陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
先ほど御答弁申し上げたとおり、８町のこれからの小学校の在り方については、改めて議論する時期にあるものと認識しており、議論を進めるに当たっては、まずＰＴＡをはじめとする保護者や地域の方々と、今後の児童数の見通しや、それに伴う子どもたちへの教育活動の影響、小規模校のメリット、デメリットなどの情報を共有する必要があると考えております。
先ほど御答弁申し上げたとおり、８町のこれからの小学校の在り方については、改めて議論する時期にあるものと認識しており、議論を進めるに当たっては、まずＰＴＡをはじめとする保護者や地域の方々と、今後の児童数の見通しや、それに伴う子どもたちへの教育活動の影響、小規模校のメリット、デメリットなどの情報を共有する必要があると考えております。
これまでの検討委員会での具体の協議事項として、今後の児童・生徒数の推移、学校と地域との関わり、小規模校の部活動などの現状認識をはじめ、学力向上、コミュニケーション能力を育成ができる環境、社会性、規範意識の醸成など、子供の資質能力を育むための適正な学校規模はどの程度か、さらには、子供の人間関係を含む課題など、これまで８回開催し、小規模校のメリット、デメリットのほか、多岐にわたる課題を協議してまいりました
令和３年の文部科学省の調査では、全国のそれぞれの地域において、小規模校があるところは84％にも上るそうです。その上で、文部科学省では、少子化に対応した活力ある学校教育への支援策として予算を確保しているそうですが、本市ではその活用についてどのように考えているのでしょうか。 本市の学校給食には、小中学生からも、卒業生からも、最も熱心に学校生活についての話を聞くことができます。
少子化の影響により、小規模校では、生徒が希望する部活動をできない状況が増えています。現在、当市では、対策としてＪＨＳパワーアップ授業など取り組んでいますが、一方で希望する部活動を行うため、18名の生徒が学区外の学校に通学しています。そこで、教育委員会では、今後の部活動の在り方をどのように検討しているのか伺います。 次に、３項目めとして、学校運営協議会制度の導入について伺います。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、小規模校における教育の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、小規模校における学習の充実についてでありますが、本市における小規模校のうち、姥屋敷小中学校、柳沢小中学校は、中学校３年生を除く全ての学級が複式学級となっております。複式学級の授業は、１人の教員が２つの学年を１時間で指導することから、毎日２学年分の教材研究をして授業を行うことになります。
そういうことを受けて、小規模校の在り方についても、子供たちの教育環境が望ましいかについて検討委員会を立ち上げて、そして議論をしていきたいというふうに思っております。 ◆18番（角掛邦彦君） 議長。 ○議長（日向清一君） 18番角掛邦彦君。
これについては、小規模校の場合は潤滑に私はいっていたと思いますけれども、今回統合等でまた振り出しに戻ってやる。ただ、この歴史を見ますと、平成17年頃から始まっているのです。
この間の教育委員会の統合案の提案等見まして、なかなか納得しかねるところがいろいろあるわけですけれども、特に、小規模校、複式学級を解消するという案ですので、その小規模校や複式学級のメリット、それからデメリットの具体的な根拠、いかなるものなのか。特にも学力について、小規模校と普通校、いわゆる大規模校と差があるのかどうか、特にもその辺について伺います。
◆４番（畠山茂君） スタートラインに立って一歩踏み出したというようなちょっと印象を私は受けたんですが、県教委の多分、最終案はもう年明けには出るかなというふうに思っているので、どんどん進めていかなきゃいけないし、進んでいるのかなという思いでちょっといろいろ再質問を考えたんですが、その中で、このところをちょっと確認したいんですが、今の県内の市町村の中では、小規模校を残すために、通学費だったり給食費だったり
小規模特認校制度とは、小規模校の良さを生かした特色ある学校運営を進める場合に限り、学区以外から児童が通うことを認める制度です。 人口約４万8,000人の東根市には、小学校が５校、中学校が５校、県立の中高一貫校が１校あります。東根市はコンパクトシティの取組みが進められており、高崎小学校周辺のように中心地から離れた地域は子供の数が減少し、学校存続が危ぶまれる状況にありました。
児童・生徒の減少に伴い、小規模校、複式学級の学校が増加している状況を踏まえ、学校再編基本計画に基づき、具体的な学校再編に向けた検討を進めるとともに、施策の再編計画などに基づき、老朽化した施設の修繕などを計画的に進めます。 世界遺産の追加登録推進については、県をはじめ関係団体と連携をし、取り組みます。また、地域の意見等も踏まえ、史跡やそのガイダンス施設などの整備について取組みを始めます。
一方ではもう１つ課題があって、やりたい人たちができなくなっている、それは先ほど教育長が言われたように、小規模校はなかなか部活動の中でやりたい種目がない、その中の課題解決策として、これも国、県で言っているのですが、合同部活動のあり方がありますと、複数校で生徒が拠点校に集まって、学校単位の部活動ではなくて合同部活動をやって進めていきましょうと、これは県で言っています。
これによって小規模校の児童数を増やして学校を維持するというものです。 東根市では、小学校は地域のまちづくりにとって重要な施設と認識されており、市長、教育委員会、地域民、そして保護者の熱い思いを感じました。このような小規模特認校の導入について検討されるのかどうか見解を伺います。
江刺東中学校区の皆さんは、以前から江刺地域では極小規模校がある状況では統合はやむを得ず、反対の立場ではなく推進すべきでありました。今回の再編計画の説明をいただき、学校再編の狙いに伴っての小学校における複式学級の解消及び中学校全教科の専科教員配置による学力向上などの課題解決ということであります。
また、複雑化、困難化する教育課題への対応として、基礎定数化としての通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。 公立義務教育諸学校の教職員定数を定めている義務標準法の改正が行われ、平成29年４月施行となっております。 平成29年度からの10年間で加配定数の約３割を基礎定数化することになりました。
むしろ県独自の必要な専門教科の教員の加配など、小規模校でも教育の水準を維持する教育の充実により、地域振興を実効性あるものにするよう求めるものであります。 岩手県において、二戸地域における産業技術の次世代の担い手を育成するかけがえのない役割を担っている県立福岡工業高校の単独の存続と充実をするよう強く求めるものでございます。
当市の小中学校は小規模校が多いため、当市で小中一貫教育を行う場合、少人数での小中一貫教育に教育的効果が期待できるか、小規模校の教職員定数で充実した学校経営ができるか、現在の校舎を活用して小中一貫教育が可能かどうかなどについて考えていく必要があります。今後、学校施設の適正規模及び適正配置に向けた協議の中で、小中一貫教育についても議論してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
「学区を見直して大規模校から小規模校へ子供を移せるようにしたらどうか。」「中学校だけでももっと早く統合を進めてほしい。地域からの転出を避けたい。」「統合前に子供の交流会を持って実際にどうなのかを確かめてほしい。」等々のご意見をいただいております。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。 ◆17番（高橋政一君） ありがとうございました。
全部で316、中央部につきましては35台、小規模校につきましては学年で一番多い児童数に合わせた形でそろえてございます。 パソコンルームでございますけれども、例えば、学習支援ソフトということでプログラミング教育のためのソフト、あとは学習指導要領に沿った教材ドリル、外国語活動に関わるもの、そういったものをそろえまして、基礎を学ぶ場としてそろえております。以上です。 ○議長（武田平八君） ７番議員。
小規模校のデメリット、メリットについても、昨日議論になっておりましたが、多様性の確保について考えるとき、市内に１つ小規模校を残しておくといった方策もあるのではないかと考えております。 以上、２件目の登壇としての質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 小野議員の２件目のご質問にお答えいたします。