釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
課題を把握し、是正することだけでなく、成長分野には適切に財源を投入していくことが必要あるためです。 まず当局にお伺いいたします。 第１次産業の中でも特に漁業、そして農業、それぞれにおける課題と成長が期待される事業について見解をお示しください。 次に、漁業と農業の成長戦略についてであります。 初めに、漁業についてお伺いをいたします。
課題を把握し、是正することだけでなく、成長分野には適切に財源を投入していくことが必要あるためです。 まず当局にお伺いいたします。 第１次産業の中でも特に漁業、そして農業、それぞれにおける課題と成長が期待される事業について見解をお示しください。 次に、漁業と農業の成長戦略についてであります。 初めに、漁業についてお伺いをいたします。
その中で国は、この社会課題を新たな市場を生む成長分野へと大きく転換すべく、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出量46％削減の実現に向け、再生可能エネルギー最大限導入のための規制の見直しや、クリーンエネルギー分野への大胆な投資を進めることとしております。
その中でも、私としては成長分野の企業とか優良企業の誘致を期待するものであります。 １点目、若者が流出して人口が減少しているという現状を考えますと、若者が就職したいと思うような企業を本市に誘致してほしいです。そして、その就職した若者が安定した生活ができる職場になるような環境をつくってほしいものです。
◎商工観光部長（千葉典弘君） 先ほど来、課長が申し上げていたとおり、いずれ国では、議案37号もそうなんですが、今どういったことがこの地域の経済に関して問題があるかということを俯瞰的に見て、そして、いずれにしても新たな成長分野、工業団地だけじゃなくて、全市域に適用させ、そして一部のものづくり分野だけじゃなくて、スポーツや文化、そして、そういったものを広げて、地域経済に好影響を及ぼすために、そうやっているわけであって
世界規模での経済活動が展開され、物や人や金が行き交うグローバル化がますます進む中で、国においては新たな成長分野として、そして地方創生の大きな柱として、観光先進国の実現のため、積極的な政策が計画されており、加えて2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたプロジェクトも展開され、国際化をてこにした取り組みが大きく報道されています。
工業の振興につきましては、自動車やエネルギー、環境、医療・福祉、食品など、今後成長が期待される分野への市内企業への参入を促すため、それぞれの分野ごとの情報を的確に発信するとともに、市成長分野進出事業補助金や市企業競争力強化支援事業補助金等を通じて、新規参入に伴う製品・技術の開発や工程改善、取引開拓などを支援してまいります。
このような中、国では観光を地域活性化、雇用機会の増大などが期待できる成長分野として観光立国の実現に向けた取り組みを実施しております。当市におきましても、平成26年９月に大船渡市観光ビジョンを策定し、この具現化を図り、あわせて観光行政の推進体制を強化するため観光推進室を設置し、事務事業を推進しております。
スポーツを産業として捉えるスポーツ産業が、今後の日本における成長分野としても期待されており、スポーツと食の連携、旅行との連携、イベントとの連携など、スポーツに関連した新たな産業の流れが多数生じております。 今後、当市においても、スポーツを単なる大会や合宿誘致として考えるのではなく、産業の一つとして差別化する取り組みを進めていくことも必要と考えますが、答弁を求めます。
これは、もちろん今言ったように、もともとやっている業種と違うところに進出をしようとしている会社なので、今ほとんど単独で動いているのではなくて、上場企業がみんなで新しい合弁会社みたいなのをつくろうという動きがすごくあるわけで、できればそういうところに陸前高田市に力を貸していただけないかというようなお話も今させていただいていますが、これがなるかならないかは別にしても、引き続き成長分野、特にノーマライゼーション
成長産業人材育成就労支援事業の実施につきましては、環境エネルギー、情報通信等新たな成長分野での雇用の機会の拡大と人材確保を図り、次世代を支えていく人材育成をすることを目的としておりました。
次に、２点目の強い経済をどのように構築していくかとのお尋ねでありますが、まずは、製造業を中心とした景気変動リスクへの対応と、内需関連を初めとした成長分野の取り込み、新事業展開や新規創業の拡大による新陳代謝の促進、そして、市内それぞれの事業所における足元の経営基盤の強化をさらに高めていく必要があると考えております。
次に、４点目の大学や試験研究機関、民間企業などとの連携についてのお尋ねでありますが、市といたしましても、今後本市において拡大を目指す成長分野の一つに食品を掲げておりますし、前段申し上げました健康食品への対応においても、それら関係機関のかかわりが不可欠でありますので、今後さらに連携を深めてまいりたいと考えております。
観光は、地域にとっても力強い経済力を取り戻すための極めて重要な成長分野であります。 経済の波及効果が大きく、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域の活性化、雇用機会の増大などの効果が大きく期待できるものであります。 安倍内閣においても、観光立国の推進を重要な成長戦略の一つと位置づけております。
これまで日本の高度成長の背景として、地方から都市への急速な人口の移動によって農業部門から成長分野であった工業部門へ労働力が移り、産業構造の大きな転換を促したことが重要であり、それがひいては需要の喚起をもたらし、経済全体への発展につながったとされてきました。今後、人口減少のペースが拡大すると予想されており、日本が人口減少の影響を受けるのはこれからが本番ということになります。
これは新年度以降の検討になりますけれども、今想定してございますのは、これから進めていこうという成長分野に係る業種については少し手厚くしたいという部分がございます。あとは地元企業を含めまして、既に立地をいただいている企業の再投資、追加投資についても、何らかの形の支援ができないかといった形の今検討を進めているところでございます。 ○議長（川村伸浩君） 近村晴男君。
特に、自動車、環境・エネルギー、医療等のいわゆる新分野や成長分野への進出を支援するため、必要な研究開発に対して費用を助成してまいります。 商業振興につきましては、新規出店者の経営支援を行うとともに、イベント支援や先人・歴史を活用した商店街の景観形成、買い物客やイベント等に訪れる市民に加え、観光客を巻き込んだ商店街のにぎわいの創出を支援してまいります。
しかし、そこだけではやっていけない若い後継者というものは、国も言葉では農業成長分野、成長産業と、こう言っていますけれども、どうやって後継者、あるいは新規就労をふやすかということについては、いろいろ国も今度の攻めの農業の25年度予算で、24年度に引き続いて新規就労者に対して150万円の支援をすると、こういう額の決定もいたしております。
また、政府は日本経済の成長戦略を策定するため、産業競争力会議を設置いたし、このたび開催された会議では、まず農業の強化策について取り上げ、農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていく方針が明確にされたところであります。このことは、現在当町が進めておりますアスパラガスを活用した６次産業化の取り組みなどがこれにより加速されるものかと思います。
なおかつ、特に最近は例えば農業の６次産業化への考え方、さらには医療環境などの成長分野を見据えて産業関連の部、花巻でいえば農林水産部、商工観光部となりますけれども、それぞれの施策で毎年度方針を定めて、具体的な施策、事業展開をしているということで、実は花巻市としてはしっかりと体系として位置づけられて進んでいるわけです。
２つ目の自動車関連産業への新規参入を促進するための地場企業への支援や育成でありますけれども、これまでも次代の地域産業を牽引する成長分野の一つとして、新規参入や事業拡大等への支援に努めてきたところでありますが、市内企業の動きとしては必ずしも大きいものとはなっておらない状況でございます。