宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
昨日も新規学卒者の就業奨励金事業についての議論が議会でもされましたけれども、若干こういったものも寄与しているのかなというふうに思って見ているところでございます。
昨日も新規学卒者の就業奨励金事業についての議論が議会でもされましたけれども、若干こういったものも寄与しているのかなというふうに思って見ているところでございます。
次に、新規学卒者等就業奨励金事業についてお伺いをします。 この事業は、宮古公共職業安定所管内の事業所に就職した新規学卒者及びＵ・Ｉターン者に対し、12か月継続して雇用された後に本人へ10万円を交付する事業です。令和３年度の事業実績は、新規学卒者は62名、Ｕ・Ｉターン者は18名、合計80名に800万円を交付しています。
以来、当協議会では、高齢者を含む一般就職希望者のほか、新規学卒者、障害者などを含む多様な労働力を活用するため、就職面談会や情報提供など国の事業と同様の取組を継続して実施をいたしておるところであります。このことから、今後も宮古地域雇用対策協議会を主体として関係機関と連携を図り、高齢者の就労意欲に応えるよう取組を進めてまいります。 次に、老人クラブへの支援についてのご質問にお答えをいたします。
本市のＵターン施策につきましては、住宅建築費用の一部を地域商品券で助成する定住支援住宅事業助成金や市外から転入し１年以内に事業所に就労した場合にＵターン者に直接支給するＵターン促進奨励金、高校、大学及び専門学校等の新規学卒者を雇用した事業主に支給する企業雇用拡大奨励金を実施しているところであります。
若者の定住促進といたしましては、結婚・新生活支援事業や新規学卒者及びＵＩターン者等就業奨励金など、各種事業を実施をいたしております。直接的な３世代同居の事業としてではありませんが、これらの事業の実施により、その背景にある市の課題に対応してきたものと考えております。なお、国が行う長期優良住宅化事業や地域型住宅グリーン化事業では、３世代同居に対応する住宅に30万円から50万円の補助もございます。
生産年齢人口の減少により当市におきましても若者の人材確保は大きな課題であり、市内事業所へ就職した新規学卒者やＵ・Ｉ・Ｊターン者に対し６万円の地域商品券を交付する雇用促進奨励支援事業など、様々な取組を鋭意展開しております。
また、新規学卒者やＵターンによる地元就業に向けた取組の成果と今後をどのように考えているのでしょうか。 本市の漁業者は、震災、津波からの再生に加え、貝毒や感染症の影響にも立ち向かってきました。カキ、養殖ワカメ、ホヤ、ホタテ、天然物の魚介類など、高値の取引、そして本市を応援してくれる来訪者やふるさと納税の返礼品でも、本市の海産物の人気は驚くほどです。
雇用環境につきましては、将来の地域産業を支える若者の地元就職の促進を図るため、市内事業所に就職した新規学卒者やＵ・Ｉ・Ｊターン者に就職奨励金を交付するとともに、キャリア事始め事業による中学生・高校生の地元企業への理解と関心を高める取組を推進してまいります。
今定例会の一般質問では、15人の諸君から新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者を初め、医療、介護従事者、新規学卒者等への支援の拡充、空き家対策の充実強化など、市が抱える喫緊の課題や将来を展望した重要な施策に関する課題について多岐にわたる質問がありました。
市では今、新規学卒者、そしてＵ・Ｉターン者の就学奨励金、これも実施をして、一応30年度の創設でしたから、１年、まだ２年目に入ってきているという状況だろうと。去年の実績はどうかというと870万円、新規学卒者で67名、Ｕ・Ｉターン者19名、この方たちが就学奨励金の対象になっているわけですね。合計で高齢者除いて87名と、こうなっているわけです。
これまでの企業誘致の進め方、中学、高校、専門学校、大学等の新規学卒者の魅力ある就業先の確保、そして市内に住んでおられるいろいろな事情を抱えている方々への多様な働く場の確保について、現状を把握して進めてきていると思います。
新規学卒者、高校生については、先ほど様々な高田高校への働きかけでありましたり、市内企業のいろんな動きも紹介していただきましたが、もう一方で例えば仙台でありましたり、東京に行っている学生さんで、実際にできるだけ自分の専門も生かしながら、今高田で求人のある仕事に興味を示して就職したいと、そういう人も実際にいらっしゃいます。
労働諸費は、雇用促進奨励支援事業が主なもので、地元に就職し定着する一助となるよう、新規学卒者及びＵ・Ｉ・Ｊターン者に対し地域商品券を交付したところでございます。 68ページをお開き願います。下の表でございます。６款農林水産業費、１項３目農業振興費3,708万2,064円。
指標の１つに新規学卒者の管内就職率を設定しているところでありますが、その実績は、総合戦略策定前の平成26年度を見ますと51.8％でございましたが、令和元年度はこれが46.7％と低下しております。
しかしながら、市内の出生者数は年々減少していることから、人口減対策としては市出身者のみに的を絞らず、市外からの定住を促進することも求められているところであり、当市においても若者の就職と定着を促進するとともに、地域の活性化を図るため、市内外の出身者を問わず、市内の事業所に就職した35歳未満の新規学卒者、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者に対し、就職奨励金として大船渡地域商品券を交付しております。
進学や就職で当市を離れた若者が再び戻ってくる割合が低いことから、市では進学や就職により地元を離れた若者や当市で働く意欲を持った若者を呼び込むため、市内の事業所に就職した新規学卒者や35歳以下のＵ・Ｉ・Ｊターン者に対し、６万円分の地域商品券を交付する新規学卒者等就職奨励金交付制度を実施しているところであります。
このため、短時間での就労が可能なプチ勤務の推進による潜在労働力の掘り起こしや、新規学卒者等の地元就職に向けた取組とともに、働きやすい労働環境の整備や人材の育成、定着の支援、多様な人材の活用に向けた取組などを、釜石公共職業安定所や岩手県沿岸広域振興局等の関係機関と連携しながら推進してまいります。
福岡工業高校生の就労に当たりましては、新規学卒者の採用や多様な人材の雇用の場の確保等、商工会や職業訓練協会と地元産業界を通じまして、地元の安定的な雇用の確保をお願いしているところであります。
このようなことから、地元で仕事に就くための支援として、若者に地元企業を紹介する事業、あるいは新規学卒者やＵＩＪターンした方を採用した地元企業への支援を行う、そして移住者に対する住宅取得の助成などに取り組んできたところでございます。
このことから、若者の地元定着を念頭に、市内事業所に就職した新規学卒者やＵ・Ｉ・Ｊターン者に就職奨励金を交付するとともに、キャリア事始め事業による中学生・高校生の地元企業への理解と関心を高める取組を推進してまいります。 また、市内企業に就業または起業した東京圏からの移住者に対して移住支援金を交付することにより、本市への移住・定住の促進並びに中小企業の人手不足解消を図ってまいります。