陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
初めに、経常収支比率についてでありますが、当該比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を示すために用いられる指標であり、数値が高いほど財政構造が硬直化している状態を示す指標となっているところであります。
初めに、経常収支比率についてでありますが、当該比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を示すために用いられる指標であり、数値が高いほど財政構造が硬直化している状態を示す指標となっているところであります。
実質公債費比率及び経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を図る財政指標であり、これらの指標の改善を図ることは、持続可能な財政運営を目指す本市において重要な取組であると考えているところであります。
また、実態を調査した結果からは、土地利用に弾力性を持たせる必要があることが分かりました。田鎖工業専用地域周辺は復興道路等の開通や、インターチェンジの設置により、環境が大きく変化をしてきております。 これらのことから、多様な業種の企業の立地や新たな土地利用を促進するため、令和４年度におきまして、工業専用地域から工業地域への用途地域の見直しを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、94.5％となっており、県内14市で８番目の指標であることから、本市の指標は県内他市と比較した場合、おおむね平均的であると認識しているところであります。
まず、財政構造改革を行ってきた成果と検証が当初予算へどのように反映されたのかについてでありますが、財政構造改革につきましては、平成27年度から身の丈に合った事業の選択と展開、資源の集中を図り、健全性、効率性、弾力性及び自律性のある財政構造への転換を目指して取り組んできたところであります。
さきの定例会では、令和元年度における当市の経常収支比率が99.8％と高い水準にあり、弾力性に欠けるとの指摘がされておりました。平成22年度の経常収支比率が84.0％であることを踏まえれば、上昇基調にあることは否めません。
○総務部長（鈴木淳君） 令和元年度決算についてでありますが、財政面から財政状況を示す主な指標について、令和元年度決算を平成30年度決算と比較して申し上げますと、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率につきましては、令和元年度は96.2％、平成30年度は93.5％であり、2.7ポイント上昇しております。
これは、財政構造の弾力性を判断するための指標で、低いほどよいものでございます。平成29年度は92.6、平成30年度92.0、令和元年度92.9となりまして、前年度を0.9ポイント上回ったところであります。その理由は、臨時財政対策債等の減により経常的歳入が減少する一方で、物件費及び扶助費の増により経常的歳出が増加したためによるものでございます。 172ページをお開き願います。
次に、財政構造の弾力性等について申し上げます。12ページの表16は、主な財務比率等を掲げたものでございます。財政力指数は0.6でございます。経常収支比率は91.2％、次の経常一般財源比率は95.9％となっております。また、実質公債費比率は6.1％であります。 続きまして、特別会計について申し上げます。恐縮ですが、２ページの表１にお戻りいただきます。
また、経常収支比率は、本決算においても上昇し、財政構造の弾力性は逐年失われております。今日、地方交付税の増嵩は、もはや期待できません。そこに、コロナ禍による経済環境の悪化は、現実のものとなっております。紫波町がこれからも新たな行政課題にしっかりと応えるためには、ふるさと納税もさることながら、安定した財源は、もはや起債が残された現実のことでございます。
地方自治体の決算において財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税や地方交付税など経常的な一般財源が人件費を含む義務的経費など経常的な経費にどの程度充当されているかを見るものでございます。
まず、決算の分析は、それぞれに収支が均衡しているかとか、財政に弾力性があるのか、また、長期的に見て安定しているか等々が、決算から見られることだと思っております。 さて、予算計画立案に対して、今申し上げました三つの指標に対して、財政運営の基本を念頭に置いて、予算の計画を立てておられるものと推察いたしておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（武田平八君） 高橋企画総務部長。
まず、財政構造改革による成果と検証の結果、どのように予算編成に反映されているかについてでありますが、財政構造改革につきましては、平成27年度から身の丈に合った事業の選択と展開、資源の集中を図り、健全性、効率性、弾力性及び自立性のある財政構造への転換を目指し、取り組んできたところであります。
また、経常収支比率については80％以下であれば、財政の弾力性があると判断されます。夕張市は120％、日野市は100％であります。あなたのまちの経常収支比率、実質公債費比率を知っておいたほうがいいですよという落ちでございました。 さて、紫波町の平成30年度の実質公債費比率は14.0％、経常収支比率は94.8％です。
それから、次に二つ目の経常収支比率の部分についてですけれども、これは財政構造の弾力性を図るものということで、比率が高いほど硬直化が進んでいるという形になります。最近では、全国的にも上昇傾向にあるということで、奥州市の場合には今これが限りなく100に近い状況になってございます。
基金残高が減少傾向となっており、今後は財政運営の弾力性に十分配慮していただきたいと思います。 全体的には、効率的な事業執行やスリムな行財政運営に努めた結果であろうと評価しております。公金収納サービスの運用などにより、市税及び税外収入の収入未済額が減少してきていることもここ数年の傾向であり、望ましい方向に向かっていると感じております。
これは、財政構造の弾力性を判断するための指標で、28年度92.7、29年度は92.6、30年度は92.0となりまして、前年度を0.6ポイント下回ったところであります。その理由は、普通交付税の増による経常収支の歳入全体の増加が物件費及び扶助費の増による経常収支の歳出全体の増加よりも大きかったためによるものでございます。 166ページをお開き願います。③、公債費比率でございます。
次の経常一般財源比率は、100を超えるほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があることを示しておりますが、平成30年度の比率は95.0％となっております。実質公債費比率は、普通会計のほか公営企業や一部事務組合などの公債費に対する一般会計の負担額をも含めた実質的な公債費負担率の割合を示しておりますが、平成30年度は6.8％となっております。 続きまして、特別会計について申し上げます。
一般的にこの数値が高いと財政構造の弾力性が失いつつあると言われておりますが、財政の健全化を図る指標である財政力指数や実質公債費比率、将来負担比率など各種指標のほか財政調整基金等の基金や市債における残高などに考慮した財政運営に努めることで弾力的で持続可能な財政運営が確保できるものと考えております。
北上のおせんのあたりに行くと、ベトナム語か台湾語かわからないのがごちゃごちゃごちゃと話しされて、うるさいなと思ったりするときもあるのですけれども、近々に金ケ崎町においても外国人がふえて、役場のお仕事もお手伝いいただくという現実が来るのではないかと思いますが、そういう場合の任用も、その会計年度任用職員を充てるか、過去のような柔軟なものではなくて、会計年度職員として一まとめにしてしまうというところに弾力性