陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
中退共制度についての周知や制度の拡充につきましては、本制度が事業所における雇用の安定や従業員の方々の労働意欲の向上につながる制度であり、市内においてもさらなる加入の促進を図ることが必要と考えていることから、引き続き商工会等関係機関の協力もいただきながら、それぞれの広報やホームページ等も活用した制度の周知に努め、併せて市内事業所の掛金負担を軽減し、加入しやすい環境を醸成するよう、市補助金制度における補助金額
中退共制度についての周知や制度の拡充につきましては、本制度が事業所における雇用の安定や従業員の方々の労働意欲の向上につながる制度であり、市内においてもさらなる加入の促進を図ることが必要と考えていることから、引き続き商工会等関係機関の協力もいただきながら、それぞれの広報やホームページ等も活用した制度の周知に努め、併せて市内事業所の掛金負担を軽減し、加入しやすい環境を醸成するよう、市補助金制度における補助金額
さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。原案に賛成の立場で幾つか述べさせていただきます。 先週、仙台で行われた事業者の経営相談の際に、まず最初に上がったのは電気代が月200万円から400万円の２倍になり、経営を圧迫しているというホテル支配人からの声だったそうです。
本市におきましても、現在経済的な困窮を理由に生理用品を入手できないといった問題を抱える方に生理用品を無償で提供する支援を行うため、社会福祉協議会を中心として関係機関との意見交換を行っており、市内教育機関を含め、市内事業所等において無償で提供できる検討を進めているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
まず、市内事業所の閉鎖の状況ということでございますが、実際詳細な数字までは押さえてございません。ただ、商工団体等へのヒアリングなどから、近年閉鎖された事業所が数件あるということについては確認してございます。
現在本市におきましては、介護人材の確保という取組に関しましては、介護の仕事の理解、そういったところでの市内事業所の紹介をしながら小学生とか、そういったところでの課題に対する理解を深める内容であったり、中高生を介護の仕事への理解を深められる構成としたパンフレットをお渡しして理解をしていただいて、将来介護職とかをそういった形で目指していただくような取組を行っておりますが、介護人材確保奨学金補助事業等につきましては
このコロナが収束し、市内事業所さんの活動がまたコロナ前に戻って、市税等の見通しがある程度判断できる状況になれば、そういう今後の５年間、10年間という考え方がつくるべきかどうかの判断の一つになろうかと思うのですが、今現状で市内事業者さんとかがどうなっていくのかと見通した上で、では市税がどう推移していくのかというのは、非常に今の現段階で判断するのは難しいと思っていますので、ちょっといつ頃というところも難
それと、市内事業所、市内関係団体とはどのような事業所団体なのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（和賀利典君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指すことにつきましては、10月29日の市の記者会見で市長のほうが表明をさせていただいております。
この課題の３点目に、現在市が実施をしている新規学卒者及びＵ・Ｉターン者等が市内事業所に就職をし、12か月間継続雇用された場合に10万円の奨励金を交付する新規学卒者及びＵ・Ｉターン者等就業奨励金事業と東京圏から宮古市に移住をし、岩手県のマッチングサイトに掲載をする事業所に就職または起業した場合等に交付をする移住支援金事業について、市としての評価と課題点は何か、お伺いをいたします。
当市では、飲酒運転の根絶を図るための対策としまして、釜石市交通安全対策協議会を中心に、釜石警察署などと連携し、季節ごとの交通安全統一街頭指導や市内事業所への啓発活動を行っておりますし、特にも飲酒の機会の多くなる年末にかけては、飲酒運転をしない、させない署名活動などを展開し、飲酒運転の根絶に向けた活動を推進しております。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
当市では、不足する人材の確保や移住・定住の促進及び若者の経済的負担軽減を目的に、市内事業所において奨学金を返還しながら就業する方に対し、返還金の一部を補助する奨学金返還補助金制度に取り組まれています。現在、医療・福祉部門の事業所等に就業し、指定された資格を有している方、もしくは大学等を卒業後、当市に戻り就職した方を対象に、支援がされているところです。
しかしながら、本年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大の第４波に伴い、市内事業所においては厳しい経営状況が続いており、特にもゴールデンウイーク明けに市内で複数の感染者が発生して以降は、夜間における飲食店の利用が激減したと認識しているところであります。
生産年齢人口の減少により当市におきましても若者の人材確保は大きな課題であり、市内事業所へ就職した新規学卒者やＵ・Ｉ・Ｊターン者に対し６万円の地域商品券を交付する雇用促進奨励支援事業など、様々な取組を鋭意展開しております。
これまで公共施設はもとより、市内事業所等へも電力の供給を開始し、電気料金の削減を図ってきたことに加え、昨年度には総務省が実施する関係人口創出・拡大モデル事業として、陸前高田思民の方々が電力の購入を通じて本市の地域づくりを応援するふるさと納電制度を構築したことに加え、環境省の脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業として、太陽光や木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの導入可能性調査や
震災後、市内事業所は多くの困難を乗り越えてきました。課題の一つとして、働き手の不足が挙げられてきました。長部の水産加工団地では、150人の職場に対し50人も足りない状況もありました。介護の現場も、引き続き若い仲間に来てほしいという声が上がっています。 私は、地元で暮らしたいという市民の願いを実現する方法の一つが、地元への就職と暮らしの充実感、満足感だと考えています。
当市では、令和３年１月に３回目となる新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査を大船渡商工会議所と共同で市内事業所を対象に実施しました。その結果、影響が出ていると回答した飲食業事業者は95.7％で、他の主要業種と比較しても突出した割合となっておりますが、昨年の５月と10月に実施したアンケート調査でも同様に、それぞれ95.1％、94.9％と、高水準で推移しているところです。
現在、市内事業所と取引のある市外の製造業１９１社を対象に、工場等を新たに整備する可能性や岩手県内への進出の意向等についてアンケート調査を実施したところ、速報値でありますが、現時点で５４社から回答をいただいており、増設や移転の計画がある企業は１３社、このうち岩手県内への立地意向を持っている企業は３社となっております。
雇用環境につきましては、将来の地域産業を支える若者の地元就職の促進を図るため、市内事業所に就職した新規学卒者やＵ・Ｉ・Ｊターン者に就職奨励金を交付するとともに、キャリア事始め事業による中学生・高校生の地元企業への理解と関心を高める取組を推進してまいります。
具体的なものを幾つか挙げますと、企業の相談対応を担う職員の配置、空き店舗対策と連動した店舗や事務所確保への補助制度、宿泊する観光客を増やすため、夜間や早朝も楽しめる観光メニューの開発、公共工事の分離発注等の活用、商店街と行政を含めた多様な主体の協働によるまちづくり、水産資源の減少を見据えた陸上養殖など、視察や市内事業所との意見交換を通じて提言したものであります。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響によって市内事業所が遠方の商談などに訪問できないという問題を踏まえ、市内事業所の社員を対象に遠隔会議や映像制作等のソフトウエアの活用方法を習得する講習会を開催し、それぞれの事業所に戻って活用してもらう取組を進めております。
また、県外から市内に移住し転入し、市内事業所に新規で６か月以上継続している方に奨励金として２５万円を交付する商工観光部のＵＩＪターン者就業奨励金等支援では、５３件の利用があり、５５名の方が移住しています。