大船渡市議会 2021-03-04 03月04日－04号
その中で、３月上旬をめどに改定を行うべく、作業を進めていくとのことで、地震・津波被災地域における主な改定事項としましては、災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業や、移転元地の活用、地方創生との連携強化などが挙げられております。
その中で、３月上旬をめどに改定を行うべく、作業を進めていくとのことで、地震・津波被災地域における主な改定事項としましては、災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業や、移転元地の活用、地方創生との連携強化などが挙げられております。
そのほかの改定事項につきましては、特に入居者にとって不利になるような場合といいますか、早い話が退去していただきたいというような場合につきましてはご通知申し上げますけれども、一般的には一番の負担となる使用料の部分について変更がある場合には通知をするということでございます。 昨年、21年３月30日付で省令が改正になりまして、それに基づいて紫波町でも家賃の改正を行っております。