陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
特にウクライナへ侵攻しているロシアは、火力発電に必要な燃料である液化天然ガスＬＮＧの輸出量で世界第１位となっているほか、原油や石炭も世界トップスリーという世界有数のエネルギー原材料輸出国であり、価格の上昇に大きな影響を及ぼしています。 さらに、円安ドル高によって、諸外国からの輸入品の価格も値上がりしています。
特にウクライナへ侵攻しているロシアは、火力発電に必要な燃料である液化天然ガスＬＮＧの輸出量で世界第１位となっているほか、原油や石炭も世界トップスリーという世界有数のエネルギー原材料輸出国であり、価格の上昇に大きな影響を及ぼしています。 さらに、円安ドル高によって、諸外国からの輸入品の価格も値上がりしています。
バイオマスに分類される未利用資源として林地残材があり、当市におきましても、市域の約88％が林野であることを背景として、釜石地方森林組合、当時の新日本製鐵株式会社釜石製鐡所及び市等の連携により、平成22年から地域内の林地残材を同製鉄所の石炭火力発電所に供給することにより木質バイオマス資源と石炭の混焼が行われており、当市の林業振興と温室効果ガス削減に大きく寄与しております。
◆12番（佐々木聡君） 太陽光発電を推進するに当たって配慮というか確認したいのが、釜石市内においては火力発電がありますので、この辺を考慮したときに、地域経済への影響というのはどういうふうなものがあるのか、ないのかという点。 あと、市内の業者さんというのは、コロナ禍であったり、震災からもう10年過ぎたという状況の中で非常に疲弊している、大変だという声を市内業者さんからよく耳にします。
経産省の集計では、2019年時点で石炭火力で最高水準に当たる発電効率が43％以上の発電所は僅か２基、40％以上が31基であり、残りの火力発電所は発電効率が低いとされ、2030年にかけて休廃止や更新が必要となる事態に直面しております。 釜石市内にある石炭火力発電所は、岩手県内の40％の世帯の電力需要をカバーできる設備でありますが、低効率な設備とされています。
１つは、先ほど答弁でもお話しさせていただきましたが、国の政策として、大きなものの発電、今まで火力発電だったりしているものを、これを風力発電、再生可能エネルギーに転換しようと国の大きな指針があります。この中でやっているものと、それからもう一つは、自分たちのところの電気は自分たちでつくって、そしてどちらかというとカーボンゼロを目指してやっていくという方向性と、私は２つあると思うんです。
このほか当市においては、平成18年から、釜石地方森林組合、日本製鉄東日本製鉄所釜石地区及び当市の連携により、同製鉄所の石炭火力発電所に林地残材や未利用材を木質バイオマスとして供給するなど、二酸化炭素排出の抑制につながる取組を行っております。
当市には風力発電、火力発電、太陽光発電など多種多様な再生可能エネルギーの供給体制が整っており、さらに、海洋再生エネルギーについても波力発電の実用化を目指しているところであります。 カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要とされており、このため、現在、風力発電、太陽光発電、木質バイオマス発電、小水力発電の導入の可能性について調査をしております。
私の目の黒いうちは岩手県の沿岸部には、原発はおろか、火力発電所も絶対造らせない。なぜか。それだけ守るべき豊かな海だからだとこう言ったんです。私の目の黒いうちは火力発電さえも誘致しない。私は非常に断固たる決意だったんだなと。それが今もその点では守られているわけです。
現在、市内には、火力、風力、太陽光、水力発電などに取り組んでいる既存の企業さんがいらっしゃいます。今後、温室効果ガス排出削減に向けて様々な取組が進んでいくと思われますし、その内容につきましても、政府から具体的な支援策ですとか、いろいろなことが発表されると考えております。既存企業の強みですとか、新たな企業の力も借りまして、国の支援等も活用しまして取り組んでまいりたいと考えております。
