釜石市議会 2021-09-08 09月08日－03号
事業継続のための各種支援金や家賃補助金などの助成制度のほか、プレミアム付商品券かまいしエール券や、キャッシュレス決済ポイント還元などの数次にわたる消費喚起事業により、コロナ禍においても、事業継続の下支えと市内への経済効果を生み出すことができたものと捉えております。しかし、感染症の影響の長期化により、事業者の損失が十分に補われているとまでは言えず、厳しい状況は継続しているものと認識をしております。
事業継続のための各種支援金や家賃補助金などの助成制度のほか、プレミアム付商品券かまいしエール券や、キャッシュレス決済ポイント還元などの数次にわたる消費喚起事業により、コロナ禍においても、事業継続の下支えと市内への経済効果を生み出すことができたものと捉えております。しかし、感染症の影響の長期化により、事業者の損失が十分に補われているとまでは言えず、厳しい状況は継続しているものと認識をしております。
市といたしましては、ホームページや広報等、あるいは商工会を通じて情報を共有させていただいたところでございますけれども、さらには前回の家賃補助金の利用実績者に対しましては、市のほうから直接ご連絡を申し上げて、活用される場合は申請してくださいということで、情報を広げさせていただいたという状況でございます。 ◆７番（川口清之君） 議長。 ○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
◎商工課長（佐藤信一君） 事業者の支援につきましては、先週の金曜日の夕方ですけれども、県のほうで２回目の家賃補助金の制度を制定しましたので、いずれ当市におきましても、そういう家賃、２回目のですね、そちらのほうの対応等を検討していきたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが減少した事業者を対象に、市独自の経済対策として５月以降、事業継続給付金、家賃補助金、事業収益確保事業補助金など、事業継続を支援してまいりました。11月からは宮古の味が恋しいわキャンペーン、12月からは飲食店等が取り組むテイクアウト、デリバリーサービスの周知、また、第２弾となるプレミアム商品券事業を実施をいたしております。
３つ目の経済活動の回復として、３億２，３２０万７，０００円を予算化してＰａｙＰａｙを活用したポイント付与、７０歳以上の市民を対象としたはなまき小判の配布、中小企業家賃補助金及び持続化給付金の申請支援などを行っております。
まずは、若者が、若年者が町に住んでもらうために、若年者移住定住促進家賃補助金及び移住支援事業補助金を制定いたしておるところでございます。その後、結婚、出産により子育て世代が子育てをきっかけに町に定住してもらうために、定住促進住宅取得補助金、住宅建設資金金利負担軽減補助金及び空家利活用事業補助金等を制定いたしたものでもございます。
事業者が現状を維持するための事業継続給付金や家賃補助金、感染症対策や経営環境を変えるための事業収益確保事業補助金、収益を回復、確保するための観光施設等利用促進事業や地域内経済循環促進事業など、段階的に実施してまいりました。
次に、地域企業経営継続支援事業費補助金、いわゆる家賃補助金と中小企業経営継続支援給付金につきましては、５月18日から申請を受付開始したところでございますが、６月17日現在、昨日現在の受付件数を見ますと、家賃補助金が140件、それから給付金が240件、これに対して支払い件数は、家賃補助金が32件、給付金が63件となってございまして、申請から給付までの期間はおおよそ２週間から３週間となることをお知らせしているところでございます
地域企業支援継続家賃補助金292万5,000円は、地域企業経営継続支援補助金の対象とならない中小企業者で、売上げが30％以上減少した中小企業者に対し、町単独の事業として５万円を限度額とし、３か月間、家賃の４分の１以内を補助するものでございます。
それから、地域企業経営継続支援事業費補助金、通称家賃補助金というようなことになりますが、これについても固定経費というようなことで、実は県が施策を打ち出す前に市のほうでもこういったことをしてはどうかというようなことを検討していたところでありました。
次に、若年者移住定住促進家賃補助金でございますが、これも230万円ほどの減額でございます。当初予算につきましては、500万円近くの補助金を計上してございましたが、大幅に減額ということでございます。これも同様に、第十次総計の中ではありますけれども、若者定住移住を促進しようということで結構強めに見たところでございます。
また、子育て世代にとって最大の課題である「子供を預けたくても保育園に空きがなく、子供を預けられない」という待機児童の解消を図るため、私立の保育所、認定こども園、小規模保育事業所の新設及び増築への整備支援や、保育士等再就職支援金貸付、保育士等保育料補助金、保育士等家賃補助金、保育士等奨学金返済支援補助金による保育士確保など、数多くの施策を展開してきたところであります。
補助金単価については省略いたしますが、自治会加入の交付要件については、若者のＵＩターン家賃補助金制度において利用を見送った例が散見されるが、自治会長さん方からは好評を得ているとのことでありました。 お試し住宅運営事業については、前日の大村市の取り組みと同様、利用者はあるものの、移住までは結びつかないのが現状でありました。
具体的な移住支援といたしましては、35歳未満である若者が町外から町内に移住する場合の民間賃貸住宅の賃料を補助する若年者移住定住促進家賃補助金がございます。この補助金につきましては、今年度から補助金対象者を町内の事業所に勤務する人から町外事業者に勤務する人も対象といたしまして、制度拡充をいたしているところでございます。
若者を初めとして多くの方々に町内に住んでいただくため、先ほどお答えをいたしました結婚新生活支援事業のほか、町内事業所に正社員として勤務し、町外から町内の民間賃貸住宅に入居する場合、家賃の２分の１以内の額を補助する若年者移住定住促進家賃補助金や、町内でマイホームを新築または購入した場合に、契約年利の一部を補助する住宅建設資金金利負担軽減補助金などの支援を行っておるところであります。
それから、46ページの一番下に若年者移住促進家賃補助金が259万5,000円ほど減額補正になっていますけれども、これは実際に利用者は何人いたのかお伺いしたいと思います。
出会い、結婚では、婚活協議会への支援、県外から婚活事業に参加する女性への旅費等の助成、町内へ定住促進するための住宅建設資金金利負担軽減補助金、若者移住定住促進家賃補助金などの事業を実施いたしております。 子育てでは、母体への負担等を軽減するため、妊産婦サポートタクシーの助成、子育て世代の医療費の負担軽減を図る医療費助成、保育料第３子の無料も実施をいたしております。
このほかにＵターン、Ｉターン希望者に対する支援策、さらには若年者移住、定住促進家賃補助金等の施策を新たに展開いたしているところでございます。 今後も、町内企業の従業員の確保等の企業支援が重要である一方で、新たな産業分野、多様な働く場を確保することが重要となってきております。
対象に、各地区の仮設団地、応援センターなどで就職支援ナビゲーターによる出張相談を実施しているほか、当市の取り組みといたしましては、雇用の確保と事業再開支援を当面の重点課題として取り組んできており、具体には、正規雇用の拡大に取り組む事業者を支援する雇用奨励措置事業や、基金事業を活用し、震災離職者などに中・短期の雇用の場を提供しているほか、各種の施設・設備復旧補助金、中小機構による仮設施設整備事業、家賃補助金
また、事業再開支援として、これまでも仮設施設の整備のほか、国・県によるグループ補助金を初め、県と市の連携による被災した施設設備の修繕費補助金、新たな店舗等の開設にかかる家賃補助金、事業用建物が被災した事業者への見舞金支給のほか、釜石・大槌地域産業育成センターが主体となり実施している、かまいしキッチンカープロジェクトなどの事業に取り組んできたところでありますが、これらの支援施策は対象事業者や補助要件など