釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
そのような中ではございますけれども、一部事業者におきましては新分野への展開や業態転換など、これまでの事業を再構築し、課題解決を図りながら、コロナ禍における生活様式の変化に対応しようという動きも出てきてございます。
そのような中ではございますけれども、一部事業者におきましては新分野への展開や業態転換など、これまでの事業を再構築し、課題解決を図りながら、コロナ禍における生活様式の変化に対応しようという動きも出てきてございます。
さらに、本定例会におきましては、中小企業等事業再構築促進事業補助金を提案させていただき、新分野展開や業態転換等の取組を通じた規模の拡大などを目指す事業者の新たな挑戦を支援したいと考えており、こうした取組を通じて、事業者の売上げ補填等の支援から、段階的に持続可能な事業経営に対する支援に移行したいと考えているところです。
市独自の経済対策である事業収益確保事業や、県の地域企業感染症対策等支援事業の活用により、コロナ禍で苦慮する中でも、業態転換や、新たな店づくりの取組を感染防止対策と並行して支援してまいりました。本年４月からは、感染防止対策リフォーム補助事業を実施し、コロナ後も見据えながら、さらなる感染防止対策の強化に取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の感染対策に対する事業者向け支援につきましては、岩手県が主体となり、テークアウトや宅配などの業態転換や、感染症対策を行った中小企業者等に最大10万円を補助する地域企業感染症対策等支援事業費補助金について、市では大船渡商工会議所と連携し、周知に努めてきたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、社会全体が「新しい生活様式」へと転換する中、中小企業における新分野展開や業態転換などによる事業の再構築、デジタル化への対応などが喫緊の課題となっており、これに対応できる地域産業人材の育成を図ることが急務となっております。
感染症の拡大は、市民生活のみならず、あらゆる業種の事業者にも甚大な影響をもたらしており、当市といたしましては、事業者の資金繰り支援として新型コロナウイルス感染症関連資金返済支援補助金、事業継続支援として新型コロナウイルス感染症対策緊急支援補助金、飲食店がデリバリーやテークアウトなどの業態転換に活用できる新型コロナウイルス感染症対策飲食店業務拡張支援補助金の３事業を第１弾の経済対策として打ち出し、以降
こうした状況を踏まえ、感染症対策や業態転換に活用できる県の地域企業感染症対策等支援事業費補助金の活用促進など、感染拡大防止対策について、県や商工会議所とも連携しながら、市内宿泊業・飲食店を訪問し、協力依頼を行っております。今後も関係機関との連携を強め、常に最新の状況を把握しながら対応してまいります。 新型コロナウイルス感染症対策に関する予算についてでございます。
コロナにつきましては、どちらかというとこれを乗り越えるためにいろいろな部分に投資をしながら、もしくは業態転換というふうな意味合いも含んでいるのかなというふうに思っています。
また、岩手県においても、新たに感染防止策や業態転換に取り組む飲食店や小売業などの事業者に対する補助制度を創設したところであります。
それに加えて、産業振興の面での１次産業の担い手の確保といったことであれば、農業や水産業について、さまざまな業態転換も含めて、参入の機会をうかがっている個人・企業は若干いらっしゃいますので、そういった方を含めて広く、昨日のやりとりにもございましたが、水産業でしたが、そうした形で、就業のチャンス、それがビジネスチャンスになるような取り組みがこれから必要になってまいる。
次に、復興事業終了後の業界の課題についてでありますが、今後、フロー効果を生み出すことを主目的とした事業実施よりは、保有しております公共インフラの適切な維持、修繕、管理を主体とした事業実施にシフトし、公共インフラ資産の価値を保っていく方向になることが想定されますので、建設業界のそれぞれが保有する資機材、人材も含めて、一定の業態転換も求められていくことなどが課題と捉えております。
さらに今年度は既存企業が業態転換や新事業、新分野に進出する第２創業を支援できるような体制づくりにも取り組み始めております。 今後は、これらの取り組みの中から地域の抱える課題を洗い出し、地域の実情に合った中小企業振興策を構築してまいりたいと考えております。
あと、恐らくこのイオンが来たことによって競合する業者は、業態転換とかということも考える可能性もあるんですけれども、イオンにこれだけ補助行っているものですから、その業態転換なんかにこの支援はないものかどうか。 あとよく市長も答弁していますが、外に買い物に出ていると、これは確かですよね、今まではね。それがイオンが出たことによってどれぐらい残るのか。
本来は、今から産業の多角化、とりわけ１次産業の加工や６次産業化や他業への業態転換を進めなければならないと考えます。市や県はそうした事態を見越して、政策誘導したり基金を積み立てておくことが必要となります。また、復興後をにらんだ行政経営委員会を立ち上げ、民間を含めた意見を聞く場をつくることも必要となります。 もう一つ、準備を進めていかなくてはならないものは、企画提案型によるまちづくり予算の確保です。