宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
補助要綱では、国または他の地方公共団体及び財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び物件移転補償費による補償金を受ける場合は、当該助成金及び補償金の額を補助対象経費から控除することとなっております。保険金につきましては、被害を受けた施設の復旧に活用するものであり、まずは復旧に充当する考えに基づいた補助金制度であることから、要綱の改正は考えておりません。
補助要綱では、国または他の地方公共団体及び財団法人自治総合センターからの助成金、火災保険及び物件移転補償費による補償金を受ける場合は、当該助成金及び補償金の額を補助対象経費から控除することとなっております。保険金につきましては、被害を受けた施設の復旧に活用するものであり、まずは復旧に充当する考えに基づいた補助金制度であることから、要綱の改正は考えておりません。
また、建物の火災保険料であるとか、細々した経費が積み重なっての維持管理費と認識してございますが、もう一つ大きな要素となるのが、施設が経年劣化してくれば補修、それがまたある程度年数がたつと大規模改修、そして耐用年数を迎えて、もう使用に耐えないとなれば建て替えというところが、建て替えについては大規模な投資的経費になるので維持管理費ではないとは認識しておりますが、大規模改修工事までは維持経費の範疇であると
この使用料については、施設利用の申請、許可の事務、あるいは施設の管理に係る人件費、また、消耗品や光熱水費、設備の保守点検委託など、建物を維持するための物件費、そして通常、あるいは定期的な修繕や補修に係る維持補修費、さらには建物に係る火災保険料などの施設の維持管理経費と減価償却費に充てられるべきものとされておりますことから、維持管理経費と減価償却費について、施設利用に係る１時間当たり、１人当たりの経費
だから、固定資産税、土地賃借料、減価償却、借入金利息、火災保険とか建物維持費とか、カダルエステートの収支というのはどういうふうになっていくのかなと。バランスが、物すごく経費のほうが多いというふうに考えられるわけでございます。非常にカダルエステートとカダルミライの関係が分かりづらいというか、そんな感じがしておりますが、その辺のところをご説明いただきたいと思います。
例えば近くで言えば釜石、３ＤＫこれついても釜石の場合は、火災保険料と駐車料金１台分は２年間は負担すると、当然制度として詳細は省きますが、行政がアパート、住宅を持っている所有者と協議をして、そして仲立ち役を市が果たしているために実際に入居する人と所有者との間ではちゃんと普通に契約するんですが、市が仲立ちをするために仲介料というのも要らないというような制度が釜石では行われているし、和歌山県の御坊市では、
それから、もう１点、今回被害に遭った地域の火災保険の加入状況、どうなっているのかお尋ねします。 ○議長（佐々木義昭君） 生涯学習文化スポーツ課主幹。 ◎生涯学習文化スポーツ課主幹（佐々木豊君） 市民ホールのオープンについてお答えさせていただきます。 工期が10月31日までとなっておりまして、工事完成後は空っぽのままのホールでございますので、その後に各種備品等の納入がございます。
例を挙げますと、接遇サービスの向上を目的としている接遇向上研修事業は、補助金によって支えるべき事業と言えるかどうか疑問であり、観光業なら当然日ごろから自分たちで研さんすべきことで、どこに公益性があるのかわからないという事例や、社会福祉協議会のように新聞やトイレットペーパー、所有建物の火災保険など、いわゆる自分たちの基本的経費までも補助金の対象にしている例などが見受けられます。
右説明欄、12役務費のところでございますが、火災保険料280万円の減でございます。これは新庁舎の分でございますが、既にサービス購入料の分に含まれておりましたので、その減でございます。その下、14節の土地貸借料142万1,000円の減でございます。これは第二庁舎の土地を返却したことによるものでございます。 それでは、16ページにお進みを願います。16ページ下でございます。
現在、行政においては、各地域の集会所の火災保険等について実費相当分を支援している状況であります。集会所の設置や管理運営の方法等については、自治会連合会や各自治会と協議しながら公平性の観点を視野に入れ、検討してまいります。
それで上限が３億5,000万円ということですから、その当時いた職員の数、さまざまな分ということで国のほうとしても税として出すわけでありますので、ちょっと表現はよくないんですけれども、保険もらって、火災保険もらって何か得したみたいな話を聞くような場合もなくはないんですが、そういうことではなく、必要なものを建てる上限が３億5,000万円だということでありますので、３億5,000万円をということでないということだけは
今回の市営住宅の修繕工事は火災によるものということでございますけれども、これは市のほうで住宅に関しては火災保険で対応されるようでございますけれども、家財に関しましてはそれぞれの方々で入っていらっしゃる方々で掛けるというふうになっているようなんですが、どうも市営住宅に入っていらっしゃる方々で、家財の保険を掛けていらっしゃる方が少ないようでございまして、それらをぜひ家財に関しても今後入居の条件にするとか
これは、電気料、火災保険料等でございます。指定管理委託料ですが、平成２１年度決算額でゼロ円でございます。使用料または利用料と収入額、これも同じく２１年度決算額で４万７，０００円でございます。
この中で作品を評価するわけですけれども、建物火災があった場合、建物火災保険を掛ける目安としたいということと、それからよその施設から展示の要請があった場合に、それではそのときに事故があったときどうするかというようなことで災害保険の基準となるためのその評価をしていきたいと、それらを考えながら万全を期したいというふうに考えております。 ○議長（佐藤正倫） 及川議員。
次に、消耗品費、光熱水費及び設備保守点検委託など建物を維持するための物件費、それから施設管理に係る謝礼金や建物に係る火災保険料などの補助費等、それに小修繕など通常定期的な維持補修費としております。
オープンして初年度の維持経費を約３１５万４，０００円見込んでおりますが、内容は肥料代だとか殺虫剤、人件費、水道光熱費、火災保険等でございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤正倫） 次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。 田中文教福祉常任委員長。〔文教福祉常任委員長 田中勝二君登壇〕 ◆文教福祉常任委員長（田中勝二） 二戸市議会議長、佐藤正倫殿。文教福祉常任委員会委員長、田中勝二。
６目火葬場費の11節需用費の印刷製本費25万円と、次の３－24、３－25ページをお開き願いますが、12節役務費11万3,000円の合わせて36万3,000円の補正は、みやこ斎苑のパンフレット作成費用と来年３月の１カ月分の電話料及び火災保険料でございます。
「私ごとで恐縮ではございますが、先日年金暮らしの母が火災保険の支払いがことしはできないと考え込んでおりました。その姿が何とも悲しく、活力と安心どころか、将来の不安がさらに増大したにすぎない現実に矛盾を感じております。
それから、４点目は、損害保険、いわゆる火災保険などです。今度は地震の保険に切りかわるということなのですが、損保保険は廃止されると。となりますと、ちょっと調べますと、地震保険単独では入れない、今まで火災保険とあわせて入っていましたが、では火災保険だけ入っていた方はどうなっていくのか。影響はどうなっていくのかということをお聞きしたい。
平成18年１月からは「雪沢地域文化伝承会館」を地元町内会に管理委任しておりますが、１月から３月までの３か月間の利用実績は17件で339人となっており、管理経費については、市は火災保険料のみを負担し、電気料・消耗品は地元負担とし、会費で賄われております。