釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
壇上から申し上げましたように、釜石は海と山、山の多い地域なので、８割方山林が多い、山が多いという、そういったところにも、可住地面積が足りない事情もあって家を建てた、そういったところまでインフラ整備をしてきたという事情があるものですから、やっぱりこれは、この辺をどうしていくのかということがかなり大事だと思うんですけれども、これは財政面の、今の課長のお答えをそのまま受け止めてよろしいんでしょうか。
壇上から申し上げましたように、釜石は海と山、山の多い地域なので、８割方山林が多い、山が多いという、そういったところにも、可住地面積が足りない事情もあって家を建てた、そういったところまでインフラ整備をしてきたという事情があるものですから、やっぱりこれは、この辺をどうしていくのかということがかなり大事だと思うんですけれども、これは財政面の、今の課長のお答えをそのまま受け止めてよろしいんでしょうか。
山林の所有者がお亡くなりになられていたり、相続者がすぐに分からない場合もございますので、その際には、法務局での登記申請等について御案内するなど、相談にも応じているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。 ◆12番（佐々木聡君） 今回の市道での倒木ですけれども、野田団地２号線が通行できなくなったことで、地域住民のライフラインが寸断ということになってしまいました。
こうした事態を改善して、また、市域の大半を占める広大な山林を活用することも併せて必要だというふうに、そういう現状認識を私は持っているんですが、それに基づいて幾つか細かい点を質問したいというふうに思います。 最初に、水産業従事者の所得水準や雇用の動向について、ここ10年程度の短いスパンで見ればどのように変化が生まれているのか。
そのような中で、資産活用していただくというのはそのとおりなんですけれども、それは現在使っていない土地、農地とか山林とかそういうふうなのが例えば売却できるのであれば、そういうふうなのを活用してくださいということなんですけれども、それ以外の部分はやってございませんので、市といたしましても、そういうふうなのを申請者、非保護者の意向を無視してやるというようなことは現在行ってございませんので、そこの部分だけご
林業は、木材の生産を目的とし、作業適期の植栽、下刈り、林齢に合わせた間伐等、健全な山林の保全に欠かせない森林施業を行うものであり、水源の涵養や土砂災害の防止といった森林の持つ多面的機能の維持、増進にも寄与する産業であります。
したがって、本市としては、この植樹祭を契機に、やはり小規模でもよろしいですから、川上、山林の整備を一般企業に呼びかけて、応援していただくような形、取組をぜひ進めていただく形はできないものかと考えますが、どのような考えでしょうか、伺います。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。 ◎市長（戸羽太君） 私からお答えをさせていただきたいと思います。
審査結果の詳細につきましては、お手元に配付しております審査意見書のとおりでありますが、決算を総括し、千円単位で申し上げますと、歳入は837万9,000円、歳出は818万円、歳入歳出差引額は19万9,000円、公有財産の山林を含む土地の面積は4,456平方メートル、立木の推定蓄積量は14万3,000立方メートル、財政調整基金の年度末現在高は694万円で完結しているものであります。
近年の気象状況から急務となってきている土砂災害の危険回避対策ですが、植林、林道整備など荒廃山林対策の具体策の考えも併せてお聞かせください。 当市の森林税の目的でございますが、使途等の現状について、第六次総合計画でも鋭意検討中とのことでしょうが、最近、山の荒れ方や気象の状況による土砂災害対策等を考慮して、早急に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
洪水被害の事例としまして、山林で切り倒された間伐材が大雨によって流れ落ち、被害拡大の要因となる状況があります。津波においても同じことが言えると考えております。市内津波浸水想定区域内でも、これと似た状況で被害拡大が予測できます。間伐材が排水を妨げる対策や、津波浸水想定区域となった場所を制限することで洪水や津波被害を軽減することができるのではないかというふうに考えますが、当局の考えをお示しください。
