宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
５弾といいますのは、先般の産業建設常任委員会でも冒頭ご説明させていただきましたが、この１月から４月まで、帝国データバンクによる日本の主要飲食料品メーカーの食料品の値上げが、この１月から４月まで7,200品目弱、前年の同じ１月から４月までの期間の1.5倍の品目があると、さらにこの品目が１回だけではなくて、今後も小まめに上がっていくのではないかという方向性を察知しながら、今回は参加登録店というよりも、消費者
５弾といいますのは、先般の産業建設常任委員会でも冒頭ご説明させていただきましたが、この１月から４月まで、帝国データバンクによる日本の主要飲食料品メーカーの食料品の値上げが、この１月から４月まで7,200品目弱、前年の同じ１月から４月までの期間の1.5倍の品目があると、さらにこの品目が１回だけではなくて、今後も小まめに上がっていくのではないかという方向性を察知しながら、今回は参加登録店というよりも、消費者
このため、事業者は、売上げ先が適格請求書を必要とする事業者である場合には登録の必要性がある一方、自身が課税売上高1000万円以下の免税事業者で売上げ先が消費者、免税事業者や適格請求書を必要としない簡易課税制度を選択した課税事業者である場合には登録を必要としないことから、事業者ごとの取引実態に併せて登録を受けるかどうかを早急に検討する必要があります。
そもそも消費税は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく日本社会において、その所得税などとは異なり、働いている方々も含め広く公平に消費者として負担をし、社会保障給付並びに少子化に対処するための財源として充てられるために導入されました。その観点から判断すれば、どの規模の事業者の方にも広く公平に納税していただくことは妥当であると考えます。
さらに10月には、大学、産業支援機関、事業者、岩手県及び市などで構成するプロモーションコンソーシアムを立ち上げ、市内の観光地域づくり法人と水産加工事業者及び岩手大学が連携し、ふるさと納税の返礼品としての商品化を行い、三陸釜石産お刺身用サクラマスを120個提供するなど、消費者の認知度や購買意欲の向上を目指した活動も展開をしております。
先日も、消費者向け事業を行う国内の主要80社に対する調査で、来年値上げをしないと答えたのは１社という結果でした。この調査から、原料や燃料の高騰と円安に伴う製品価格引上げの波が来年も続く可能性があると全国各地で地方紙が一斉に報道しています。 そこで、最初に現在の物価高騰の影響を受けている市民の暮らしを市ではどのように受け止めているのかお聞きします。
消費者相談におけるリサイクル事業者に関する相談につきましては、令和元年度からの実績を調査いたしましたところ、買取りに係るトラブルの相談はございませんでした。 次に、シートピアなあど及び市民文化会館でのリサイクル事業者の施設利用が不許可や取消しとなった例についてのご質問についてお答えをいたします。
それから、リフォーム補助金もそうです、そういう部分で、事業者も大変、それから消費者もそれなりに恩恵が被られるようにリフォーム補助金もしました。ですから、平均的にやることと、それからポイント的に支援をするというのをこの間、２年間の間に宮古市としてはやってきたということであります。
総務省が８月19日に発表した７月の全国消費者物価指数は、前年同期比2.4％増と、前月から一段と上昇率が加速しました。ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、原油や穀物の価格が高騰したほか、円安で輸入物価が押し上げられ、生活に欠かせないエネルギーや食料などが値上がりしました。
この戦略においては、将来、国内外で需要拡大が見込まれる戦略的養殖品目としてサケ、マス類が指定され、我が国の養殖業の強みを生かした大規模沖合養殖や、消費者が求めているものを求めている分だけ市場に提供するマーケット・イン型養殖などの実証事業のほか、養殖生産の向上を見据えた研究開発などを着実に実施しながら、持続的な養殖生産を展開することとされております。
ただ、何でもやればいいかというとそうでもなくて、例えば、そこの自動販売機じゃなきゃ駄目だという理由がほしいんです、皆さん、消費者というのは。例えば、一部自治体ではなく、水産加工の会社ですと規格外の商品。そこでしか買えないです、通常よりはディスカウントされています。
公益通報者保護法とコンプライアンス相談室の設置についての御質問でございますが、公益通報者保護法は、もともと企業の不正、不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために、通報する行為を正当な行為として、事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきとの趣旨の下、消費者庁所管で平成16年に公布されているものでございます。
安心、安全という意味では、やはりどうしても海外から来るもの、駄目だと言っているわけではないですが、近くで取れるというのは、やっぱりコマーシャルにもなるだろうし、それから消費者からいえば、国産の安心、安全という部分が目に見える形で来ると思うので、できれば今試験栽培中だとは言いますが、可能であれば遊休農地の先行植付けというのか何か、やっぱりそういうものを見せた上でこういうふうになりますと。
例えば、コロナ禍にあって、消費者意識の冷え込みや受注量の減少が見受けられる中、潜在的な需要を感知し、事業者を支え、地域経済の活性化を図るため、業界団体の要望に応え、現在、住宅リフォーム事業を実施いたしております。本事業では、投資予算額２億円に対し、事業対象となる工事費総額は８億7,300万円と見込んでおります。
市内の商圏の変化や消費者の購買動向の実態を把握すると、それを施策に反映するということで、昨年12月22日から年越して令和４年１月14日まで、市内の小学校14校の五、六年生の在学児童の保護者に対して調査を行いました。633人中424人、回収率67％という調査でございましたけれども、その中で、５年前、平成27年度と比べますと、中心市街地、末広町中央通商店街、宮古駅前魚菜市場での購買が減少していたと。
幾つかもう先んじて看板等を掲げてくださっているお店がございますが、陸前高田のもの、魚介類などは近隣のところも少し入れてございますが、そういったところを使っているもの、そしてそれを積極的に消費者、お客様にお示しして、高田のこういうものを使っているのですということをお示ししているところに対して地場産品推進の店というステッカーを貼らせていただき、かつそれをより多く使っているところには特選という形で表示をさせていただき
例を挙げますと、外出して自宅に戻れなくなり警察等に保護される例、自宅やその周辺にごみが積み上げられるといったごみ屋敷問題、悪質な訪問販売等による消費者被害、コミュニケーションがうまくとれないことによる地域や家族からの孤立、また、認知症の方の予測を超えた行動により介護者が身体的・精神的なストレスを感じ虐待につながる事例もあります。
また、地域経済を支える消費者である市民の暮らしも、原油をはじめとした資源価格の高騰や円安による輸入食材料品等の値上げ、労働者の実質賃金のマイナス、２年連続の年金引下げ等で家計が圧迫をされている実態にあります。 今、市内地域経済を支えるためには、市民の消費を少しでも上向かせ、地域経済を循環させることが必要と私は考えます。
本市水産業の柱である養殖漁業の振興につきましては、養殖漁業の安定した生産活動の拡充と、全国の消費者への安心・安全な水産物の出荷体制の確立を図るため、引き続き、貝毒などの検査費用への支援や、特定養殖共済への加入促進を図ってまいります。
これまでの取組の成果についてでありますが、生産においては、生産者間での栽培技術や優良事例の共有により、全体的な技術の向上が図られたことやたかたのゆめの栽培を通じ特別栽培の実施やＧＡＰ等、消費者ニーズに即した新たな栽培方法に取り組む農業者が増加していること等が挙げられます。
住宅リフォーム事業は、住宅関連産業において長引くコロナ感染症の影響による受注量の減少、消費者意識の冷え込みなどの下、事業継続や雇用維持、地域経済の活性化を図るため実施をいたしております。令和３年６月15日から事業を開始しており、途中予算の追加をいただき、計2,000件の予定で実施をいたしております。