宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、田老地区の患者輸送バスを地域バスに転換したことに伴う運行費用172万8,000円を減額する一方、人間ドック費用助成の本年度の実績見込みが予算を上回る見込みとなったことから、助成費用30万円を増額するものでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、田老地区の患者輸送バスを地域バスに転換したことに伴う運行費用172万8,000円を減額する一方、人間ドック費用助成の本年度の実績見込みが予算を上回る見込みとなったことから、助成費用30万円を増額するものでございます。
新里及び川井地域では、岩手県北バスの和井内線の廃止、106急行バスの路線変更に伴い、患者輸送バスを地域バスに転換いたしました。また、地域バスを補完するデマンドタクシーも併せて導入をいたしました。 田老地域につきましても、路線バス利用者の減少や路線バスと患者輸送バスとの運行区間の重複が見られることから、令和４年度に地域バスやデマンドタクシーなど新たな公共交通の構築に着手をいたします。
また、高齢者の自立支援として介護予防事業、地域の交通手段の確保として患者輸送バスのコミュニティバス化等を実施をいたしております。若者の定住促進といたしましては、結婚・新生活支援事業や新規学卒者及びＵＩターン者等就業奨励金など、各種事業を実施をいたしております。直接的な３世代同居の事業としてではありませんが、これらの事業の実施により、その背景にある市の課題に対応してきたものと考えております。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、川井地域の患者輸送バスを地域バスに転換したことに伴い減額となる運行費用272万7,000円及び令和２年度の繰越額の確定に伴う国民健康保険診療施設勘定特別会計繰出金30万4,000円をそれぞれ減額するものでございます。
次に、議案第８号 宮古市地域バス条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「川井地域の患者輸送バスを廃止するとのことだが、同地域の通院患者へのサービスは維持されるのか」との質疑があり、「今後は地域バスと一体化して運行していくが、患者バスとしての需要は引き続き見込まれるため、通院利用に対するサービスは現行どおり維持する」との答弁がありました。
その３項目め、福祉バス、患者輸送バスの運行管理について、以下の２点を伺います。 その一つ、運行状況及び運転技士の健康管理状況を伺います。 その一つ、利用者の健康状態の把握要領と発熱者等がいた場合の処置を伺います。 その４項目め、現在までの新型コロナウイルス感染症に対する市施策の内容の効果（成果）と問題点を伺います。 その５項目め、小中学校教職員並びに児童生徒に対する感染予防策を伺います。
また、昨年10月には、岩手県北自動車株式会社の和井内線の廃止に伴い、生活交通を維持するため、患者輸送バスを新里地域バスとして、誰もが利用できるコミュニティバスに転換をいたしました。令和３年度につきましては、生活交通路線運行維持への補助などの継続事業のほか、106バスのうち、現道を路線への運行支援やＪＲ山田線及び路線バス利用促進事業の拡充を行います。
具体的には、この公共交通問題では、後日、田中議員が一般質問で通告しておりますので、私のほうからは今日はあまり多く申し上げませんが、ぜひ、この間の課題であるスクールバス、それから患者輸送バス、ここをやっぱり庁内連携を早くとって、ここをできるだけスピードアップをして、ここの利活用をどう進めていくかというところを、ぜひ私はお願いを申し上げたいというふうに思っております。
このことを受け、市では、新里地区の公共交通網の再編について、路線バス、患者輸送バス、ＪＲ代替バスなど運行路線の重複をする部分を連携し、地域特性に応じた効率的運行を目指し、患者送迎バスのコミュニティ化を交通結節点までの延伸や宮古から和井内間の移動手段の確保、地域における交通資源を総動員し、広い市域がつながる公共交通の実現を目指す方針案が示されました。
患者輸送バスの運賃は無料であったが、今後はどのような取扱いになるのか伺うとの質疑があり、現在の制度設計ではコミュニティバスの利用者は100円の運賃でお願いしているところであるが、子供、障害者、障害者の介助者の方は半額ということで説明をしている。
これと並行して、９月から担当職員による患者輸送バス利用者の聞き取り調査を行い、その後、地区振興会等の協力を得て地区内交通利用見込者の実態調査を実施し、制度設計を行いたいと考えております。地区内交通の事業実施には地元住民の皆様の理解と協力を得る必要があり、これで十分な準備期間かと言えば決してそうではありません。 しかし、幸い胆沢地域にはタクシー事業者への委託が可能となっております。
一方、当市におきましては交通弱者の対策として、交通空白地帯を解消するためタクシーチケットの配付、デマンド交通、患者輸送バスの一般乗車の実証実験を行っております。
そこで私は、現計画で示してきたスクールバス、患者輸送バス、タクシーなどの多面的活用等に係るこれまでの検討状況と、それを踏まえた今後の具体化に向けた取組、方向性を市長にお示しをいただくよう求めるものであります。 次に、再生可能エネルギーによる地域内経済循環について伺います。
患者輸送バスのコミュニティバス化、交通空白地を解消する移動手段の導入などにより、誰もが利用しやすい公共交通網の整備を進めてまいります。 また、高齢者が利用できる定額制のエリア定期券の導入、バスの運行情報を知ることができるバスロケーションシステムの導入、駅周辺のバリアフリー化、利用拡大に向けた環境の整備を行ってまいります。
次に、３点目のデマンドバス、スクールバス、地域資源活用バスを二次交通も含めトータルで効率よく運営管理することは考えられないかについてですが、あねっこバスについては平成16年度の運行開始以来、平日運行から毎日運行、停留所の増設、患者輸送バス廃止に伴う代替路線対応など、基本的には拡大充実路線を歩んでまいりました。
現在、例えば衣川のほうですと南股線、北股線の利用よりも実際のところは無料の患者輸送バスのほうの利用する方が多いわけです。 ところが、患者輸送バスについては土日は運行しない。つまり病院が開いていないときは運行しないわけで結局、その結果バス利用については全体のバス利用が土日は利用できないという形のものになっていました。
立地適正化計画策定の過程におきましては、まちづくりの方針や課題解決のために必要な施策、誘導方針の検討はもとより、中心拠点や生活拠点を結ぶ公共交通につきましては、バス路線のルートやダイヤを見直しするとともに、効率的かつ柔軟な対応が可能なデマンド交通の導入区域の拡大、市が保有する患者輸送バスやスクールバスといった既存の目的バスの有効活用なども検討してまいりたいと考えております。
具体的には、路線バスの災害公営住宅や応急仮設住宅を経由するルートへの運行の見直し、復興まちづくりに合わせたＪＲ大船渡線ＢＲＴの新駅の設置、デマンド交通やタクシーチケットの配付、患者輸送バスの混乗化など、地域の実情に合わせた新しい交通サービスの提供を行ってきたところであります。
医療機関受診のための患者輸送バスについては、週１回運行しておりますが、医療機関のない柳沢地区と姥屋敷地区のみの運行となっており、他地域の方は利用できない状況となっております。 また、駅付近やバス路線沿線地域以外の駅やバス停まで遠いなど、交通不便地の方につきましては、現在のところタクシー等を利用していただくしかなく、運賃が割高なため、利用者の負担が大きくなるのが実情となっております。
参考までに、平成30年度において、市はスクールバスの運行に約１億3,700万円、患者輸送バスの運行に約2,800万円を要し、市民の足の確保に市として合計３億4,000万円近い負担をしているところであります。 バス事業に対する国・県の補助制度は、利用実績などの補助要件に満たなければ補助額が減額されるため、このまま利用者の減少が続けば、さらに市の負担が増大していく見込みであります。