釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
ですので、年が明けてから正確な数字が、その委託の中で出てくるということになりますが、今回は設計業者との話合いの中で、２割程度のアップが見込まれるという中で、その２割ということのアップで、今回要求させていただいたということになります。 ですので、正確な数字が出てきた際に、債務負担行為の補正、こちらが出てくるということになります。
ですので、年が明けてから正確な数字が、その委託の中で出てくるということになりますが、今回は設計業者との話合いの中で、２割程度のアップが見込まれるという中で、その２割ということのアップで、今回要求させていただいたということになります。 ですので、正確な数字が出てきた際に、債務負担行為の補正、こちらが出てくるということになります。
しかし、この数字は、あくまでも行政が把握している数値であり、問題は支援につながらない人たちへの対策が急務と言われています。自治体の中には、相談窓口を設置されているところもありますが、デリケートな問題ということもあり、十分な活用がなされていません。妊娠にまつわる悩みや不安を抱える女性を支援する団体からは、国の施策が追いついていないとの指摘もあります。
今の数字を聞いていますと、あくまでも中学校が多いんですね。それの要因というのはどういうことであるか、お考えが、どういう要因になっているのか、お考えをお聞きします。 ○議長（木村琳藏君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 中学校の不登校者数が小学校に比べ多い理由についてでございますが、まず初めに、小学校における不登校児童が継続して不登校である状況がございます。
◎防災危機管理課長（川崎浩二君） 市で直接調査した数字というのはございませんが、総務省が公表しております令和３年度通信利用動向調査の結果を拝見しますと、インターネットの利用状況調査結果については、20代から50歳代が９割、90％を超えているのに対しまして、60歳代では80％強、70歳代では60％、80歳以上となると30％弱というふうになってございまして、高齢化に伴って、利用状況、閲覧状況が少ないものと
この90世帯という数字は多過ぎるんではないでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君） 確かに国の基準は１ケースワーカー当たり80世帯ということになってございますので、そこからすれば多いということになると思います。
ちょっと細かな数字の質問になって恐縮でありますけれども、基礎を踏まえた上で、あくまでも平均でいいんですが、これは総務課長のお答えになろうかと思うんですが、正規職員の同じ等級の号数の部分で、正職員が仮に100だとすると、どういうふうな形でフルタイムの場合に賃金単価が採用されているのか、ちょっと細かくて恐縮ですけれども、最初にお伺いいたします。 ○議長（橋本久夫君） 若江総務部長。
今議員のおっしゃった資料はちょっと持ち合わせていないのですが、岩手県内でも市町村ごとの実施しているがん検診については、ちょっと古い資料になりますが、本市とあまり変わらない、本市のほうが少し高い数字になってございます。
その結果としての協議の上でのこの数字でございますので、それ以外については、少なくとも市とすれば関与はしないというものでございます。 ○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
この金額、数字の根拠というものはどういうものなのか、これについて答弁を求めます。 ○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（金野尚史君） ただいまの法改正の数字の根拠という御質問にお答えします。 この根拠につきましては、国が昨今の物価変動と先般の消費税の増税を踏まえて、法改正を行っておりますので、その金額に倣って、準じて、改正したという状況でございます。
金額につきましては、令和３年は全体の水揚げ金額のうちの１割というふうな数字がございますが、スケトウダラはかなりまとまって入っている魚になります。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。 ◆１８番（落合久三君） そこで、過去にも産業建設常任委員会または有志での活動費用を活用して、鈴廣にも何度か行ってまいりました。
◆２番（松田修一君） その数字からも証明されるように、私、全国的な平均が１％ぐらいだというふうに何か聞いたことがあるのです。それに比べれば非常に大きいと、六、七％というのは。そういう意味でも、やっぱり思う民の方を中心にして、根強く濃厚なファンの方々が支えているのだろうなというふうなことを想像しているところです。
市長、これ、100万円という数字、100万円の売上げで利益が200万円ということはあり得ないし、300万円ということはあり得ないし、これは、商売というか、事業として、ビジネスとして成り立つ数字では私はないと思うんです。それは、100％言いきれない部分はございますけれども、やっぱりこういった売上げの規模も、私はやっぱり、はっきり言えば上げる必要があるんじゃないかと。
なお、管内ごとの病床使用率は公表されておりませんので、管内の数字を確認することはできかねますが、いずれ病床使用率を下げ医療を逼迫させないためには、感染拡大を食い止めなければいけないことから、基本的な感染対策の徹底を市民の皆様に引き続き周知して行わなければならないと考えているところであります。
ただ、この数字で、その時点で未就園であっても、その後、就園したら返さなきゃならなかったりするものですから、ちょっと変動があるもので、大体の目安というふうに捉えております。 それから、１年間使わないで返された方というのが、開始の当初は半分ぐらいいらっしゃいました。令和元年度ですと、半分ぐらいの方が使わないで返しております。
しがたってこういった客観的な数字からいっても、やっぱり廃止対象路線である可能性が高いというふうに認識をした上で、どう対応していくのかということが、私はやっぱりしっかりとしておく必要があると。そういう意味からすれば、ＪＲとの、さっきも言いましように、言わば協議会の設置という状況に行かせないと言いますとちょっと言葉悪いですがね。
それこそ子育てを応援するという部分におきましては、例えば医療費のことですとか保育料のことですとか、あるいは子育てクーポンでありますとか、いろんなことをやっているのですが、正直申し上げてこういったことで、ではもう一人ということにはならないというのが、これはもう数字で表れているし、陸前高田市だけではなくて、これは全国的にいろんな施策が打たれているのですが、数字には表れてきていないということだと思います。
ニホンジカも年々、ほぼ同じような数字を推移しておりまして、前年度におきましては約1700頭、さらに令和２年度に遡りますと1200頭など、そういった状況が見受けられることになっております。
内容でありますが、表の下段の括弧内の数字は早期健全化基準で、健全化判断比率のいずれかがこれ以上となる場合に、財政健全化計画を定めなければならないこととなる基準であります。
経済的効果ということで、数字についてはなかなかちょっと押さえている部分はないんですけれども、やはりいろいろこちらの宿泊割がある影響で、いろいろとお泊りいただいているという各宿泊事業者からの声や、非常にこちらの事業があることで、少なからず好影響があるというお話伺ってございます。
まず、市内事業所の閉鎖の状況ということでございますが、実際詳細な数字までは押さえてございません。ただ、商工団体等へのヒアリングなどから、近年閉鎖された事業所が数件あるということについては確認してございます。