陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
本市におきましては、第９次陸前高田市教育振興基本計画に基づき、生涯学習出前講座、自主企画講座支援事業、盛岡大学及び同短期大学部の公開講座、乳幼児学級、家庭教育学級、地区公民館との連携による地域学習活動支援事業、文化芸術講座など各種講座等を実施し、市民の学習機会の提供に努めているところであります。
本市におきましては、第９次陸前高田市教育振興基本計画に基づき、生涯学習出前講座、自主企画講座支援事業、盛岡大学及び同短期大学部の公開講座、乳幼児学級、家庭教育学級、地区公民館との連携による地域学習活動支援事業、文化芸術講座など各種講座等を実施し、市民の学習機会の提供に努めているところであります。
７款１項とも商工費、３目観光費、補正額零円、特定財源のその他は震災伝承活動支援事業寄附金で、財源の補正であります。 次の17ページをお開き願います。８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、補正額零円、特定財源の地方債は道路整備事業債、４目橋梁維持費、補正額零円、特定財源の地方債は道路整備事業債で、いずれも財源の補正であります。
また、総務費では新たな事業として、東日本大震災伝承活動支援事業補助金を計上しております。 第３款民生費は、59億9321万6000円で、前年度より3915万4000円、0.6％減となっております。 民生費の減は、岩手県沿岸知的障害児施設組合負担金の減などによるものです。 また、民生費では新たな事業として、こども家庭総合支援拠点運営事業、小佐野保育園施設整備事業費補助金を計上しております。
今年度におきましても、地域の学習活動の拠点施設である地区公民館と連携し、地域住民の交流や地域課題の解決などを目的とする地域学習活動支援事業をはじめ、生涯学習出前講座、自主企画講座支援事業、盛岡大学及び短期大学部の公開講座、文化芸術講座等、学習機会の提供に努めているところであります。
当市におきましては、これまで中小企業事業継続支援金として約1,400事業者に対し30万円の定額で４億1,900万円余りの支援をはじめ、飲食業等事業継続活動支援事業補助金や新連携事業創出支援事業費補助金などの独自支援を行い、現在は第２弾のふるさと振興券による消費喚起策を実施しているところであります。
また、地域学習活動支援事業として、地域に密着した学習、文化活動の拠点施設である地区公民館との連携により、公民館講座を実施しているところでもあります。 公民館講座においては、地元の運営委員会において講座内容を話し合い、多くの参加をいただいているところであり、さらに高齢者の方々にとっては交流の場としての役割も果たしているところであります。
このように、新型コロナウイルス感染症の影響による、文化芸術の発表の機会の減少は着実に表れており、今後も関係団体の活動縮小が危惧されることから、その支援として県では、いわて文化芸術活動支援事業による上限150万円とした３分の２の助成金や、いわて文化施設利用促進事業での岩手県民会館と公会堂の利用料２分の１減額を行っております。 そこで、アンケートの結果や県の事業を踏まえた上で、再びお伺いします。
以下、３目障害者福祉費から、４９ページになりますが、６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費までは説明を省略させていただきまして、２目農業総務費のうち、有害鳥獣被害対策事業費７５１万１，０００円は、ニホンジカ及びイノシシの捕獲頭数の増により、緊急捕獲活動支援事業補助金を追加するものです。 ５１ページをお開き願います。
◆４番（岡本忠美君） 実は、先日２月の上旬のほうに、各町内のほうで地域福祉活動支援事業ということで各地区の自主防災担当なり区長さんなり、その方々と面談しながら聞き取りしたというような状況で、私も区長さんからできれば参加してくれないか、あとはもしなければ要望等を話してくれということでご連絡はもらいましたけれども、出席しませんでしたけれども、この内容について私地元の区長さんからお聞きしますと、先ほどマップ
当市では、市内事業者の経営の継続と雇用の維持を図るため、これまでの中小企業事業継続支援金、飲食業等事業継続活動支援事業補助金、地域企業経営継続支援事業費補助金といった緊急的な支援に加え、ふるさと振興券発行事業や宿泊観光回復事業といった地域の消費喚起策を実施し、売上げ回復の後押しをしてまいりました。
また、感染症の影響による来店者減少に伴い、宅配やテークアウト等に取り組む飲食店等を対象とした飲食業等事業継続活動支援事業補助金では、35件、563万4,000円の交付決定をしたところであります。
また、既に予算計上済みの子供読書活動支援事業の財源補正として、コロナ臨時交付金830万円を合わせて充当するものでございます。
また、市民協働課におきましては、今年度17の団体に対して市民活動支援事業として補助金を交付するなど、市民の活動を協働の中で位置づけて施策を展開していることが見てとれます。 しかしながら、コロナ後を見据えたまちづくり、地域づくりの展開に当たっては、行政による補助金の支給だけでなく、さらに日常における積極的な地域や住民との関わりと信頼の構築が必要であると考えるものであります。
次に、来店者減少に伴い、持ち帰りや配達等の新たな取組を行う事業者を支援する飲食業等事業継続活動支援事業補助金につきましては20万円を上限に補助しており、８月31日現在で34件の申請を受け付けております。
まず、初めに結婚活動支援事業についてでございますが、当市では結婚に向けた活動を支援するための施策として、１つ目はめぐりあいサポート事業、２つ目はハッピーブライダル応援事業、そして３つ目に結婚新生活支援事業、この３つがございます。 まず、めぐりあいサポート事業については、いちのせき結婚活動サポートセンターを設置いたしまして、その運営をＮＰＯ法人に委託しているところであります。
市においても、来店者の減少に伴い、新たに宅配やテークアウトなどに取り組む飲食店や、複数の事業者で構成する団体、グループを支援する飲食業等事業継続活動支援事業補助金を創設しているところであり、引き続き感染終息期まで事業継続に必要な支援策を検討してまいります。
大船渡市も飲食、観光業にはいち早く中小企業継続支援金や飲食店等事業活動支援事業補助金といった対策を取ったことは評価すべきことだと思います。しかし、今後の見通しができないこの状況は、非常に危惧するところであります。 この状況の中、全国各地では飲食店を応援するクラウドファンディングを使った事業が展開されており、大船渡でも商工会議所青年部や飲食店がタッグを組んで、大船渡・未来のうんめぇプロジェクト！！
３項水産業費、２目水産業振興費69万6,000円は、地域再生営漁活動支援事業費補助金の交付決定に伴い、重茂漁業協同組合が行うワカメ用ふ化槽の整備を支援する費用を計上するもので、特定財源として県支出金34万8,000円を充当するものでございます。
次に、第２分科会委員長からは、介護保険特別会計について、歳出のうち地域支援事業費では、平成30年度新規事業として地域リハビリテーション活動支援事業を開始し、地域における介護予防の機能強化を目的として元気アップ教室にリハビリテーションの専門職を延べ207人派遣する事業を行ったなどとの報告がありました。
地元では、この登録を契機に甫嶺地区まちづくり委員会を組織し、今出山金山遺構を観光コースとするため、案内看板や製錬所跡などを示す標柱の設置や金山ガイドツアーの実施など、市民活動支援事業補助金を活用して甫嶺地区まちづくり交流事業、今出山金山ガイドツアーとそばづくりを平成27年度から平成29年度まで実施したところであります。