陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
国においては、高齢者が重度の要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくこととし、施設サービス等を提供する高齢者施設の整備に関しては、地域密着型サービスの施設設備に関する財政支援を行っていく方針が示されているところでございます。
国においては、高齢者が重度の要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくこととし、施設サービス等を提供する高齢者施設の整備に関しては、地域密着型サービスの施設設備に関する財政支援を行っていく方針が示されているところでございます。
そして、搬送車が、コンテナ便が着くプラットホームを準備したり、配膳室を準備したり、具体的なところまで県で特に施設設備は改修しなくちゃならない。それから、搬送のマニュアルもうちで契約している委託業者さんと変更契約をかけなきゃならない。それから、負担についてどうするかというふうなこともクリアできれば、そして要望は保護者から各学校を通じて、県教委と協議してうちに来るのであれば手続上は可能だと思います。
給水人口の減少による事業収益の減少、施設設備の老朽化に伴う施設の長寿命化対策、減価償却費や企業債償還金の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況の中、将来の経営改善に向けて令和４年度からの水道料金の10.2％の増額改定の方針を決定したところでございます。
新たな陸上競技場の整備につきましては、今後もスポーツ推進審議会などからの意見を踏まえ、公認としての競技場の必要性や施設設備予定地や運営計画につきまして、改めて関係機関と共有、連携を図りながら整備についての可能性を探ってまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。 ◆11番（千葉榮君） それでは、時間がありますので、再質問させていただきます。
し尿処理施設の延命化・長寿命化を図るため、施設設備全般にわたる更新工事等を行う釜石・大槌汚泥再生処理センター基幹的設備改良事業の業務委託契約の締結に関し議決を求めることについての１件は、原案のとおり可決されました。
市内の共聴組合は、地域で独自に施設の管理運営を行う地主共聴組合が54組合、日本放送協会が施設設備や維持管理を行うＮＨＫ共聴組合が17組合設置をされております。 これまで本市では、老朽化に伴う共聴組合の施設更新に対しまして、補助金交付などの計画的な支援を行ってまいりました。各組合では施設の維持管理のための積立てを行い、故障や更新に備え組合運営を行っております。
子どもたちをはじめ、社会人の利用も進み、休日の日中や野球場は夜間のナイター設備や電光掲示板がともり、震災以前とは違った進化した施設、設備になったと感じます。これに伴い、暮らしの中で平日の夕方に多くの人が集い、スポーツに取り組めるといった利用方法が豊かに進化していると思います。 実際に利用している子どもや保護者から私が聞いたサッカー場について、次のような声がありました。
温浴施設で使用する水の確保、あるいは熱源となる燃料については、施設をどこに建設するかにより取水方法、例えば、そちらの場所から井戸を取水する、あるいは上水道を供給する、あるいはほかの井戸から取水した水を運搬して使用するという方法で違ってくるほか、取水した水の加温、温めることですね、加温や施設設備の形態により燃料が必要となってまいります。
安全に配慮した施設の管理と整備については、幼稚園、小中学校や学校給食施設の施設設備に係る法定点検を行い、点検の結果及び各施設からの情報に基づき、改修や修繕を実施します。 快適な教育環境の整備については、児童・生徒などが快適に過ごすことができる環境を整えるため、計画的にトイレ洋式化工事などを実施します。 次に、「次代をつむぐ歴史遺産の保存と活用」について申し上げます。
なお、老朽化が進んでいる汚泥再生処理センターは、来年度から２か年による基幹的な施設、設備の長寿命化工事の実施を計画しているとの報告がありました。
上水道事業、簡易水道事業、飲料水供給施設の統合が図られたが、給水人口の減少による事業収益の減少や施設設備の老朽に伴う施設の長寿命化、減価償却費や企業債償還金の増加など、経営環境は引き続き厳しい状況であるので、コスト意識を持って資産の有効活用や事務事業の合理化・効率化を図り、健全な経営に努めて、安全で良質な水道水の供給に万全を期すよう要望するものでございます。
３つ目の事業費圧縮というのは、今般、いろいろと質疑でありましたけれども、ＪＲ側でも歩み寄って、何とか圧縮するように考慮しておるというような話でもございますし、このコロナ禍でＪＲ東日本の経営も厳しいものと推察され、施設設備に投資する余裕がないものと思われます。
市内の学校施設において、あらかじめ備えるべき施設設備の整備を必要とする学校は、既にその整備を終えているのでしょうか。現況についてお尋ねをいたします。
総合花巻病院では、この財産処分に関わる補助金の返還免除が決定された後、県から病院の移転新築に関する岩手県病床機能分化連携施設設備事業補助金を新たに受給する補助金の申請を予定しており、厚生労働省からの補助金返還免除と県から補助金の交付内示が得られた時点で、速やかに解体撤去工事に着手したいとしております。
現在の校舎で学んでいる児童生徒の教育の充実を図っていくためにも、老朽化した姥屋敷小中学校について、施設設備の充実をどのように図っていくのかお伺いいたします。 校舎の補修、大規模改善等に関わって、小規模校においては学校の存続あるいは統廃合が大きな課題となります。姥屋敷小中学校の地域コミュニティ的役割や、長年活用されてきた建物としての住民の思いと、様々なことが校舎には蓄積されております。
現在施設設備の管理はもとより、利用者への対応や語り部の手配、あるいは避難生活を切り口とした体験の紹介などについて、地元の方々との協議を進めているところであります。 市といたしましては、ネットワークの安定的な運営に、赤崎地区をはじめ市内及び市外の関係施設や団体等との連携、協力が重要であると考えておりますことから、今後とも情報共有や交流に意を配してまいりたいと考えております。
20ページの観光費、観光施設管理運営経費、委託料、施設設備保守点検委託料、この内容についてお伺いをします。 土木費、道路橋りょう費の除雪対策事業経費のうちの備品購入費1,973万円、これの補正で今回見込む理由をお願いをいたします。
まず、小中学校校舎の維持、補修整備計画の方針についてでありますが、本市の小中学校は築25年以上の校舎が約85％となっている状況であり、校舎の外装や内部及び敷地内の施設、設備について老朽化が進み、改修や更新等の対応が必要となってきている状況にあります。
東日本大震災により被災した中小企業等の施設・設備の復旧、整備を支援するためのグループ補助金は、補助率が４分の３、自己負担が４分の１となっております。補助金の認定を受けた事業者は、この自己負担の４分の１に岩手県被災中小企業施設・設備整備支援事業、いわゆる高度化スキームによる貸付けを受けております。
現過疎法における過疎対策事業債は、ハード事業として市道のほか林道や漁港関連道、漁港施設、観光レクリエーション施設の産業振興施設、火葬場や保健センター、診療施設の厚生施設、小中学校や学校給食施設設備、公民館、その他の集会施設の教育文化施設などの事業が対象となっております。