奥州市議会 2020-06-09 06月09日－02号
岩手江刺農協に伺ったところ、江刺農協管内の肥育牛の販売成績ですが、令和２年、今年３月の平均販売金額は約96万5,000円で、前年と比べて約19万6,000円安くなっています。子牛のほうは、今年の５月市場の平均価格は約58万3,000円で、これも前年と比べ約20万3,000円下落しています。 この状況が２か月、３か月もさらに続けば、利益が出ず、先の見通しが立たないという生産者の声が寄せられています。
岩手江刺農協に伺ったところ、江刺農協管内の肥育牛の販売成績ですが、令和２年、今年３月の平均販売金額は約96万5,000円で、前年と比べて約19万6,000円安くなっています。子牛のほうは、今年の５月市場の平均価格は約58万3,000円で、これも前年と比べ約20万3,000円下落しています。 この状況が２か月、３か月もさらに続けば、利益が出ず、先の見通しが立たないという生産者の声が寄せられています。
現時点においては、岩手江刺農協の大地活力センターの利用を検討されると伺っておりますが、その見通しについてお伺いをいたします。 また、廃止後の胆沢堆肥化施設の跡地の活用について伺いますが、老朽化したとはいえ、かなりの構築物であり解体処理にも多額の財政負担が予測をされ、さらに面積も1.4ヘクタールと広大であります。
このことから、昨年７月に岩手江刺農協へ、同農協が運営する大地活力センターにおいて管外からの受入れをお願いしたところご快諾をいただき、現在、受入れに向けた施設整備の詳細を検討しており、本年度末の完成を目指しているところでございます。 施設の整備に当たりましては、整備費用に対する支援を行うなど、稲作農家の需要に応じた運営を行っていただけるよう岩手江刺農協と調整をしているところであります。
まず、市内の農業用廃プラスチックの処理体制について申し上げますと、岩手ふるさと農協及び岩手江刺農協では、農業用廃プラスチックを排出する農業者のため、回収・処理業務を専門業者へ委託し、農業用廃プラスチックを適正に処理する体制をそれぞれが確立しているほか、不法な焼却や投棄、野積みなどを行うことがないよう、チラシや座談会を通じた普及啓発活動に取り組んでおられます。
一方、岩手江刺農協では、堆肥化施設である大地活力センターの運営費が大きな負担となっておりますが、運営を停止した胆沢堆肥化施設を利用していた畜産農家の家畜ふん尿の受入れにご理解をいただいており、受入れに必要な施設の整備について協議をしているところであります。
一方、大地活力センターは、岩手江刺農協が平成13年から運営しておりますが、設備にふぐあいが生じたため、平成25年度に大規模改修し、現在は設備に大きなトラブルはないものの、毎年多額の損失補填を行っているとお聞きしております。
次に、水稲種子に対する生産支援についてでありますが、平成30年産の計画では、岩手ふるさと農協ではひとめぼれとどんぴしゃり、岩手江刺農協ではひとめぼれと金色の風の種子生産が行われております。ひとめぼれは、64万8,900キログラムで県内シェアの61.2％、金色の風は３万4,000キログラムの全量が奥州市内で生産されており、歴史的に優良な種子産地として認識されているものと捉えております。
租税特別措置法で規定されている制度でございますので、岩手ふるさと農協や岩手江刺農協の担当の方とお話をしたわけでございますけれども、税の中の話ということで、税理士法等に相談業務を行った場合は抵触する可能性があるといったことや、まさしく税の申告内容がわからないとできないということもございまして、個人情報に抵触する可能性もあるということで、現在、両農協とも担当者につきましては相談に対応できないという状況があるようでございます
まず、協議会の会員は、市の農林部、市の市民環境部、県南広域振興局農政部、県南振興局保健福祉環境部、奥州農業改良普及センター、岩手ふるさと農協、岩手江刺農協、岩手農業共済組合、奥州地方森林組合、胆沢猟友会、江刺猟友会の11組織で構成されております。
