宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
２つ、宮古魚市場の水揚げ状況を踏まえ、水産加工業・工場の誘致が一番適していると私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 最後の質問は、政府、東京電力の処理水放出決定撤回へ市長はイニシアチブを発揮すべきだという質問であります。 東京電力の当初の計画によれば、来年春には処理水放出を始めることとしています。
２つ、宮古魚市場の水揚げ状況を踏まえ、水産加工業・工場の誘致が一番適していると私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 最後の質問は、政府、東京電力の処理水放出決定撤回へ市長はイニシアチブを発揮すべきだという質問であります。 東京電力の当初の計画によれば、来年春には処理水放出を始めることとしています。
委員の方々は、先ほど申しましたように、水産関係の方々と学識経験者、あと、消費者の方々でして、まず１回目の会議を11月30日に開催したばかりでございまして、まずは現状を認識するということで、県漁連さんから県内全体の魚市場、その他水揚げ状況などの状況報告と、それぞれ参加いただいた委員の方々から現状の水産分野の御意見などを伺いながら、双方で意見交換を交わしたというところでございます。
魚市場費は、大船渡魚市場水揚げ状況対策事業が主なもので、大船渡市魚市場への水揚げ増強のため、サンマやカツオ漁船などの誘致事業等を実施したところでございます。 134ページをお開き願います。介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）でございます。135ページに参ります。１款１項１目介護予防支援事業費957万2,723円。
公表されている直近５年間の水揚げ状況としては、平成26年度が数量約１万3000トン、金額約26億円で近年で最も多く、平成27年度数量１万トン、金額約17億円、28年度数量約7000トン、金額約16億円、29年度数量約１万トン、金額約23億円、一昨年度、平成30年度は数量約１万トン、金額約17億円となっており、数量でおおむね１万トン前後、金額でおおむね19億円から20億円前後で推移している状況です。
今年度の大船渡市魚市場の水揚げ状況は、11月末現在で数量は約２万3,700トン、金額は約42億2,000万円となっており、前年同期比数量では約73％、金額で約79％にとどまっております。過去５年間で最も水揚げの多かった平成26年度と比較した場合、数量では約56％、金額で約71％と大きく減少しているところであります。
広田湾漁業協同組合では、漁業者数の減少や養殖いかだの設置台数を鑑みますと、現在の水揚げ能力は震災前の約７割程度と見込んでいるところであり、震災後の本市の水揚げ額については規模に見合った水揚げ状況と伺っているところであります。
水揚げ状況、また魚や海を感じられる施設等は、そうなのでしょう。組合員数、目標値の件では28年度末の1285名の維持を目標とされていましたが、このビジョンの発表は30年、昨年10月でしたよね。それで平成29年度末の組合員の人数を見ますと、1228名という数字が出ています。ということは、10月の発表の時点では、この数字はわかっていたと思うんですけれども、もう既に60何名、組合員数、減ってございます。
今後におきましても、資源管理に関する水産庁の取り組み状況や当市への水揚げ状況を見ながら、国に対し必要に応じて要望を行ってまいりたいと考えております。 また、漁業許可制度及び漁業権制度の見直しについてでありますが、地元漁業協同組合や漁業者への優先的な漁業権の割り当てを廃止し、既存の漁業者が有効活用をしていない水域においては、民間企業等の新規参入を可能とする内容となっております。
当局においては、どのように推測されておるのか伺うべく、（５）、近年の漁獲高の減少によって当市の基幹産業である水産業は厳しい状況に置かれているが、この秋のサンマ、サケ等、水揚げ状況をどのように推測しているか、また課題解決等があれば今後の見通しを伺いたいと思います。 以上、この場からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
本年度における釜石市魚市場の水揚げ状況を見ますと、本年２月末時点の実績として、数量で約9310トン、金額では約22億6900万円となっております。昨年度同時期と比較しますと、数量で約3080トン、金額で約６億7789万円の増加となっております。
先月末のサンマの水揚げ状況を調べてみると、全国の水揚げ量は７万3,859ｔで、記録が残る限り最低と言われた前年同期の68％にとどまっている。３年連続の不漁は確定的で、影響は水産加工業や缶詰製造など加工業界にも及んでいます。
これについては、現在の新魚市場の水揚げ状況と課題についてお聞かせ願います。 次に、今後の行政のあり方についてお聞きします。 東日本大震災の発生から７年目に入り、今後は一日も早い復興を第一としながらも、通常の行政活動も大事になってきます。現在は、いまだ応援職員の支援に頼らざるを得ない状況ですが、通常の状態に戻していかなければなりません。
完成後の水揚げ状況にもよると思いますけれども、商品として加工された製品の流通体制も整っている大手水産加工会社の進出を促し、市内の加工能力の増強を図る必要があると考えておりますけれども、市長はどのような見解を持っているのかお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。再質問につきましては自席から行います。（拍手） ○議長（前川昌登君） 山本市長。
11月30日現在の宮古市魚市場のサケの水揚げ状況を見ますと、水揚げ量1,008ｔ、水揚げ金額６億2,600万円、調査機関の見通しどおり水揚げ量で対前年比51.9％となっております。次に、宮古市魚市場全体の水揚げの状況につきましては、11月30日現在、48億8,100万円で対前年比90.4％となっております。
また、主な生産物の水揚げ状況でありますが、平成26年度の水揚げと平成22年度との実績対比で、塩蔵ワカメが86.1パーセント、むき身カキが42.4パーセント、殻つきカキが61.7パーセント、ホタテが78.2パーセントとなっており、年度ごとに水揚げが順調に推移しております。
水揚げ状況を見ますと、26年度の水揚げ実績は、前年度より６億円多い26億円の水揚げとなっております。そのうち、地元船の水揚げは約18億円、廻来船約８億円となっております。漁港背後地の整備が未完のままですが、釜石魚市場の今後の生命線は廻来船の水揚げにかかわるものだと思います。これらの課題への対応と今後の所見をお伺いいたします。 次に、管内３漁協の合併の促進について取り上げてきました。
◎水産課長（菊池行夫君） 今年度の目標、今年度の市漁連としての水揚げ計画ということになるかと思うんですが、ちょっとそちらのほうの数字をつかんでおりませんで、ただ、12月16日現在の水揚げ状況から言いますと、数量で１万1328トン、金額で21億9000万ということで、前年と比べれば数量で3500トン、金額で５億6000万程度の増加になっております。 ○議長（海老原正人君） 木村琳藏さん。
次に、サケの漁獲状況とふ化状況について、現在の状況をどのようにとらえているかとの御質問ですが、岩手県が発表しているサケの漁獲速報によりますと、本年11月20日現在、釜石魚市場の水揚げは尾数で28万6000尾、重量で105トン、金額で４億5900万円であり、対前年同時期比でそれぞれ89％、96％、125％となっており、本年漁期前半の水揚げ状況と比較すると、伸び悩み傾向にあります。
初めに、本市漁業における刺し網やかご漁などに取り組む漁船漁業の状況と従事者数及び水揚げ状況についてでありますが、東日本大震災の津波により多くの船舶が被災し、漁船漁業の早期の再開が待たれておりましたが、復旧支援事業などにより船舶の復旧整備が完了し、震災前から結成されていた高田地区小型漁船組合を中心として刺し網漁やかご漁が再開されているところであります。
構成メンバーにつきましては、市内の漁業協同組合の組合長さんとか、問屋組合の組合長さん、そういう水産関係の方々に集まっていただいて、現在の進捗状況、それから水揚げ状況、今後の方向性などお話ししているところでございます。 以上でございます。 ○議長（畑中孝博君） ４番、小松龍一君。