やっぱり全国漁業漁港協会の会長も務めているわけですから、ぜひ党派を超えて、お父さんである善幸さんは現職の首相のときに河北新報に、「私の目の黒いうちは原発はおろか火力発電さえ認めない、三陸の海は宝だ」とこう言ったわけですよ。そういうふうな見地に立てば、鈴木俊一代議士も、岩手日報の放出決定直後のコメントを私も注意深く何回も見ましたが、非常にちょっと不満なんですね。
温暖化阻止の世界的な流れとして有効な方法は、洋上での風力発電であったり、日本でも関西電力では、アンモニアや水素を火力発電の燃料としているとのことでした。どうも全国で少なくとも138の自治体が施設の設置を規制する条例を定めているメガソーラーの時代ではない気がします。
一方で、エネルギー自体をつくることが目的ではなくて、問題は火力発電をどれくらい減らしていけるのかということにつなげないと、余剰電力ばかり生まれてしまってということにもなりかねないと。
少し説明させていただきますと、東日本大震災後に、自分たちで発電をして、エネルギーを自分たちで確保する必要があるだろうというので、この地域は原子力もない、あるいは火力もないところで、やはりできるのは再生可能エネルギー、再生可能エネルギーは環境にもいいということで、再生可能エネルギーを進めましょうということで、スマートコミュニティ事業とブルーチャレンジ事業と２つ立ち上げました。
温暖化対策に関する2050年の長期目標を掲げたパリ協定の発効で、脱炭素化へのトレンドが生まれている状況下、首相の所信表明演説で2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すと宣言、さらに気候目標の実現に向け、太陽電池、蓄電池、水素系などの新技術の開発を加速させる考えを表明し、それと同時に長期にわたる石炭火力発電への依存というエネルギー構造を徹底的に転換する方針を示しております。
焼却したときの温室効果ガスについても、直接的にごみの焼却炉まで規制されていませんが、石炭火力発電所は規制を始めました。 まして、このごろ出されて多くの人が驚いたのが車のガソリン車規制です。 2030年代半ばから新車は電気自動車か水素自動車になってしまうようです。 ガソリン車も多少の駆け込みはあるかと思いますが、いずれは大きく変換するのではないでしょうか。
それは、日本は火力発電所等によって地球の温暖化に貢献じゃないですが、温暖化を進めている、そういう国ではないのかと。そういうことで批判を受けているわけであります。しかし、現在この火力発電所を我が国において止めるということは、非常にこれもまた厳しい状況下にあるわけであります。
その後、オイルショックに代表される世界経済の変化の波にもまれながらも港勢を維持し続け、釜石港湾口防波堤の建設、平成に入りましてからは、完成自動車の陸揚げ・積出し、穀物など飼料原料の輸入、石炭火力発電所の石炭輸入などが段階的に開始され、まちの産業経済構造が鉄鋼首都型から複合産業型へと変化していく中で、待望の公共埠頭拡張事業がスタートするなど、近未来の釜石市にとって港湾は大きな希望の光となりました。
釜石製鉄所におきましては、４月の組織再編により、東日本製鉄所釜石地区と名称は変更されるものの、線材事業及び火力発電事業を核に、同所の人材、技術、土地、設備などの資源を最大限に活用しながら、製造拠点として存続していくと伺っております。
私もいろいろちょっと勉強させていただいて、国によっては、その送電線の何か使っている中身が、原子力発電の部分と火力発電の部分と、そういった再生可能エネルギーではない部分が多く占めている中、再生可能エネルギーが大半を占めるように制度を変えている自治体も、国もあるようですし、今後、コネクトアンドマネージの中で、今使っているのが大体50％くらい、残り半分は非常時に備えている部分、そういったところを使っていくのか
横浜市は、６月の表明に先立って、東北地方の12市町村から再生可能エネルギーを購入する協定を締結して、市内企業などへ供給し、火力電力の使用割合を抑えることを発表しています。 我が岩手県では、達増知事が昨年11月27日に実質ゼロを目指すと表明しました。