釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
第７款商工費には、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格、物価高騰の影響を受ける飲食店等を支援するため、会食の機会を創出することで市内消費を喚起する新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、市内の宿泊施設の活性化を図るため、宿泊料金の割引を行った市内宿泊業者に対し、割引分の一部を助成する事業の第７弾を行う新型コロナウイルス感染症対策釜石宿泊エール割事業などを計上しております。
第７款商工費には、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格、物価高騰の影響を受ける飲食店等を支援するため、会食の機会を創出することで市内消費を喚起する新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、市内の宿泊施設の活性化を図るため、宿泊料金の割引を行った市内宿泊業者に対し、割引分の一部を助成する事業の第７弾を行う新型コロナウイルス感染症対策釜石宿泊エール割事業などを計上しております。
今後の活用見通しでありますが、陸前高田市スポーツ推進計画においては、新たに整備された施設を利用して、プロスポーツチームの公式戦や市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致、スポーツイベント等の開催などの取組により、施設の利用促進を図ることとしており、特にスポーツ合宿の誘致につきましては、第一サッカー場に夜間照明施設を整備し、来年１月から供用を開始することから、旅行会社等が主催する合宿誘致説明会への参加
また、全国の先進自治体におきましては、デジタル技術を活用し、寄附を行った自治体にある宿泊施設で使用できる電子クーポンなどを返礼品として採用している事例もあることから、本市におきましても、新鮮な海産物を楽しんでいただくとともに、市内への観光客の誘致につながるような仕組みづくりの一環として、そのような返礼品の導入についても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
あと、長期にわたる場合には、これからは宿泊施設なり福祉避難所のほうに、早めに移動していただくということを考えていきたいなというふうに思っています。 ○議長（橋本久夫君） 小島直也君。 ◆１０番（小島直也君） ありがとうございます。
７月、８月の入り込み数は、高田松原海水浴場は前年同期比39％減の8,223人でありましたが、道の駅高田松原は前年同期比16％増の13万3,900人、津波伝承館についても前年同期比67％増の４万5,167人、その他の観光施設、宿泊施設につきましても昨年より入り込み数は増加したところであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を懸念しておりましたが、行動制限措置がないということもあり、県外からの来訪者が多
そのうち簡易宿泊施設として活用された旧矢作小学校だけが行政財産となっていますが、それ以外は現在も教育財産として残っています。 これらの施設は、震災後流出した公共物の代替施設として大きな役割を果たしてきました。
既に市内では、実行委員会を組織し取り組まれているようですが、本市は交通の便や宿泊施設などの対応、初めての受入れなど、様々な課題もあるのではないでしょうか。本大会を成功させるための本市としての受入れ態勢はどのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。 第３に、高齢者の補聴器購入費の助成について伺います。
本市まちづくり総合計画及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、本市への新たな人の流れを創造し、思民が集うまちをつくるを掲げ、具体的な施策として、本市の自然や施設等の特徴を最大限に生かしたイベントを開催するとともに、高田松原運動公園や夢アリーナ、野外活動センターなどのスポーツ施設を活用し、各種スポーツ大会をはじめ、プロスポーツチームの公式戦、市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致などの推進のほか
市内の宿泊施設をはじめとした地域経済の活性化を図るため、宿泊料金の割引を行った宿泊業者に対し補助金を交付するかまいし宿泊エール割事業については、第４弾として、４月９日から７月10日までの期間で実施をしております。ゴールデンウイーク期間中を除き、県のいわて旅応援プロジェクトも実施され、その相乗効果もあり、５月末日までに延べ１万3330人泊分の利用がありました。
現在の本市の準備状況でありますが、滞在施設につきましては、市内の宿泊施設との調整を行い、公営住宅での受入れにつきましては、対象住宅の選定等の準備を行っております。言葉の問題につきましては、岩手県国際交流協会と調整を行い、通訳を確保することとなっているほか、宮古市国際交流協会と連携し、毎月開催をいたしております日本語教室を活用した日本語教育の支援を行う予定であります。
７款商工費、１項商工費、３目観光費は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている観光産業を支援するため、市内の宿泊施設に宿泊した場合に費用の一部を助成する費用9,170万円及び宿泊者が市内で利用することができる地域限定クーポン券の支給費用3,030万円を計上するもので、特定財源としてコロナ臨時交付金9,760万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
今年度は、調査結果を踏まえて、まちづくり会社、市観光物産協会などと連携し、地元産の野菜や加工品などの販売イベントや、地場産品を積極的に使用する市内飲食店、宿泊施設を認証してＰＲし、地産地消を促進する取組を始めるなど、地産地消の戦略的推進とこれまでも震災復興に御支援いただいた自治体、企業などとのつながりを生かした本市の地場産品の販路拡大の取組や本市が進めてきたまちづくりの理念に共感いただいた企業からの
陸前高田市スポーツ推進計画においては、新たに整備された施設を利用して、プロスポーツチームの公式戦や市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致、スポーツイベント等の開催などの取組により、施設の利用促進を図ることとしており、特にスポーツ合宿の誘致につきましては、合宿を希望する大学等との説明会への参加をはじめ、市内に宿泊した場合、体育交流施設の使用料を減免する措置を講ずるなど、積極的に誘致活動を行っているところであります
市内におけるテレワークやワーケーションの環境は、無料のインターネット環境を整えた宮古市市民交流センターや地域創生センターといった公共施設のほか、宿泊施設、飲食店といった民間施設においても提供いたしております。サテライトオフィスの環境整備につきましては、企業ニーズの把握の延長線上にあるものと考えております。
本市の観光事業を全国的にネームバリューがあるホテルを中心とした民間ホテルを中心に、既存の宿泊施設もフル活用しながら、本市へのリピーターをこれまで以上に獲得し、観光産業の振興を推進するための施策の考えはどうか伺います。 次に、津波防災対策について伺います。
また、昨年度に引き続き、市内宿泊施設での割引と飲食店などで利用できる地域クーポン券や観光パスポートを発行する応援キャンペーンを実施し、本市への来訪を促進させてまいります。
このような状況の中で、当市においては、営業を把握しております一般公衆浴場が１施設、大浴場を一般客に開放している宿泊施設が少なくとも２施設あり、いずれも、コロナ禍の厳しい状況にあって営業を継続しているほか、近隣自治体において震災前に営業していた民間の温浴施設が再建の上、営業を再開しており、商圏的にも一層厳しさを増しております。
課題につきましては、一次産業から三次産業まで、それぞれの分野において強化を図らなければならない点が多々ございますけれども、特にも１つ課題を抽出するとすれば、にぎわいの創出、交流人口、関係人口の拡大に向けて、これまで来訪者の滞在時間が短く通過型となっていることや、市内に宿泊施設が不足しているため、宿泊者が市外に流出していることが課題となっておりますが、地域資源を生かしながら、多様化するニーズに対応する
２、宮古～仙台間の高速バスやＪＲ山田線などを利用し、宮古市内の宿泊施設を利用する方を対象に、さらなる宿泊割引制度を設けることによって、観光客誘致とこれらの路線の利活用にもつながると考えます。特にも、高速バスは、実証期間中に誘客を図り、正式運行につなげる必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 最後の質問になりますが、桜づつみ公園の管理についてでございます。
そして、復興後の宿泊施設としてビジネスホテル建設が予定されていましたが、どのような状況なのでしょう。また、営業が始まった野外活動センターや改装予定のモビリアなど、滞在という観点では多様な魅力的な施設が整備されます。