宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第11号）でありますが、委員から「燃油価格高騰等対策について、指定管理、あるいは公共施設に対しての補正予算の総額を把握しているか。財源は、財政調整基金を崩して充てたということでよいか」との質疑があり、「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である。
また、過日国においても第２次補正予算が審議され、ガソリンなどへの燃油補助金をはじめ、価格高騰が続く光熱水費への負担軽減策や新型コロナ緊急包括支援交付金など、様々な経済対策が成立をいたしました。 現在県内においても、第８波と見られる新型コロナウイルス感染拡大が続き、連日のように大勢の方々の感染が報道をされているところであります。
当市経済の状況は、私が再三、私を含め再三申し上げておりますけれども、東日本大震災復興事業の消滅に加え、コロナ禍、燃油高騰、物価高騰などが重なって、より厳しい現状であります。従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。
現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。 このように、市内の各産業の事業者の多くは、コロナ禍の長期化や燃油・物価高騰の対応に追われながらも、将来を見据えた新規高卒者を含む雇用の確保も重要な課題として捉えているものと認識いたしております。
３款民生費、１項社会福祉費、２目社会福祉施設費36万8,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する総合福祉センターの指定管理料を増額するものでございます。 ４目老人ホーム費301万6,000円は、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する清寿荘の指定管理料を増額するものでございます。
燃油高騰対策や青年農業者の声による研修補助、県内一とも評される林道整備などを行ってきました。 そこで、震災後から今に至るまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている本市農林業への主な支援事業の実績はどうかお聞きします。また、その効果をどのように評価しているのかお聞きします。 県内では、稲作農家の減少と水田の耕作放棄地が増加傾向にあります。
令和３年度の１年は、大震災から11年目、新庁舎での業務が開始され、いよいよこれからという重要な時期でしたが、新型コロナ感染拡大、燃油と物価の高騰、国の政権も菅内閣から岸田内閣へ、そしてウクライナ侵略、市民生活と市内の産業経済は大きな影響を被った１年でもありました。
燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持、確保を図るため、支援金を給付するとあります。これは、岩手県が実施する運輸事業者運行支援緊急対策費の支給対象となる市内に事業所を有する中小企業者と、それから支給額として、車両１台当たり２万3000円とあります。
しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。 一例として、さきの臨時会議で、緑ナンバーの運輸、運送事業者への燃油高騰支援が決まりました。
このような中にあって、市といたしましては、コロナ禍における燃料高騰対策として、運輸交通事業者に対する運輸・交通業燃料価格高騰対策事業費補助金、施設園芸農家に対する施設園芸燃料価格高騰対策支援金、漁業者に対する漁業燃油価格高騰対策事業費補助金制度をそれぞれ新たに創設したほか、昨年度に引き続きプレミアム商品券事業を実施しているところであり、市内中小企業者等への支援はもとより、消費者である市民への物価高騰対策
また、今年度におきましても、新型コロナウイルスの影響による首都圏などでの外食産業の需要減少に伴う水産物の販売量の落ち込みへの対策を図るため、広田湾水産物送料無料・販売促進キャンペーンに係る補助金の交付を行うとともに、さきの６月議会の補正予算で議決をいただいた漁業燃油価格高騰対策補助金を創設し、近年の燃油高に伴い、困窮する漁業経営者に対し、重油と軽油の使用分について、その高騰幅の２分の１の支援を行うこととしており
このほか、本定例会には、全国的な燃油価格高騰の影響を受ける市内貨物自動車運送事業者への支援策を提案させていただいております。 これら支援策の実施により、引き続き事業者の事業継続を下支えしながら、地域経済の再生・活性化につなげてまいります。 ３つ目、特定空家等の略式代執行による除却の実施についてであります。
さらに、本市独自の施策として、施設園芸燃油価格高騰対策事業費補助金や漁業燃油価格高騰対策事業費補助金等の燃料高騰の影響を受けている事業者向けの支援事業を地方創生臨時交付金を活用し、補正予算案を上程させていただいたところであります。
追い打ちをかけるロシアのウクライナ侵攻による悪い円安進行での食糧や燃油の高騰。燃油高騰に伴う資機材の高騰。加えて、世界情勢の変化、新冷戦の出現が、コロナ禍に加わりサプライチェーンを分断し、当市の市民生活、事業経営に大きなマイナスの影響を与えております。特にも、市経済、雇用を担っている中小・零細事業者は存亡の危機に直面をいたしております。
農業分野ではビニールハウス栽培、漁業では漁船用燃油、ワカメ、コンブの乾燥などの商品化に当たっては石油燃料への依存が高い状況にあり、私は、再生可能エネルギーの活用で脱石油へのシフトが求められていると考えますが、市長の見解と対応策についてお伺いいたします。
これらの要因に加えて、漁業就業者、組合員数の減少や高齢化とともに、漁船燃油及び漁業資材の価格についてもいまだ不安定な状況にあり、漁業協同組合の経営を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
しかしながら、昨年は２年連続でサンマやサケ、スルメなどの当市の主力魚種の漁獲量が大幅に落ち込んだことにより、水産加工業者にとっては加工に使用する魚、いわゆる加工原魚の確保に相当苦慮されているほか、水揚げ数量が少ないことにより製氷、燃油、資材、運輸等の各関係分野において売上額が低下するなど多大な影響が及んでおります。
がんばる漁業復興支援事業は、漁船漁業再開のため、収益性の高い操業体制への転換を図る場合、地域で策定した復興計画に基づき、震災前以上の収益性の確保を目指す事業実施者に対し、人件費などの操業費用や燃油代等、必要な経費を助成する事業であります。事業において赤字が出た場合は、国が赤字の一部を支援するもので、このことにより、震災による悪影響を受けた漁業経営体の早期復興を図っていこうとする事業であります。
次に、生産者による直接販売の参画を通じた水産物のブランド化と６次産業化に向けた所見についての御質問ですが、漁業者は、漁獲した水産物の多くを魚市場に出荷していますが、魚価の低迷に加え、近年の燃油高騰分を価格に転嫁できないなど、全国的な傾向として厳しい状況にあると認識しているところです。