釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、後発地震注意情報についての御質問ですが、令和２年４月に国の中央防災会議において日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループが設置され、令和３年12月に最大クラスの津波を伴う巨大地震が発生した場合の被害想定を公表するとともに、防災対策を取りまとめた中で、マグニチュード７クラスの地震が発生した数日後にさらに大きな地震が続けて発生する事例が確認されていることから、令和４年７月、内閣府に
次に、後発地震注意情報についての御質問ですが、令和２年４月に国の中央防災会議において日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループが設置され、令和３年12月に最大クラスの津波を伴う巨大地震が発生した場合の被害想定を公表するとともに、防災対策を取りまとめた中で、マグニチュード７クラスの地震が発生した数日後にさらに大きな地震が続けて発生する事例が確認されていることから、令和４年７月、内閣府に
政府は、改正特別措置法により日本海溝・千島海溝沿いでの発生する巨大地震対策で、津波による甚大な被害が出るおそれのある地域を津波避難対策特別強化地域として今秋にも指定するとあります。同様の対策が先行した南海トラフ巨大地震では、津波発生後30分以内に30センチ以上浸水することが特別強化地域の主な指定基準となっております。
◆14番（山崎長栄君） この最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果を踏まえて、中央防災会議の下に、新たに日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループが設置をされたわけです。
公共施設には巨大地震対策への大きな役割が求められます。１点目、築３０年以上経過した施設数を伺います。今後４０年間の更新費用が約３，７１０億５，０００万円に上るとの試算をまとめたようです。短期間に一斉に量を見直すことは困難なので、将来を見据えて、今から量を見直す必要があります。市民の命を守るためには、財源を確保して今から老朽化対策に取り組まなければならないと思います。