陸前高田市議会 2022-02-28 02月28日－02号
これまでの困難に加え、東京電力福島原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水は、新たな懸念として漁業者あるいは漁業団体からも不安の声が上がっています。 今、全国の小中学校、高校を対象に復興庁は、ＡＬＰＳ処理水やトリチウム水が安全だとする資料の配付を進めていることが問題となっています。そのチラシには、トリチウム水をごくごくと飲むイラストが大きく描かれているという衝撃の内容です。
これまでの困難に加え、東京電力福島原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水は、新たな懸念として漁業者あるいは漁業団体からも不安の声が上がっています。 今、全国の小中学校、高校を対象に復興庁は、ＡＬＰＳ処理水やトリチウム水が安全だとする資料の配付を進めていることが問題となっています。そのチラシには、トリチウム水をごくごくと飲むイラストが大きく描かれているという衝撃の内容です。
本案は、東京電力福島原子力発電所の事故による２回目の損害賠償請求として平成28年２月に議会の議決を経た後、同年３月に原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介手続の申立てを行っていたところ、同センターから和解案の提示があったことから、この和解案を受諾することとし、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議決を求めようとするものでございます。 議案の内容について説明いたします。
このとき東京電力福島原子力発電所では原発事故が発生し、放射能物質が雨や風と一緒に多くの地域に拡散、降り注ぎ、本市においても放射能汚染による出荷制限や風評被害など、農業、観光面はもとより、日常生活に大きな打撃を受けました。
このとき東京電力福島原子力発電所で原発事故が発生し、放射能物質が雨、風によって多くの地域に拡散、降り注ぎ、本市でも放射能汚染による出荷制限や風評被害など、農業、観光はもとより、安全・安心な日常生活に大きな打撃を受けました。これまで稲わらや牧草、ほだ木等の処理は何とか進みましたが、まだ奥州市内の公共施設内などには、放射能汚染土が現地に保管されたままの状況にあります。
東京電力福島原子力発電所事故の放射性物質により汚染された側溝土砂等の共同仮置場につきましては、水沢区内に２地区ありまして、平成26年度から運用開始させていただき、その保管期限を搬入開始から３年としております。
本案は、東京電力福島原子力発電所の事故における損害賠償請求に係るあっせんの申し立てを行おうとするものです。 議案の内容についてご説明いたします。 １、あっせんの申立先は、原子力損害賠償紛争解決センターでございます。 ２、申立人は宮古市、申し立ての相手方は東京電力株式会社でございます。
水揚げを取り巻く環境は、東京電力福島原子力発電所事故の風評被害やアキザケの不漁等極めて厳しい状況下にありますが、地元漁船の誘致はもちろんのこと、廻来船誘致を積極的に展開することで、大船渡市魚市場の水揚げの増強につなげていきたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君） 農林水産部長。
東京電力福島原子力発電所事故による損害賠償請求に係るあっせんの申し立てをしようとするものである。これがこの議案を提出する理由でございます。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（前川昌登君） 説明が終わりました。 これより議案第27号に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前川昌登君） 質疑はないようですので、これから討論を行います。
ふりかえってみますと、市長は岩手・宮城内陸地震後から市政を引き継ぎ、さらには東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故による放射能汚染からの復旧・復興への対応、そして、今また、国際リニアコライダー、ＩＬＣ誘致運動に全身全霊をかけて邁進されている姿に市民は感ずるものがあるのではと推察するものであります。 不肖、私も勝部市長が次期も市政を担うことが至当と考えております。
まず、東電からの補償金支払いのためこれまでの活動内容と早期支払い実現のための要望活動を行う考えについてでありますが、東京電力福島原子力発電所事故による農業者の放射線被害の損害賠償請求については、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会において一本化して行っております。
昨年３月11日発生の東日本大震災直後に起きた東京電力福島原子力発電所事故以後の放射能汚染問題で、宮城県産汚染わらをえさとして与えた牛が、汚染牛肉として岩手県内からも発生し、奥州産肉牛も自主的出荷自粛や、期間も半月ほどと、また出荷停止命令期間１カ月以上の50日間ほどの出荷がストップいたしました。 出荷再開は東北３県のうち、岩手県が一番最後になりました。
東京電力福島原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染対策につきましては、市内各地における空間放射線量を定期的に測定し、情報提供するとともに農林水産物の検査を実施し、市民生活における安心・安全に万全を期してまいります。
さらには、東京電力福島原子力発電所の事故、放射能汚染と風評被害による深刻な問題が発生しており、いつ終息されるかわからない極めて重大な被災状況となっています。 このような状況にありながら、国会においては、被災地の国民生活が一日も早い復旧・復興の取り組みにより、安心・安全な生活再建のための国会論戦とはほど遠く、野党の与党つぶし、主導権争いに振り回されているようにも見えます。