の立場は漁協と同じなのか、改めて釜石市水産課の存在意義について見解を求めます。 また、蜃気楼のような願望にすがりついたビジョンをもとに政策を出されても、迷惑千万です。
使命や任務、存在意義を通して、将来こうでやりたいという展望を持ち、そして評価していくということになると自分なりに思うわけでありますが、企業戦略にとっては当たり前のことだろうと思いますが、知恵を出し合いながらわくわく条例の定着を目指し、また奥州市の農業活性化の一助となることを願うわけでありますが、市長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人たちの生活を支えることになります。私は、猿子町長を補佐し、町長の思いを形にするため、町民の皆様、町民の代表である議会の皆様と信頼関係を築き、町民の皆様の暮らしをしっかり支えることに誠心誠意努める所存であります。 皆様のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶といたします。
都市計画マスタープランは一体何のためのあるものか、ただ単に将来像を示しただけなのか、私なりには将来のまちづくりの方針を示して行政と市民がそれを共有することによって、その後の事業に対する市民理解を得る、そして円滑な事業の推進を図っていくということとあわせて、地域の皆さんが主体となってまちづくりに取り組んでいただくということが、役割といいますか、その効果なのではないのかなというふうに思うんですが、ぜひその存在意義
しかし、市の存在意義は、まさにその名のとおり市民の役に立つ場所でなければならないという、この原理原則は忘れてはいけないことだろうというふうに思います。初心に立ち返り、市民の皆様にもご理解をいただきながら、より適正で効率的で、皆さんが安心できるまちづくりをしっかりつくってまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 新田総務企画部長。
小中学校の存在意義は地域住民の居住権や教育権を保障することにあると考えますが、御見解をお伺いし、登壇しての質問といたします。（拍手） ○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇） ◎市長（上田東一君） 照井明子議員の御質問にお答えします。
そのためには、常に市民が自由に見ることができる開架スペースというものの充実が欠かせないというのが、まず図書館である存在意義の一つだと思っております。 もう一つは、レファレンスサービスの充実も大事ですけれども、宮古市は広い面積を所有しておりまして、また、分館も各地にございますので、その分館と本館が多分ネット等でつながれて一つのシステムとして機能しているのだと理解をしております。
公文書館の果たす役割や存在意義は十分理解いたしますが、施設設備や維持管理等の面で課題が残ることから、設置については将来的な議論と捉えております。 役場庁舎に保管及び保存している公文書については、紫波町情報公開条例により誰でも開示を請求することができる状態を確保しており、町民の公文書の利用の機会は一定程度確保されているところであります。
なお、今回試算されたＩＬＣの最先端技術から派生する科学産業分野の発展、あるいは土木建設、物流などの直接的、経済的な波及効果以外にも、科学技術立国としての日本の存在意義やものづくり日本の再生、あるいは次世代人材の育成など、経済面にとどまらない間接的な面においても我が国全体に大きな影響を与えますことから、地元自治体においてもＩＬＣを学術のみならず、地域における産業、あるいは情報技術、人材育成などの観点から
こうした中、国連が家族農業の10年を宣言、小規模農業、スモール農業の役割を重視し、世界の食料の８割を生産すると言われる小規模、家族農業の存在意義を見直すとしております。そもそも日本は世界に冠たる小規模、家族経営型のスモール農業の地盤であります。
いわば農村地帯における小農、家族経営の存在意義をいま一度見直すべきだという主張であります。残念ながら、この畜産農家はそのためには具体的にどのような政策を実践すべきかについて記述がありませんでしたが、その主張の思いはある程度私は理解できるものだと思います。 我々は地域の農業あるいは農村の将来像をどのように描き、そのためには何をなすべきかということをしっかり農家に示していく必要があります。
基本方針策定後は、児童生徒数の減少が著しいなど、将来の見通しについて緊急性が高いと思われる地域から順次対話の機会を持ち、保護者や地域の皆様と学校のあり方について対話を深めてまいりたいと考えており、その実施に当たりましては、現状について認識を共有しながら、次世代を担う人材を育むという教育上の視点に軸足を置きつつ、一方では、地域づくりにおける学校の存在意義にも留意し、進めてまいりたいと存じます。
このように、町内会は地域のまちづくりを住民自身の手によって行うところに独自の存在意義を持っているものと考えておりますので、町内会の自立性や主体性に配慮しながら、活動の活性化や組織の再構築、新たな町内会設立に向けて支援してまいります。 ○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。