また、市では、自伐型林業の担い手として、地域おこし協力隊の制度を活用し、平成28年度から昨年度まで延べ７名を雇用し、課題であった小規模な山林の手入れを進めてきたところであります。 現在は、地域おこし協力隊としての雇用はありませんが、地域おこし協力隊を卒業した方が地域の林業関連産業の担い手として活躍されているところであります。
次に、山林盗伐の再発を防ぐために対策を。近年、市町村への届出の提出なしに、あるいは偽りの届出書により森林の伐採を行う盗伐が横行していることから、私は前任期中にその防止策について質問を行いました。その後、伐採前後の手続等の厳格化があり事態は改善しましたが、再発防止のためにさらなる管理体制が必要と考え、以下の点について市長の見解を伺います。
高炉場跡への車両の進入については、平成30年６月に高炉場跡内の見学道を簡易舗装により整備した際に、一般車両が入場できないよう車止めを設置しており、現在は、周辺の土地や山林の所有者である国や企業、市など、管理車両のみの通行としております。
また、温室効果ガスの排出量削減に係る取組としては、市民においては照明を小まめに消すなどエネルギーの節約、省エネ効果の高い家電製品の購入やエコドライブを心がけるなどに、事業者においては廃棄物の減量や資源ごみのリサイクル、エコ商品の使用などに、市においては公共施設における太陽光発電設備の導入や植栽、緑化を通じた山林の適切な管理、酸性雪調査の継続などに取り組むこととしております。
当市の特徴として、ほかの市町村、自治体と比較して、９割近い山林、一方で、住民が生活するための俗に言う可住地域が極端に狭いところでもあります。しかし一方で、一時期ではあっても地下資源の存在で国益に大きく貢献もしていたことでもあり、その名はいまだに有名であることは存じられております。
処分する財産は、花巻市石鳥谷町中寺林第７地割５番４ほか５筆であり、登記地目は、現在、公衆用道路、宅地、山林となっておりますが、現況は宅地、山林であります。 処分面積は４，３４２．２２平方メートルであり、処分予定価格は３，７６９万６，６３０円であります。 処分の方法は売払い。処分の相手方は、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所であります。
次に、台風第19号対策の現況と今後の取組についての御質問ですが、令和元年10月に発生した台風第19号は、24時間最大雨量298.5ミリ、１時間最大雨量56ミリが観測され、山林から流出した土砂及び伐採された木などが水路を塞いだことによる土砂災害が発生し、人的被害に加え、家屋の全半壊18棟、一部損壊203棟、床上・床下浸水217棟などの甚大な被害をもたらしました。
東和地域においては、農産物を加工した料理を提供できるような施設の整備や丹内山神社、田瀬湖、猿ヶ石川、棚田など、豊かな地域資源を生かした体験型イベントの開催、耕作放棄地や山林の自由な活用、アートによるまちおこし、萬鉄五郎記念美術館などの文化を活用した交流人口の増加につなげる事業、郷土芸能の定期的な発表会の提供や後継者育成支援、田舎暮らしや農業体験を通じた移住・定住の推進、世代間交流や居場所づくりなど人
一方、今林業のお話をされましたが、国内だけでなくて本市も非常に人工林の面積が大変大きくて、戦後国の施策に応える形で植林が行われて、豊かな山林がございます。そこをやっぱり経済循環の仕組みの中にしっかり取り入れて振興するというのは、環境を保全するという点でも、あるいは地域の経済を回すという点でも、とても重要だというふうに、これはずっと思っておりますが、これを今のコロナの中でどう生かしていくかと。
は伺っておりまして、４月に岩手県の職員が２名ほど私のところに来られまして、植林についての内容と、それから林地開発の基準書をお持ちいただいて、森林保全課のほうとの話の中で、ここ２年以内に計画が立てられるのであれば植林はしなくていいという条件だったということで、到底この２年以内に、あそこに野球場ですとか体育館を建てる実施計画書まで、うちのほうで作成することは不可能でございますので、やはりそうなりますと山林
特にツキノワグマの出没に関し、岩手県は５月19日、県内全域に注意報を発表しましたが、今月５月には八幡平市の山林でタケノコ取りをしていた男性が、また今月９日には花巻市の河川敷で釣りをしていた女性が襲われるなど、人身被害が発生しています。