宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
適正な任用等を確保するため、臨時的任用職員の厳格化及び会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化が図られ、期末手当の支給が可能となりました。会計年度任用職員の任用は、職務内容や職責、職務遂行上必要となる知識、技能に相応した処遇としており、令和４年４月時点では465名を採用いたしております。
適正な任用等を確保するため、臨時的任用職員の厳格化及び会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化が図られ、期末手当の支給が可能となりました。会計年度任用職員の任用は、職務内容や職責、職務遂行上必要となる知識、技能に相応した処遇としており、令和４年４月時点では465名を採用いたしております。
公立中学校等における部活動の在り方については、今般のスポーツ庁の有識者会議の提言に先立つ平成31年１月25日に中央教育審議会の答申、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化の中で、部活動は学校の業務ではあるが、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけており、以後部活動改革
ＤＸ計画にございますこの情報セキュリティーの向上に関しましては３点ほど上げておりまして、情報セキュリティポリシーの見直し、情報セキュリティーに関わるルールの明確化と徹底、継続的なチェックと更新ということがこのＤＸ計画を進めていく上でのセキュリティーの向上ということで計画してございます。
１点目は関係者の責務の明確化、２点目は広域連携の推進、３点目は適切な資産管理の推進、４点目は官民連携の推進、５点目は指定給水装置工事事業者制度の改善です。 これらの改正内容の中でも世界的、全国的にも議論を呼んでいるのが官民連携の推進に係る仕組みについてであります。
デメリット、メリットはそうだと思いますけれども、今先生方がおっしゃったのは、子どもたちの課題だけで、教員の課題の分析なかったのですけれども、これ令和６年度なので先なのですけれども、子どもたちというよりも、先生方のＣＢＴの使い方をこれ明確化しないといけないと思っています。というのは、私国語科ですし、先生方は数学です。
宮古港の振興を図る上で、他港との差別化と、宮古港利用の優位性の明確化が重要であると考えております。また、宮古港が未利用の工業用地と、県内の他港と比較して、広大な埠頭用地を有していることは、今後の港湾振興策を推進していく上で大きなメリットであります。これまでも、コンテナ貨物に取り組む釜石港や大船渡港との差別化を図る上で、宮古港は、バルク貨物を中心とした港湾利用の拡大を図っております。
事業復活支援金の周知方法についてでありますが、市では事業者向け支援について、これまでも市のホームページで国や県、市の新たな支援制度を随時更新して掲載してきたほか、対象となる事業者別に給付もしくは貸付けの区分を明確化させた形で主な制度を一覧にして掲載してきたところであります。
評価シートにあっては、妥当性、有効性、効率性などの視点で取りまとめ、設定費用や活動内容、改善ポイントの明確化などの見える化の向上を図りました。また、評価の結果と実施計画との関連づけをより明確にし、行政評価、総合計画実施計画、予算編成の各作業において一貫した評価指標により行うことといたしました。
ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案につきましては、平成30年度内閣府取組方針において、政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ、エビデンスに基づくものとすることとされております。
また、本事業の課題についてでありますが、一般的な課題として、委託業務の遂行に係る指揮命令系統の明確化などが挙げられておりますので、この課題に対し専門講師による研修会を開催しながら、市職員、委託社員の双方が制度の理解を深めているところでございます。
このような現状を踏まえ、厚生労働省は、本年５月31日付で、産婦健康診査事業の対象者に流産や死産を経験した女性についても含まれることを明確化した制度改正を行い、自治体に対し、当事者に対する心理社会的支援等について適切な施策を促す旨の通知を発出されています。
本事業の課題についてでありますが、一般的な課題として、業務遂行に係る指揮命令系統の明確化などが挙げられているところであります。この課題に対し、専門講師による研修会を開催するなど、市職員、委託社員の双方が制度の理解を深めているとともに、年度途中で新たな業務等が発生した場合には、その都度委託業者と協議を行うなど、実態に沿った委託業務となるよう努めているところであります。
だから、何らかの形で責任ということを明確化するということを求めたいと思います。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） このたびの案件については、誠に申し訳ないというふうに思っております。常々緊張感を持って対応するようにと、こういうことは職員にお話をしております。今責任を明確にせよと、こういうお話でありました。
また、補正予算には、ＪＲの駅施設のコスト縮減の追加調査とありますが、ＪＲとの協定締結に当たって、積算根拠の明確化と事業費圧縮に対しての申入れを行い、調査終了後においても協議に応じられるよう提示する、そのことが必要であると考えます。 以上でございます。 ○議長（小原雅道君） ほかに討論の方ありませんか。 櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君） １８番、櫻井肇であります。
令和２年の地方からの提案等に関する対応方針が令和２年１２月１８日に閣議決定され、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合については、住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、通知することとされ、その閣議決定に基づき、令和３年２月９日付で、防衛省人事教育局人事育成課長と総務省自治行政局住民制度課長の連名によりその旨が通知されるとともに、
水田収益力強化ビジョンは、主食用米の需要が毎年減少傾向にある中、水田農業を維持、発展させていくために、需要に応じた主食用米の生産を図りつつ、収益性の高い農業への転換等を図っていくことが重要であるとの認識の下、これまでの水田フル活用ビジョンを発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方向等を明確化したもので、国の制度の中で令和３年４月から名称
指針におきましては、住民の意識を醸成する導入段階から、地区が行う活動の目的と内容を明確化し、住民で共有するための地区づくり計画の策定と、計画を実践する地区運営組織の設立を目指す第１及び第２段階、計画に基づく自立した活動を展開する第３段階、持続可能な地区づくりに向けて活動を振り返りながら見直しや改善を行う第４段階までに各般の取組項目を整理し、ガイドライン的に示したところであります。
議案第56号釜石市手数料条例の一部を改正する条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月19日に公布され、同年９月１日から施行されることに伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行することが明確化されたことから、個人番号カードの再発行手数料に関する規定を改正しようとするもので、施行期日を令和３年９月１日としようとするものです。
令和４年度、来年度ですけれども、現地調査の実施、対象区域の導入施設容量の検討、ゾーニングマップ素案の作成、事業実施上の課題の明確化を行います。令和５年度ですけれども、有識者等からの意見聴取、関係者関係機関の抽出と整理、地域説明会、パブリックコメントの実施、そしてゾーニング結果のまとめ、公表というようなスケジュールで進めたいと考えております。 ○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
国においては、社会全体のデジタル化を進める上で、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則として、個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は二度と提出することを不要とするワンスオンリー、民間サービスを含め複数の手続をワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップを基本原則として明確化するとともに、国の行政手続