宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
地方公務員給与には、職務に応じた給与を支払う職務給の原則があるが、同一の職務内容で支給額が減少するのは、この原則に反しているのではないか」との質疑があり、「職員の給与には、同一の職務、責任の中でも一定の幅が設けられており、諸条件により給与に差が生じることは想定されている。
地方公務員給与には、職務に応じた給与を支払う職務給の原則があるが、同一の職務内容で支給額が減少するのは、この原則に反しているのではないか」との質疑があり、「職員の給与には、同一の職務、責任の中でも一定の幅が設けられており、諸条件により給与に差が生じることは想定されている。
まず、定年延長が及ぼす当市のメリット・デメリットですが、メリットといたしましては、今後少子化が進み、生産年齢人口が減少して、我が国においては、高度化・複雑化する行政課題への的確な対応などという観点から、意欲と能力のある高齢期の職員を最大限活用できるということが最大のメリットだと思っています。
それによりますと、令和３年の出生数は、前年と比較し5.1％減少し、77万人前後となる見通しとのことです。平成28年以降、3.5％ペースで減少していたものが、令和３年はこれまでを上回る減少率になる見込みであります。背景には、令和２年から３年にかけて婚姻数が急激に減少したことが影響しているのではないかとされています。 一方で、少子化の進展を懸念している状況下において、明るい分析がありました。
岩手県が実施している新型コロナウイルス感染症に伴う事業者影響調査の最新報告では、特に宿泊業、飲食業、運輸業の売上げの減少幅が大きいとの調査結果が出ており、当市においても同様の傾向にあると推察されます。
そもそも消費税は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく日本社会において、その所得税などとは異なり、働いている方々も含め広く公平に消費者として負担をし、社会保障給付並びに少子化に対処するための財源として充てられるために導入されました。その観点から判断すれば、どの規模の事業者の方にも広く公平に納税していただくことは妥当であると考えます。
ただ、一方で、文部科学省、公表している就学援助率というのは、全国に見れば15％を下回っていて、ここ数年はそれが、減少の幅が緩やかですけれども漸減してきているよというような状況です。
従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。まさに、視界不良、ホワイトアウトの状態で、残念ながら産業立市はかすんで見えておりません。 既に現状実施しているコロナ禍燃油高騰対策支援、事業継続支援など緊急的支援と併せ、先を見据えた各振興補助事業の拡充、条件緩和を大胆に実行すべきと考えます。
岩手労働局発表の本年10月末時点での就職内定者は122人で、昨年同時期と比べて内定者は34人減少しております。就職内定率は、昨年は82.5％、本年は87.8％となっております。就職内定者122人のうち、宮古公共職業安定所管内の事業所への内定者は52人で、昨年同時期より24人減少し、管内就職内定率は昨年の48.7％、本年は42.6％となっております。
それは、人口減少が進行する下で、若い世代の中に農業への関心が広がり、それをすくい上げている自治体では、人口減少から増加に転じるきっかけをつくり出す経験が、僅かでありますが生まれているからであり、当市においてもその芽が出ていると考えるからであります。 しかしながら、今日まで産業構造に占める食料生産の担い手である農業者人口は、減り続けていると理解しています。
次に、受診率の分析から検診に係る課題でありますが、がん検診を実施する目的は、がんの予防と早期発見により、がんによる死亡率を減少させることにあります。
少子高齢化による人口減少、後継者不足が進む本市におきましては、持続可能な農業、林業、漁業を営んでいくために、これまで市外からの若者を積極的に受け入れてまいりました。
まず、し尿処理業務についてですが、令和３年度のし尿等の搬入量は、釜石市が前年度より12.4％減、大槌町も27.0％減の、全体では前年度より18.1％減少の１万9350キロリットルとのことであります。 特にも、令和３年度の搬入量は、現在の汚泥再生処理センターが供用を開始した平成19年度の２万9981キロリットルに対して、約１万キロリットルの減少となっているとのことであります。
公共工事の今後につきましては、東日本大震災に係る復興関連事業中心から発注件数、発注金額とも減少傾向になるものと認識をしているところではありますが、一方で国におきましては、国土強靱化に係る施策などは重点的に進めていくものと見込んでいるところでございます。
◆２１番（竹花邦彦君） ここで改めて私が確認をしたいのは、この家計急変世帯、つまりこれは今年の１月以降所得が減少して、言わば住民税非課税世帯相当の収入になった方々、ここはなかなか把握ができないわけです。そこで、当然ここは市が把握をしている非課税世帯とは別に本人の申請が当然必要になってくる。こういうことなわけです。 その場合に、この申請期限、いつまでこういった方々が申請期限として取り扱うのか。
人口減少対策については、定住や移住の推進を行うだけでなく、次世代のＵＩターン者のための事業が実施されました。商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。
全国的な新型コロナウイルスの感染が拡大し、当面、減少傾向が見られないことから、市内を中心とした各関係団体と、今まで以上に意見交換会を実施することとし、市内の教育文化、社会福祉関係、２団体との意見交換会を行いました。
議員ご指摘のとおり、中心市街地のにぎわい創出に寄与してきた大型店の閉店に伴い、駅周辺の人の流れが変わり、商店街を往来する人が減少したとの声が寄せられております。本市では、これまで長期化するコロナ禍において、卸・小売・サービス業などの売上げ減少の回復や雇用の維持のため、プレミアム商品券事業などの緊急経済対策を講じ、一定の成果を上げてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えの影響も加わり、全国的な少子化が一層加速する結果となりました。 申し上げるまでもなく、本市の小中学校の児童生徒数は依然減少する傾向にありますが、今後もますます児童生徒を取り巻く環境が厳しさを増す中で、将来に向けては、少子化を前提とした持続的かつ活力ある学校運営が求められるものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。
平成28年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいては、少子高齢化・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、地域住民が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で暮らしていけるよう地域共生社会の実現が盛り込まれ、国が目指すものとして位置づけられております。
本市の人口は、人口減少の進行により、2010年、５万9,430人から、2040年には３万7,441人となることが予想されております。私は、今後、人口減少を見据え、持続可能なまちづくりへ向けて市が取り組むべき基本的課題は総合計画に掲げられていると考えますが、以下の点について、市長の認識と対応をお伺いいたします。