２点目のキャトルセンターの増設についてでありますが、江刺キャトルセンターは、岩手江刺農協が平成17年度に設置し、平成18年度から運営しております。牛同士による事故や、環境変化による牛のストレスを防ぐため、育成牛及び成牛の受入れ計画を１日100頭にしております。
市における水田農業の推進方針と検討体制については、６月に示された県の方針をもとに、農業者については担い手通信や岩手ふるさと農協の水田部門推進員会議、岩手江刺農協の農家組合長回覧で周知、意見、集約を行っております。特に両農協とは手法も含めて協議を重ねながら素案づくりを進めてまいりました。
今後、具体的な政策を進める上で生産団体であります岩手ふるさと農協や岩手江刺農協、そして農業者などと協議をしていくこととしておりますが、その中で農業版総合計画の必要性が生じた場合においては、その策定について検討していくべきものと考えております。
江刺キャトルセンターは、和牛繁殖農家の飼養管理作業の負担の軽減を図り、繁殖基盤の確立のため、岩手江刺農協が平成17年度に設置し、平成18年度から運営をしております。施設の飼養形態は、一定の区画の中に頭数を放し飼いにする囲い飼育となっており、牛同士の事故や環境変化による牛のストレスを防ぐため、育成牛及び成牛の受け入れ計画を１日100頭にしております。
市長は、特Ａの米生産地としての強みを生かす展開をし、産地交付金、日本型直接支払交付金を活用していくとし、本年度の施策を基本とし、圃場整備、中山間地交付金、景観、多面的を活用していく、岩手ふるさと、岩手江刺農協と連携し、高収益な作物の生産拡大に努め、生産資材、種苗の確保などへ支援をする。
汚染牧草の処理については、ご案内のとおり、市では岩手江刺農協管内とふるさと農協管内の２つに分けて処理する計画で進めてきました。岩手江刺農協管内、いわゆる江刺区でありますが、では本年５月末をもって処理完了と認識をしております。今後はふるさと農協管内の処理になってくると思います。 そこで質問ですが、第１点は市内全体の処理の進捗状況について伺います。
また、現在開会中の第189回通常国会に提出されている農業法を初めとする農業改革法案につきましては、市は、岩手ふるさと農協、岩手江刺農協と一体となって農業振興策を推進しておりますので、営利目的事業禁止規定を削り最大限の収益確保を求める改正が将来の事業運営や地域農業振興と対立することにならないか、憂慮しているところであります。
奥州市内の岩手ふるさと農協、岩手江刺農協に加入する農業者の多くの方たちは、請願者の考え方に100％賛同するものとは思えません。 私は農業改革は必要であり、さまざまな考え方がある中、奥州市議会として政府の示す農業改革に全面的に反対すべきものではないという観点から、請願第10号に反対するものであります。 ○議長（佐藤修孝君） 17番菅原明議員。 ◆17番（菅原明君） 17番菅原です。
また、岩手ふるさと農協につきましては、農協の特命担当部署において、地域資源を活用した農協独自の研究開発によって新たな商品化を目指しておりますし、岩手江刺農協につきましては、加工、販売の視点から見た作目の選定や、その営農指導のほか、こうした取り組みのバックアップ体制を整えるなど、手法は異なるものの、収益性の高い農業の実現に向け六次産業化を推進しております。
平成23年度の市内水稲におけるカメムシの被害状況についてでありますが、岩手ふるさと農協管内におきましては集荷実績の約12.5％、岩手江刺農協管内においては約1.3％の被害割合となっております。斑点米被害を起こすカメムシ類は水稲の出穂後に水田内に侵入する性質があり、出穂期の水田周辺に雑草が生い茂っている場合には被害が発生する原因であるとされています。
そのときの資料を見ましたけれども、岩手江刺農協のほうですか、そこのデータの中に、農家に対してのこれからの経営に対するアンケートがありました。それで、農業もやめるよとか、あるいは拡大したいとか、後継者がいるとかいないとか、いずれ、今回のこういう地域の農業を考えるときに、かなり必要なデータなのだなというような感じがいたしました。