陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
本市は、先駆的に独自の漁業者支援に取り組んできましたが、これまでの支援対象の基準は年数100万円以上であり、水揚げ金額の低下を強いられる層の漁業者に対し、基準以下も支援対象として幅広く救済していく必要があると思います。今後の漁業者支援について、どのように考えているのでしょうか。
本市は、先駆的に独自の漁業者支援に取り組んできましたが、これまでの支援対象の基準は年数100万円以上であり、水揚げ金額の低下を強いられる層の漁業者に対し、基準以下も支援対象として幅広く救済していく必要があると思います。今後の漁業者支援について、どのように考えているのでしょうか。
この状況を受け、市といたしましては昨年度から独自の漁業者支援対策として、広田湾漁協による広田湾産水産物オンライン販売への支援や減収補填制度である特定養殖共済への掛金補助等により、２年間で総額１億3,490万円の水産業支援事業を実施し、基幹産業である漁業の経営継続を支援しているところであります。
次に、漁業者支援の10年の成果と将来の漁業振興についてであります。本市の基幹産業の大きな柱である漁業は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けたところであります。
初めに、新規漁業者支援制度の実施状況と地元漁業への影響についてであります。新規漁業者への支援制度につきましては、がんばる海の担い手支援事業として、平成22年度から県内他の沿岸市町村に先駆けて本市が制度を創設したところであります。
貝毒につきましては、補助金を活用し、漁業者支援を行うとともに、関係機関と連携した動きもあり、加工用出荷の基準緩和につながったというところでございます。
養殖漁業の一部分を漁業協同組合が従業員を雇用しながら経営、運営し、行政も適切な支援を講じるというご提案についてですが、各漁協とも生産基盤の復旧が最優先課題となっている状況でございますので、当面は、新規就漁者支援補助、漁業共済掛金補助、漁業近代化資金利子補給制度等の現行の漁業者支援制度を推進し、漁業後継者対策を図ることで、養殖漁業者の高齢化に対応してまいりたいと考えております。
最後に、国の被災漁業者支援事業及び担い手対策の活用についてお聞きします。第１に、漁業者から今後の養殖漁業の復興に当たって国や県が実施するがんばる養殖復興支援事業についての期待の声が上がっていますが、当市の漁業者の利用見込みはどうなっているでしょうか。 第２に、がんばる養殖復興支援事業について、市ではどのように捉えているのでしょうか。
これは、漁業者支援策である瓦れき処理作業に従事する人には日当が出ますが、共同作業に従事する人には日当がないため、本来の業務である養殖施設の共同作業への従事をすればするほど、当面の現金収入につながらないという構造のためです。復興が進む中で、市の基幹産業に従事する人たちが減ってしまう事態は避けなければなりません。
次に、漁業者支援について質問いたします。私は、これまで本市の現在から将来にかけての基幹産業である浅海養殖漁業の振興を念願し、幾度となく漁業支援、特に湾内漁港の整備について質問をしてきましたが、平成23年度完成予定の両替漁港は、漁船の大型化に伴い船底が海底についてしまうような現状であり、漁港内の堆積物のしゅんせつはぜひ必要であると見受けます。
最初の質問事項として、燃油高騰に対する漁業者支援についてお伺いします。私ども日本共産党は、先ごろ漁業シンポジウムを開催し、燃油高騰に対する漁業者の皆さんの切実な声を伺いました。燃油消費量の多いイカ釣りやサンマ船など、漁船漁業者からはこんなに油代が高くては漁に出られない、漁師を殺す気かと大きな怒りの声が出ております。
次に、（３）、漁業、水産業への経済不況の影響をどう把握しているか、その対策と振興策、漁業者支援策を示せとのことでありますが、漁業、水産業は景気に左右されにくいと言われており、水産物消費動向においても大幅な変動は少ないものと考えております。したがいまして、水産物は時給のバランスによって価格が決定される傾向にあり、経済不況を要因とした漁業者や水産業者の経営不振は少ないものと考えているところであります。