釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
特に、合併等の関係でありました栗林地域ですとか唐丹地域等、非常に地域で一生懸命頑張っていただいておるところも、だんだん逆に、今議員さんおっしゃいましたとおり、人口の減少等、若者減少という中で、行政への要望ですとか、要は要望項目がどんどん増えてきております。その要望項目が増えるということイコール、地域でのそういう自分たちでやることが、やっぱり減ってきているのかなというのは感じております。
特に、合併等の関係でありました栗林地域ですとか唐丹地域等、非常に地域で一生懸命頑張っていただいておるところも、だんだん逆に、今議員さんおっしゃいましたとおり、人口の減少等、若者減少という中で、行政への要望ですとか、要は要望項目がどんどん増えてきております。その要望項目が増えるということイコール、地域でのそういう自分たちでやることが、やっぱり減ってきているのかなというのは感じております。
地域に出向くことで、地域が抱える高齢化や人口減少等による活動の停滞など現状の課題に悩む役員の皆様方の御意見を賜りながら、講座を通じ、災害に備え命を守る必要性を認識してもらい、地域防災力の強化の推進の一助となるよう活動を進めております。
釜石魚市場のにぎわいは110億円の実績を頂点に、北洋漁業の実質的消滅、沖合底引き網、まき網経営体の減少等の漁業構造の変動により、その数値は右肩下がりとなりました。 昭和50年代から三陸の漁業の中核をなした秋サケも、東日本大震災の大きな痛手から秋サケの水揚げが激減し、サケのふ化事業もままならない状況まで追い込まれております。
今日、少子化や児童生徒数の急激な減少等により、教育環境や生活環境、社会性の育成など、子どもたちを取り巻く環境や学校の抱える課題は複雑化しており、その解決に向けて、学校と地域が適切な役割分担の下、目標やビジョンを共有し、一体となって課題解決に取り組む、地域とともにある学校づくりの実現が求められております。
また、近年におきましては、記録的な秋サケの不漁や磯焼けによるアワビ等の不漁及び新型コロナウイルス感染症による首都圏需要の減少等の影響があったものの、漁業者お一人お一人が粘り強い漁業経営に努められ、また市場での広田湾水産物の根強い人気などにより、令和３年度の販売金額は約18億円まで増加し、震災前の約75.6％まで回復をしている状況となっているところであります。
また、少子高齢化に伴う競技人口の減少等を踏まえ、効果的な利用を図るため、整備された高速交通網の活用による近隣施設の利用についても検討することや、施設運営面ではある程度の収益を図るためにも、利用率を向上させる事前戦略を構築することが必要との意見もいただいたところです。
に関する検討会では、昨年８月に最終報告書を提出し、その答申には、近年災害が多発化、激甚化していることもあり、消防団員一人一人の役割が大きくなっている現状に鑑みると、団員の苦労に報いるための適切な処遇の在り方やより幅広い、今の時代に合った団員確保対策を検討する必要があるという考えとあり、結果として報酬引上げを答申しましたが、報酬を上げれば団員確保ができるのか、私としては疑問であり、本市の現状は若者の減少等
まちづくりに関しては、議会、住民との情報及び現状認識の共有も挙げられていて、厳しい財政状況が続く中、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、今後のまちづくりには住民の理解と参画が必要であることを改めて認識させられます。 これを受けて、本市では平成29年３月に陸前高田市公共施設等総合管理計画を策定。
〃 ９ (1) 選挙について ６番 深澤秋子議員 (2) 医療行政について 〃 (3) 国保税について 〃 10 (1) 釜石市のまちづくりについて ８番 高橋松一議員 (2) 行政の継続性と見直しの分岐と住民開示について 〃 (3) 少子・高齢化・人口減少等社会問題対策解決
新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞や１人当たりの米消費量の減少等により、主食用米の需要減に歯止めがかからず、米価を安定させるために米の生産数量目安が減らされております。
次年度以降につきましても、人口減少等により市税収入等の大幅な増加は難しいものと予測されることから、徐々に決算規模は減少するものと見込んでいるところでありますが、限られた財源の中で、将来を見据えて財政調整基金や市債管理基金等の一定の基金残高の確保を図るとともに、安心、安全で魅力あるまちづくりを確実に進めていくことができる持続可能な財政運営を経営感覚を持ちながら行ってまいりたいと考えているところであります
新型コロナウイルス感染症に伴う市内農業者及び漁業者への影響調査を実施したところ、農業では米価の下落や産直施設の来訪者の減少等が挙げられており、漁業では取引価格の減少や貝毒、不漁の影響等が挙げられております。
当市といたしましては、売上げの減少等により空き店舗が発生しないよう、引き続き大船渡商工会議所と連携しながら現状の把握に努め、商店街としてのにぎわいを維持し、事業を継続できるよう、中小企業振興事業をはじめ、にぎわい創出や空き店舗利活用に係る補助制度の活用を図るなど、適切な支援策を講じるように努めてまいります。 次に、質問事項３、夢のある市政についての（１）、気仙丸の展示についてであります。
また、市税や地方交付税につきましては、人口減少等の要因により、長期的には減少する見込みであり、歳出と歳入の合計を単純に差し引いた場合、毎年度数億円程度の不足額が生じることから、財政調整基金の取崩しが必要であると試算したところであります。
平成28年３月に策定されました、宮古市公共施設再配置計画（実施計画）によりますと、施設の老朽化や、利用者減少等の中、限られた財源で施設の更新を進めていくことについて、人口１人当たりの公共施設の利用に地域差が見られることや、今後の財源不足の見通し等の課題が示されております。
診療科の減少に伴い医師の減少等で、地元での医療を受けることができなく、内陸の他の医療機関での受診を余儀なくされています。高規格道路の開通で時間短縮となったものの遠いという印象はぬぐえなく、病に追い打ちをかけることにもなります。 全国的にも人口減少が著しく、高齢化率は39％になり、ますます地元での医療を受ける必要が増してきます。
今年度、Ａ型を廃止した事業所も、平成29年度の運営基準の改正以降、経営改善に努めたものの、毎年行われる最低賃金額の変更による利用者の人件費の高騰や、新型コロナウイルス感染症の影響による受注作業の減少等により経営悪化が加速し、指定就労継続支援Ａ型の廃止を余儀なくされたものです。
家族農業を守るための支援についてでありますが、全国的に担い手不足、耕作放棄地の増加、農家戸数の減少等が問題となっております。本市では、その対策の一つとして、農業経営の安定化を目指し、集落営農の取組や、法人化に向け農地の集約、集積等、規模の拡大を推進しております。 一方、現在の本市の農業経営の現状は、ほとんどが家族農業となっております。
なお、米価の下落については、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、人口減少等による米の消費量の減少が大きく影響しているものと捉えております。 今後においても、新型コロナウイルス感染症の影響や社会経済活動の動向、農畜産物の需要、価格変動等を注視するとともに、国や県の支援制度の動向を踏まえ、町の支援の在り方を見極めながら、農家の経営継続を支援してまいります。
その中で、やはり復興計画を陸前高田市で議決する際に、市でも復興計画推進委員会の専門家と言われる中井先生等にいろんなアドバイスとかいただいたと思うのですが、当時やっぱり今でも私に残っているのは、フルセットの計画は予算取りのためのある意味必要なことでもあるということと、これは将来的には人口減少等も予想されることから、この地域に合った、いわゆるコンパクトシティーということを念頭に入れながらということで復興計画