陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日－04号
例えば既に気仙広域で行われている未来かなえネットは、パーソナルヘルスレコードにつながっていく取組と言えます。企業にとって今後の具体的なビジネス展開で実例を挙げるとすれば、行政と包括連携協定を結んだある企業が、その一環として地域の互助輸送交通に関してシステム提供し、かつ高齢者にスマートフォンを貸与し、互助輸送に役立った例があります。
例えば既に気仙広域で行われている未来かなえネットは、パーソナルヘルスレコードにつながっていく取組と言えます。企業にとって今後の具体的なビジネス展開で実例を挙げるとすれば、行政と包括連携協定を結んだある企業が、その一環として地域の互助輸送交通に関してシステム提供し、かつ高齢者にスマートフォンを貸与し、互助輸送に役立った例があります。
母子保健につきましては、一般社団法人未来かなえ機構と連携し、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じて、妊産婦や母親が抱える悩みを医師や助産師に相談できる「産婦人科・小児科オンライン」、乳幼児健康診査、新生児聴覚検査費用の助成などを実施し、母子の健康保持・増進を図ってまいります。
五葉山に太陽光発電所、さらには未来かなえネットということで、医療、介護のネットワーク化、これはしてまいりました。これも今後の時代を考えると、やっぱりその方向だろうと思います。 さらに、現在吉浜の大窪山太陽光発電所計画地がございますけれども、あれは東北電力の系統電線上にある市内では五葉山太陽光発電所に次ぐ適地であります。あそこしかもうありません。ということで、非常に大切なところでございます。
岩手県には９つの二次医療圏があり、二戸、盛岡、胆江、両磐を除く、久慈、宮古、釜石、気仙、岩手中部の５つの二次医療圏でネットワークシステムが構築されており、平成３１年４月からいわて中部ネットと気仙医療圏の未来かなえネットが連携を開始しておりますが、今後のシステム連携の方向性をどのように考えているのかお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
昨年度からは、未来かなえネットによる産婦人科オンラインなども妊婦に紹介し、相談体制を強化しているところであります。 現在妊産婦や乳児と関わる機会を確保しつつも、新型コロナウイルス感染症予防対策として、ママパパ教室や離乳食教室については、個別に対応を行っているところであります。
最後に、４番目の未来かなえネットの加入拡大に向けてお伺いをいたします。先月、未来かなえネットの事務局を訪問し、最新の状況を確認いたしました。２市１町の住民登録数の割合は、大船渡市が16.1％、陸前高田市が20.4％、住田町で36.9％で、大船渡市が最低であり、市民へのさらなる啓蒙が必要であると痛感をいたしました。
母子保健につきましては、一般社団法人未来かなえ機構と連携し、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じて、妊産婦や母親が抱える悩みを医師や助産師に相談できる「産婦人科・小児科オンライン」、乳幼児健康診査などを実施し、母子の健康保持・増進に努めてまいります。
また、気仙地区では、未来かなえ機構による医療介護連携システムの普及を進めており、地域連携パスについても未来かなえネットを活用することでさらに迅速なやりとりが可能となり、サービスの向上につながっているところであります。
例えば１番に地域医療介護情報ネットワーク事業がありますが、未来かなえネットといって、私たちは何度も聞いてきたことではありませんか。３番目には、気仙地域障害者支援事業がありますが、社会福祉法人である大洋会が既に取り組んでいます。５番目には、博物館総合連携協力事業も既に行われていますし、今陸前高田との博物館の共同で津波に関する特集も行われているようです。
また、引き続き、一般社団法人未来かなえ機構の運営に参画し、地域医療介護情報ネットワークシステム・未来かなえネットの加入者拡大に向けた取り組みを支援するなど、安定的な運用と機能充実を図りつつ、医療や介護分野の連携を推進してまいります。
初めに、未来かなえネットの活用と周知についてであります。未来かなえネットへの参加状況は、平成30年４月時点で20の医療施設、３歯科診療所、13調剤薬局、31介護施設の合計67施設が加入し、登録者数は１万144人で、このうち本市分は3,333人で、加入率約17.4％であり、気仙地域全体では加入率が約16.5％となっているところであります。
現在気仙地区におきましては、住民の医療、介護情報を共有化し、多職種のさらなる連携強化を図るための基幹インフラとして、平成28年４月から運用されている未来かなえネットへの参画を初め、休日当番医、消費生活相談、行政職員の合同研修といった取り組みが共同で実施され、いずれも順調に推移しております。
次に、未来かなえネットについてお伺いいたします。未来かなえネットは、毎年1,000万円以上予算をかけて運用している割には、今後機能する様子が全く見えてきていないのではないでしょうか。このくらいお金をかけるなら、予約患者の診療の待ち時間を減らし、効率的に診察できる仕組みづくりや１人でも２人でも医師不足を解消することにお金をかけたほうがよほど市民の利益につながるのではないでしょうか。
在宅医療、介護については、「未来かなえネット」を活用することにより、医療、介護、保健、福祉の強固なネットワークづくりを構築してまいります。また、切れ目のないサービス提供の体制を構築するとともに、在宅医療支援及び緩和ケアの充実に努めてまいります。
妊娠・出産に深くかかわる母子保健につきましては、平成30年度から新たに新生児聴覚検査費用の助成、１歳児歯科健康相談の実施、さらには電話やソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で子供に関する質問や悩みを医師に相談できる「小児科オンライン」を一般社団法人未来かなえ機構と連携しながら展開してまいります。
最後に、３番目の未来かなえネットを活用した行政サービスの拡充について質問をいたします。未来かなえネットの加入者の拡大は、前の質問の８項目の中の医療・介護関係者の情報共有の支援に当たるので、重要課題と思います。 また、報道によりますと、未来かなえネットを活用した救命救急サービスや子育て支援の小児科オンラインなど、行政サービスの可能性も聞いております。
気仙地区では、未来かなえ機構が医療と介護の連携システムの普及を進めており、現在の地域連携パスと比較し、さらに即時性及び効率性が促進され、地域の方々への適正な医療及び介護サービスの向上につながるものと期待しているところであります。 次に、市内の介護施設や介護サービスの現状や今後の見通しについてであります。介護報酬は、第６期の計画期間で全体では約4.5％を引き下げられたところであります。
こうした中、診療所の常勤医師不在による医療環境を心配した東京の小児科医から、子育て支援のためオンラインでの小児科相談の企画提案があり、子育て支援と地域の小児科医の負担軽減のため、未来かなえネットを活用した小児科オンライン相談の導入が進められているところでございます。
さらに、医療、保健、介護、福祉が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、チームけせんの和、未来かなえネットなども活用し取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎復興局長（熊谷正文君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 復興局長。
また、気仙広域環境未来都市構想推進の一環として、医療や介護関係者などから成る「一般社団法人未来かなえ機構」の運営に参画し、地域医療介護情報ネットワークシステム・未来かなえネットの加入者拡大に向けた取り組みを強化しながら、安定的な運用と機能充実を図り、医療と介護などの関連分野の連携を推進してまいります。