陸前高田市議会 2021-09-08 09月08日－03号
この状況は、安倍内閣と菅内閣がもたらした失政による人災であり、菅政権のコロナ対策に重大な欠陥があると思います。 そのことによって、本市においても市民の命と暮らし、地域経済に関わる深刻な影響が広がっています。菅内閣のコロナ対策に対する市長の考えはどうでしょうか。
この状況は、安倍内閣と菅内閣がもたらした失政による人災であり、菅政権のコロナ対策に重大な欠陥があると思います。 そのことによって、本市においても市民の命と暮らし、地域経済に関わる深刻な影響が広がっています。菅内閣のコロナ対策に対する市長の考えはどうでしょうか。
私は、安倍内閣よりも危険だと思っています。というのは、菅政権のブレーンを３人紹介しますと、まず竹中平蔵氏、竹中平蔵氏は「中山間地に人が住んで農業をするから、無駄な行政をやらなければならない。原野に戻せ」と言っております。そして、もう一人の新浪剛史さん、この方はローソンの元社長ですが、米価を下げろ、企業進出を認めろ、農業の規制緩和の先頭に立った。
なお、本年５月29日付で中央防災会議会長である安倍内閣総理大臣から出された「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」という通知の中でも、「いまだ住民の『自らの命は自らが守る』意識が十分であるとは言えない」と述べられております。
しかし、そんな中、安倍内閣は、持続化給付金の委託に関して、一部の関係する団体を経由した電通への再委託問題、アベノマスクをはじめ委託に関するおおよそ考えられないほどの事務費の計上、二次補正予算においては、予備費10兆円という過剰な金額、黒川検事総長の賭けマージャンに対するお仲間意識の処罰の仕方、関連する河井前法務大臣夫妻の選挙買収での逮捕問題など、全くの責任を果たしていると言えない状況は、国民にとって
◆15番（山谷仁君） 今の件に関しては、第２次安倍内閣の目玉として、女性活躍推進法というふうなことで掲げていたわけですが、国会の中自体もなかなかうまく女性の登用はできていないというふうに自ら反省をしておりますが、今申し上げましたように滝沢市でも具体的にはいないわけです。
これに対し、安倍内閣は13兆円もの経済対策を決めましたが、大増税をして経済を壊しながら、新たなばらまきをやることほどばかげたことはありません。経済対策を言うなら、今すぐ消費税を５％に戻すことが最大の景気対策になると考えるものです。
さて、今世間を揺るがしている大問題、首相主催の桜を見る会をめぐって、首相による税金の私物化がまかり通っていることが浮き彫りになって、例によって安倍内閣のモリカケ問題と同じように、うそ、ごまかし、そして言い抜け、だんまりで切り抜けようとしていることに大きな批判が沸き起こっています。
しかし、その一方で、消費税増税や年金の問題など、安倍内閣はこれからの市民の暮らしを不安にするような動きを強めています。 第１に、消費税10月増税について伺います。今安倍政権が狙うことし10月からの消費税10％に対して、市民の皆さんや商売している方々から不安や批判の声が日々高まっています。景気も全国的に悪くなっています。被災地にとっては、震災前の５％から２倍の10％になります。
安倍内閣が進めている地方創生によって、時代の風は地方に流れています。人から人へ、中央から地方へと、人とお金が流れつつあります。そして、物を買う時代から事を買う時代へと変わってきています。 このような時代の中で、クラウドファンディングの市場が地方の小さな夢を後押しし、その規模はどんどん拡大しております。 全国のふるさと納税が顕著に伸びているのは、そのあかしではないでしょうか。
国保は、安倍内閣によって都道府県化されましたが、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという国保の構造問題は全く解決されていません。この問題について、全国知事会、市長会、町村会など、地方団体は６年前の都道府県化の協議の段階から国に強く解決を求めてきた経緯があります。そして、その中で、公費１兆円を投入し、保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを強く要望しています。市長の考えはどうでしょうか。
開会式には、安倍内閣総理大臣、大島衆議院議長、伊達参議院議長、石田総務大臣、片山まち・ひと・しごと創生担当大臣の御出席をいただいたところであります。 開会式に引き続き表彰式が行われ、議員2,117名に表彰状が授与された後、部会提出議案27件、会長提出議案５件について審議し、全議案とも原案のとおり可決され、今後その実現に向け、活動を進めることとしたところであります。
安倍内閣官房の藤井聡参与も、10％への増税は日本経済を破壊すると警告しています。消費税増税を中止することこそ、日本経済への最大の経済対策です。 当市議会の総意として、消費税増税中止を求める請願に皆さんの御賛同をいただくようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（熊谷昭浩君） ほかに討論はありませんか。
消費税増税を公言した安倍内閣は、金がかかると一方で言いつつ、他方で防衛費、軍事費には増額に次ぐ増額を行い、他方では富裕層と大企業への減税を継続させております。もしかして、防衛費は聖域であって、国民の命と健康を守ることは聖域ではないと思っているのではないでしょうか。そんなことはないと思います。
安倍内閣は、消費税増税に伴って自動車や住宅減税、軽減税率や５％のポイント還元、そしてプレミアムつき商品券の販売など財政出動を行い、低所得者に配慮すると言います。また、社会保障の充実や幼児教育の無償化などを打ち出しております。 しかし、軽減税率は決して税を軽減するものではなく、一部食料品などの税率を８％に据え置くにすぎません。しかも、その内容は複雑怪奇であります。
安倍内閣も、昨年３月、「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」を不適切とする一方で、憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまでは否定されることではないという閣議決定を行っております。
この規制改革推進会議が案を提案をして、安倍内閣がその実現のためにアクセルを目いっぱい踏んで採決をしたものであります。多くの漁業関係者が、次のように言っております。久慈漁船漁業イカ釣り部会長クゼさんは、「法律が決まってから説明されても意味がない」、新大槌漁協組合長平野さん、「全く説明もなく、ルールも曖昧なままだ。現場をわかっていない」と、憤懣やる方ない声を岩手日報紙上で吐露しております。
第２次安倍内閣での地方創生は看板政策でありましたが、この政策で地方衰退に歯どめがかかったのでしょうか。地方創生を打ち出したのは安倍総理であり、担当大臣は石破茂元大臣でありました。真剣な国政を議論してもらいたいと思うのは、私一人ではないと思います。
まず、理由としては２０１８年度の地方税法等の一部を改正する法律に伴う税条例ですが、この法律は安倍内閣のもとで進められてきた消費税１０％への増税を前提とした税法上の措置を拡充、延長し、地域経済の牽引をうたって一部企業のみに支援を特化し、応援する名目での個人所得課税の見直しなども行うものでございます。
安倍内閣が今国会の最重要法案と位置づけている、働き方改革法案は、衆議院で強行採決され、現在参議院で審議が行われており、今月20日が会期末であるのを延長して成立を図ろうとしている。 もともと８本の法案を一括提案したことや説明データが捏造されるなど国民から疑問、反対が続出している。 この法案は、労働者の命にかかわるものであり、慎重の上にも慎重な議論が必要である。
しかし、平成18年12月にいわゆる47教育基本法が時の安倍内閣で改正教育基本法として強行採決されました。改正教育基本法の理念について教育委員会教育長の見解をお伺いいたします。また、教育基本法の財政的、制度的基盤であります義務教育費国庫負担制度についても見解をお伺いいたします。 ２点目は、教職員の職場環境の改善についてであります。