宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
また、４款１項５目診療所運営事業、地域外来・検査センターについて、委員から「新型コロナの感染の再拡大が危惧されるが、従来、積極的な役割を果たしてきた地域外来・検査施設を９月に閉鎖したとしているが、その判断は何によるか」との質疑があり、「現在、市内21か所の医療機関が、診療・検査医療機関として登録をしており、多くの方がかかりつけ医で検査ができる状況となったことから、市が設置をした地域外来・検査センター
また、４款１項５目診療所運営事業、地域外来・検査センターについて、委員から「新型コロナの感染の再拡大が危惧されるが、従来、積極的な役割を果たしてきた地域外来・検査施設を９月に閉鎖したとしているが、その判断は何によるか」との質疑があり、「現在、市内21か所の医療機関が、診療・検査医療機関として登録をしており、多くの方がかかりつけ医で検査ができる状況となったことから、市が設置をした地域外来・検査センター
買収する契約までの間に、相当長期間をかけて協議をした上で、最終的には土地開発公社の理事会で決定した形で売買しておりますけれども、もしかして今回の秋の段階で、今回この課題が表面化した時点で、土地開発公社がまだ存在していれば、あるいは土地開発公社の内部の処理で終わってしまったといった面があるわけで、やはりそういった様々な側面の中で、様々な土地開発公社の課題といいますか、時代の流れとともに土地開発公社の役割
県としては、奨学金養成医師の配置や大学への派遣要請等による産科医等の確保に努め、地域の周産期母子医療体制の推進が図られるよう、引き続き大船渡病院と役割分担しながら、安全・安心で質の高い周産期医療の提供に努め、釜石地域の妊産婦を支えていきたいとのことでありました。
いずれもコロナ禍における地域経済や市民生活を支える上で大きな役割を果たしたものと考えております。 令和４年度には、昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、より重点的、効果的に活用される仕組みへの見直しを図りつつ、対策を一層推し進めるため、国において地方創生臨時交付金の増額、強化が行われました。
議員定数につきましては、地方議会を取り巻く環境の変化による本市議会でも、議会諸課題調査検討委員会で調査し、その答申を受け、議会基本条例第18条にも記載されておりますが、市政の現状と課題、議会が果たす役割を考慮し、議会報告会で２名削減の是非について市民意見を聴取いたしました。結果として、定数を２名削減することに集約し発議いたします。
この計画の趣旨は、生涯スポーツ社会を目指して市民一人ひとりが主体的にスポーツに関わっていくことを基本方針とし、これを通して市民が健康にいきいきと暮らすため、市民と地域、スポーツ団体、行政などが互いに連携、協力し合う地域協働型を基本とし、それぞれが果たす役割を担いながら具体的な施策について展開するために、釜石市スポーツ推進計画を策定すると記されております。
そうした点も含めて、今申し上げたように全庁的に関わる課題でありますけれども、一方で、取組の進捗状況あるいは課題解決に向けて、調整あるいは統括的役割を果たす当然部署も必要になるわけであります。これはかつて男女共同参画の課題についても同様であったわけでありますが、障害者の情報格差解消についても同様の、私は視点が必要になってくるんではないかというふうに思っております。
また、港湾機能の維持は、本来港湾管理者が担うべき役割であることから、岩手県に対し、引き続き常駐経費の負担について求めてまいります。 次に、宮古港フェリーターミナルにつきましては、岩手県と管理運営に関する基本協定を締結し、平成30年６月１日から令和３年３月31日までは宮古市が指定管理者として管理を行いました。
◎副市長（桐田教男君） 田中議員さんがおっしゃる連帯保証人の役割についてはそのとおりだと思いますが、今回の案件については当事者の賃貸人との協議を集中的に行った結果、連帯保証人の方にはそういった法的な行為は求めないということで和解が調ったということでございます。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。 ◆２０番（田中尚君） いよいよ不思議です。
次に、大項目の２つ目、陸前高田市立博物館の果たす役割と運営の在り方についてであります。東日本大震災によって被災した陸前高田市立博物館は、国内外から多くの御支援をいただき、被災から11年８か月もの歳月を経て再建を果たし、先月５日に一般公開となりました。
最後に、新しいまちづくりにおける若者の役割について伺います。東日本大震災後の本市に移住してきた若者たちは、地域住民も気づかなかった魅力を発見しながら、まちづくりの大きな役割を果たしてきました。 津波で痛め尽くされた本市は、文字どおりゼロからのまちづくりに取り組んできたのですが、要所要所で移住してきた若者の声や考えが生かされてきたと感じます。
今後も、地震や津波、大雨や局所的集中豪雨による洪水など、複雑甚大化する自然災害の危険性がある一方で、火災、事故、救急など、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うし、引き続き消防機関としての役割を果たしていくとの説明がありました。 さて、付議案件の令和３年度釜石大槌地区行政事務組合会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は、前年度に比べ１億6300万7199円の増の16億8596万1609円でした。
また、その利用状況は、復興道路でもあり、幹線道路でもあり、その役割は大変大きいと思います。改めてその意義と期待について答弁を求めます。 最後に、この市道誂石線と高田米崎間道路は、復興、復旧事業としての事業化には国、県との関係においても認可基準や財政措置のことなど、大変大きな苦労があったと思います。
地方自治法は第１条で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と明記していますが、この１年の予算執行で市民の命と暮らしを守り、独自のきめ細かい施策を取ってきたと思います。
これらを子供たちに育み、強く生き抜く力として身につけさせることが当市の教育行政の役割であると捉えております。 釜石のすばらしさを学んだ子供たちが釜石を誇りとしながら、強くたくましく生きていけられるようにしてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大により、公立・公的病院の役割の重要性や、医療・介護・福祉及び保健所・保健師の人員不足が課題であることから、国民のいのちと健康を守るために必要な施策を講じるよう国に意見書を提出していただきたいとするものであります。
指導者には、生活支援サービスの担い手として、地域における新たな社会的役割と介護予防につながる相乗効果が期待をされております。現在、市内で19か所のシルバーリハビリ体操教室が立ち上がり、64人の高齢者が体操指導者として活躍をいたしております。
今日、少子化や児童生徒数の急激な減少等により、教育環境や生活環境、社会性の育成など、子どもたちを取り巻く環境や学校の抱える課題は複雑化しており、その解決に向けて、学校と地域が適切な役割分担の下、目標やビジョンを共有し、一体となって課題解決に取り組む、地域とともにある学校づくりの実現が求められております。
その上で、令和５年度においては、あらゆる分野の相談を受け止める包括的相談支援事業と、課題が複雑化、複合化したケース等に対し、関係者の役割を整理し、支援の方向性を示す多機関協働事業に着手したいと考えております。これらの事業を着実に進めながら、さらに翌年度以降の本格実施に向けて、課題の整理や事業効果の検証等に取り組んでまいります。
朝の欠食を肯定するものではありませんが、こうした事態への子育て支援策として、学校で昼食をしっかり提供する学校給食は大きな役割を担っていると考えます。 他方、私は、子育て支援策の一つでもあります学校給食費の無料化は、宮古市への移住を決意する大きな要素とも考えます。市長の認識と対応策を伺います。 最後の質問になりますが、ウォーキングの推進を通じた健康づくりについて伺います。