釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市では、少子高齢化の進行による出生数の減少並びに死亡数の増加に伴う自然減に加え、進学や就業の場を求めた都市部への人口流出など複合的な要因により、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進行しました。現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。
当市では、少子高齢化の進行による出生数の減少並びに死亡数の増加に伴う自然減に加え、進学や就業の場を求めた都市部への人口流出など複合的な要因により、昭和38年の９万2123人をピークに急激な人口減少が進行しました。現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。
1990年に年間1250万人だった５歳未満児死亡数は、2018年には年間530万人へと半減しております。また、多くの子供たちが学校に通えるようになり、児童労働から解放されております。加えて、この条約が人身売買や性的搾取などといった子供を取り巻く課題に対して、国際社会が一丸となって取り組む原動力となっていることが示されております。
次に、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、基礎疾患を持った高齢者が持病を悪化させて亡くなるケースが増え、死亡数も過去最多を記録しています。感染拡大や重症化を防ぎ、死亡者の増加を抑えるために、一刻も早い３回目のワクチン接種が求められていますが、現在の接種率の状況をお聞きします。 また、県内では、２月に入り30を超える学校クラスターの発生があり、当市でも対岸の火事ではありません。
現在の日本の子宮頸がんの状況を説明しますと、国立研究開発法人国立がん研究センターによれば、2018年で１万978の診断例があり、死亡数は2019年で2,921人、2009年から2011年の５年相対生存率は76.5％で、2018年の人口10万人当たりの罹患率は16.9例、同じく人口10万人当たりの死亡率は2019年で4.6人となっており、近年増加傾向にあるとのことです。
一方、死亡数については、平成19年に519人と、500人台に増え、平成30年には一旦600人台となるものの、令和２年は574人となっており、出生数の減少と死亡数の増加によって、自然減の減少幅は年々拡大しております。
高齢者の感染による死亡数の占める割合が高く、現在県内でも感染が拡大している中で、その対策は明々白々です。 11月19日付厚労省からの事務連絡では、高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請と発出し、高齢者施設等が必要と判断し、実施した自費検査は新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となるとあります。このことを受け、高齢者施設への働きかけはあるのかお聞きします。
１つは、出生率と死亡数に起因する自然減の解消でございます。しかし、高齢者の増加等による死亡者数の増加、子供を産む年代の人口減等による出生数の減少により、自然動態は年々減少しておる状況でございます。岩手県が公表しております令和元年岩手県人口移動報告年報によりますと、125人の減と、こうなっておるところでございます。 もう一つは、転入増と転出数に起因をいたします社会増の関係でございます。
その要因としては、死亡数の増加もありますが出生数の減少が大きく、平成２９年には６０５人の出生でしたたが、平成３０年は５６７人、令和元年は５０６人と減少しております。
高齢化社会の次に訪れるであろうと想定されている社会形態で、進む高齢化により死亡数の急増化がもたらすもので、2010年に日本国内で約120万人であった年間死亡者数は、2025年までに５年間ごとに約10万人ずつ増加を続け、団塊世代が80歳代後半となる2030年代には160万人以上の死亡者数となると予想されております。
◆５番（古舘謙護君） 平成28年度の雫石町の出生数は109人、死亡数は231人、自然減は122人ということで統計では承知しておりますし、また28年度の転入者は373人、転出者は501人で、128人の社会減となっておりますが、これらの統計を見ると社会減ゼロというのは大変厳しい状況であるのかなと。
その要因は、出生数が死亡数を上回る自然増と、近隣自治体の長崎市、佐世保市、諫早市からの転入超過による社会増でありました。 近隣自治体からの転入超過の要因としては、長崎空港や高速道路の整備による交通アクセスの利便性向上と、子育て支援を主とした移住促進施策の充実が挙げられます。また、２０２２年には九州新幹線西九州ルートの開業が予定されており、交通の利便性はさらに向上するものと思われます。
当市の人口減少は高等教育機関へ進学する際の転出や死亡数が出生数を上回る自然減が主要な原因と分析しておりますが、高速交通道路網の進展により人の動きは今後ますます活発になり、居住地と勤務地が一致しない方が増加してくるものと思われます。
例えば、死因別における死亡数はどうなっているのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 健康推進課長。 ◎健康推進課長（沖裕之君） 死因別における死亡数というふうなことでございます。平成29年保健福祉年報によりますと、女性の死因数294名のうち、第１位が悪性新生物の65人、第２位が心疾患の44人、第３位が脳血管疾患の37人となっております。
これらの施策の実施により、転入数から転出数を差し引く社会増減につきましては、平成２６年の２９７人減から平成３０年には９２人の減と減少傾向となっておりますが、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は、平成２６年の６５２人減から平成３０年では９５３人減と増大しております。
次に、本町の人口減少の要因、課題、今後の方向性についてですが、本町の人口減少の要因としましては、平成７年以降死亡数が出生数を上回る状況が続き、人口の自然増減数が減少を続けていること、平成15年以降、町からの転出数が町への転入数を上回る状況が続き、社会増減数が減少を続けていることが挙げられます。
保険適用後、これまで年間約１００万人が除菌したと報告され、専門家は２０２０年には胃がんによる死亡数が大幅に減ってくる見通しを示しています。 本市では、医師会との検討の結果、平成２７年から県内では初めて無料のピロリ菌検査を取り入れております。
死亡数は919人、したがって、自然増減でいくとマイナス575人になっているわけです。 社会増減はどうか、こう見ますと、転入者が1,377人、転出が1,968人でありますので、昨年１年間の社会増減でいくとマイナス611人、こうなっているわけです。初めて、去年の場合は、自然増減よりも社会増減の減のほうが上回ったんです。
人口減少の要因は自然減と社会減に分けて考えられるとして、死亡数が出生数を上回る少子化が背景にあります。また地方の人口減少を見ますと、そこには社会減が大きな要因としてあり、地方からとりわけ東京圏への人口移動が顕著で、その主役は若年層であります。
国立がん研究センターの2017年での統計予測では、日本人女性の約９万人が乳がんにかかり、死亡数予測は１万4,400人と公表しております。30年前からすると、死亡者が３倍に増加しており、それも乳がんは働き盛りの女性の40歳代から50歳までの死亡原因のトップであるというのです。そのため、本市の女性を守るためにも、乳がん治療の対策となる検診の受診率が心配でたまりません。
二戸市の健康課題は、脳卒中等が高い、自殺率が高い、子供、大人から肥満が多いというふうなことでご質問等いただきまして、死因別に見た死亡数の数値と改善対策についてを調べてみました。