釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
しかも、その中で、幾多の津波等自然災害や、二度にわたる戦禍にも遭われてきましたが、市民、関係者の不撓不屈の頑張りで、今日の釜石へ伝え、つなげられております。 釜石市は、昭和12年５月５日、初めて市制が施行されました。
しかも、その中で、幾多の津波等自然災害や、二度にわたる戦禍にも遭われてきましたが、市民、関係者の不撓不屈の頑張りで、今日の釜石へ伝え、つなげられております。 釜石市は、昭和12年５月５日、初めて市制が施行されました。
岩手県では、フェリーターミナルをフェリーやクルーズの乗客対応のほか、津波等の緊急避難ビル、港湾のにぎわい創出、若者、女性を含めた相互交流の場と位置づけております。また、ホームページなどでリモートワークやワーケーション、イベント等での利用についてＰＲを行っております。
今まで広報だとか、あとはこの市政懇談会等を利用して説明をしておるのですけれども、まだ不十分であるというふうに認識しておりますので、直近でいきますと12月の17日の土曜日に、今後皆様にまた広報等で周知させていただきますが、防災講演会というものを開催いたしまして、私どものみならず、津波等に詳しい専門家の先生に来ていただいて、今回の公表内容をどう捉えたりだとか、新しい防災対策をどう考えればいいのかというような
先ほど議員がおっしゃったとおり、その原動力はまさにこの鉄づくりにかけた先人たちの思い、あるいはまた艦砲射撃、あるいはまた津波等で様々な犠牲を出しながら、それを乗り越えてこの町をつくってきた、まさにそうした方々の思いがこの町にあるというふうに思っております。
図書館につきましては、もう既に御存じのとおり、津波等の災害が発生した場合の緊急の災害対策本部については図書館の２階を活用するということで既に決定しておりますし、これから自衛隊の方々とか警察署の方、あるいはまたそういった関連する方々とも一緒に、図書館を拠点とした対応の訓練といいますか、そうしたこともしていきたいなと、こう思っているところでございますので、その図書館が他の場所にもし移るということであれば
救農事業は、豪雨や地震、津波等の自然災害により農地が被災し、収入が大きく減少した農家の生活維持を図るため、臨時的に土木事業等を実施して雇用を創出するものであり、近年の事例では東日本大震災の際に津波により営農が困難になった農地において、農業者が行った瓦礫撤去等の作業に対し、交付金が支給された事例があるところです。
それで、やっぱり、その辺を、海からの津波等からの災害だけでなく、山津波等の災害等も考えていただいて、防災マップの中に、山津波等の記述というか、危険な箇所等を、河川等も、入れるべきではないかなと私は考えていましたけれども、その辺はどのように考えていますか。 ○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。
今現状は、新型コロナウイルス感染症ということで、世の中で３つの密ということになっておりますが、そのときに避難所、数字をいただきましたけれども、想定されている避難所の個数並びにそこに仮に地震とか津波等の被害があった場合の人数というのは、コロナ感染症では増えるような形で対応されるような考えをしておられますか。
２０１１年の東日本大震災以降は、火災や地震に加え、河川の氾濫や土砂災害、津波等の自然災害に備えるための避難訓練を行う学校も増えてきております。二戸市でも河川の氾濫や土砂災害に対する避難訓練を行っている学校や、台風のときの安全な登下校の仕方、自然災害があった場合の対応の仕方を授業で扱っている学校もあります。
当市としましては、備蓄品の内容や数量、配置、管理のあり方について改めて検討しますが、当市の備蓄は、地震、津波等突発的な災害により避難するのに時間的な余裕のない場合の緊急対応に応じたもので、基本的な備蓄は市民及び事業所が各自で必要なもの及び数量を備蓄したほうが現実的、効果的であると考えております。 市民一人一人が必要なものは多岐にわたります。
今後高田松原や重点道の駅高田松原を中心とした交流人口の拡大を図る計画となっていますが、来訪者に対する津波等への危機管理はどのように考えているのか、また東日本大震災で多くの涙を流した本市が他の自治体や次世代へ伝えることができるものは何か伺います。 惑星地球号にも暗い影が忍び寄ってきているかのような感じがします。
沿岸部の賃貸住宅は津波等により全く少ないのが現状であり、その対策についてお伺いをいたします。 次に、水産政策の改革において、県が漁業権を付与する際の法定制の廃止が漁業関係者の間で大きく取り上げられ、不安を感じているようでありますが、漁協と企業との連携は担い手確保対策の一つの方法と思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（佐々木義昭君） 市長。
また、岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生した場合に、県内市町村間の相互応援が迅速かつ円滑に行われることを趣旨とした大規模災害時における岩手県市町村総合応援に関する協定を締結しております。 なお、平成28年１月には静岡県菊川市と災害時の相互応援協定を締結をしております。
津波、今まで数々こうむってきました津波等による震災への記録の伝承、それから５億年の歴史につながる大地の歴史、この部分を、ちょっとこれまで言葉が難しいと申しますか、わかりづらい部分があったというものでございます。これを、今県のほうでよりわかりやすい形で集約できるように、見直しを進めているところでございます。 ○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
この道路改良により、当該区間の津波等による浸水被害を防ごうとする目的は理解するが、道路勾配を変えることにより、掘削土量を少なくすることができ、交通量に見合った工事費となるよう見直しができるのではないか」との質疑があり、「よりコストを削減できるよう委員会委員ご提案の方法を含めて速やかに検討に入りたい」との答弁がありました。
豪雨や洪水、地震、津波等の自然災害が発生した場合、災害の内容や規模にかかわらず、第一に優先される事項は被災者の救助、救出支援であります。
１．三陸沿岸地域の早期かつ確実な復興、津波等災害時において「命の道」となる道路網の確立、ラグビーワールドカップや復興祈念公園を契機とした交流人口の拡大など、社会資本のストック効果を早期に発揮させるため、復興のリーディングプロジェクトである「復興道路」の全線早期完成を図ること。また、そのために必要な予算を通常予算とは別枠で継続的に十分確保すること。
次に、（３）の津波到達高さの看板の設置についてでありますが、津波災害の記憶の風化を防ぎ、津波防災意識を啓発する方策として津波浸水高を示す表示板の設置は有効であると認識しており、市では震災以前においてチリ地震津波等に係る津波浸水高を示す表示板を設置してきたところであります。
岩手県では、新たな津波防災法に基づいてシミュレーションを現在作業中ということでございまして、これに関しては県の防災担当、シミュレーションについてはそこまでは事前の確認のところでまだ作業の途中であり、特に歴史津波等についてもまだ検証が終わっていないということで、いまだ発表できる状況ではないという、現在作業中ということの情報が事前にありましたものですので、そこまで、県の職員を参考人招致するところまでは委員会
◎市長（山本正徳君） 今回のその支援は、東日本大震災と同じような支援ということで、東日本大震災において津波等によって再建するときに、その場じゃなくてほかに移って、そして再建する。そのために支援制度としてさまざまな補助金なりを出しているわけなので、やはり同じように今回の場合もその支援金を使って、うちを建て直す方々はそういう希望があるようであれば、そのようにしていただきたいというふうに思います。