宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
補助要綱では、国または他の地方公共団体及び財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び物件移転補償費による補償金を受ける場合は、当該助成金及び補償金の額を補助対象経費から控除することとなっております。保険金につきましては、被害を受けた施設の復旧に活用するものであり、まずは復旧に充当する考えに基づいた補助金制度であることから、要綱の改正は考えておりません。
補助要綱では、国または他の地方公共団体及び財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び物件移転補償費による補償金を受ける場合は、当該助成金及び補償金の額を補助対象経費から控除することとなっております。保険金につきましては、被害を受けた施設の復旧に活用するものであり、まずは復旧に充当する考えに基づいた補助金制度であることから、要綱の改正は考えておりません。
今後は、４月公表予定の助成マニュアルを精査するとともに、当該助成金の有効活用に向け、助成先と十分に協議を行いながら、仮設施設の集約・撤去を計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君） 20番菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君） それでは、再質問を行います。 最初に、大震災後の対応とまちづくりについてであります。
市内企業における当該助成金の活用状況について、平成24年12月末現在の県のまとめでは、65事業所270人が補助対象として認定されたと伺っております。
そうしたことなどから、市といたしましては当面、当該助成金の効果的な活用を各関係企業に周知してまいるということでございます。いずれ、国の経済対策にかかわる融資なども出回ってきておりますので、今後これらの活用によって企業者の活動が活発化することを期待するところです。