宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
昨今の価格高騰、物価高騰の影響が出ておりまして、アスファルトの合材などの価格高騰の影響から、産業創出基盤整備事業は500万円上乗せの6500万円になる見込みとなってございます。 今申しましたように、計画はちょっと様々な背景によりまして遅れておりますけれども、操業開始は令和６年４月ということで報告を受けたところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。
(2) 学校給食費の無償化について 〃 (3) 不登校について 〃 (4) マイナンバーカードについて 〃 11 (1) 人口減少を踏まえた市政課題と第六次総合計画の見直し及びそれらを推進するための行政執行体制について ８番 高橋松一議員 (2) 物価高騰
令和４年度には、昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、より重点的、効果的に活用される仕組みへの見直しを図りつつ、対策を一層推し進めるため、国において地方創生臨時交付金の増額、強化が行われました。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
当市経済の状況は、私が再三、私を含め再三申し上げておりますけれども、東日本大震災復興事業の消滅に加え、コロナ禍、燃油高騰、物価高騰などが重なって、より厳しい現状であります。従前からの人口減少、生産人口の減少に見られるように、雇用の縮小等が進み、新規創業、事業転換や拡充の投資リスクを負えない負のスパイラルに陥っております。
宮古商工会議所が10月に実施いたしました緊急調査アンケートでは、物価高騰について３割以上の企業が燃料や仕入れ、原材料の高騰が「事業の継続が困難になるほどの状況」「収益を圧迫している状況」と回答いたしております。
また、今年度の独自事業として、新型コロナウイルス感染症や、原油価格、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、岩手県で行ういわて子育て世帯臨時特別支援金の事業を利用し、新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯臨時特別支援金給付事業として市独自に支給対象範囲を高校生まで拡大した上で、支給金額を上乗せし、より多くの子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。
第６款農林水産業費には、社会状況に伴う物価高騰の影響により、肥料や飼料、原油などの価格が上昇し、経営の負担が大きくなっている農業者や畜産農家に対して、肥料代や飼料代、燃料、光熱費の一部を支援する農業物価高騰対策緊急支援事業補助金、畜産業物価高騰対策緊急支援事業補助金などを計上しております。
１点目は、最近の物価高騰の現状をどのように捉え、市民への支援策をどのように考えているのでしょうか。 ２点目として、物価高騰は市内経済、中でも建設関連産業に大きく影を落としています。資材の値上がりにより、工事の依頼主と施工する業者との間の見積金額に大きな開きが生じ、仕事量が減っているという現状があります。
この事業は、物価高騰により、特に家計に影響が大きい低所得世帯に対して１世帯当たり５万円の給付をする事業内容になっています。補正理由が国・県の通知ということで、国の事業だということを認識しているわけですが、そこでお聞きしたいのは、１点目は周知方法です。国の事業なんですが、どういうふうにこの事業を周知していくのかということです。
また、今期定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への経済対策に加え、円安の影響による物価高騰、エネルギー高騰の対策に係る補正予算を提案させていただきました。
第１に、新型コロナ対策や物価高騰に苦労を重ねる介護施設や学童保育施設への支援、対象年齢も幅広く、額も大きい子育て世帯への支援、漁船漁業への支援など、本市の市民を応援する積極的な姿勢が表れた政策が並びました。 第２に、補正額も54億円を超え、内容と合わせた規模の大きさも特徴です。 さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。
また、岩手県においては、現在、売上げ減少に加え、一定の仕入価格上昇の影響を受けた中小事業者への支援策として、物価高騰対策支援金の受付を行ってございまして、水道光熱費といった固定費を除く業務用燃料が仕入経費として対象要件に含まれてございます。
物価高騰による生活費不足や、環境保護に対する意識の高まりなどの動機から、手持ちの衣類や装飾品、家財などをリサイクル事業者に買い取ってもらうという生活様式が定着しつつあります。去る７月25日から27日にも、シートピアなあどの体験学習室において、ある事業者による「買い取りの催事」が開催されました。また、以前にも開催され、この８月31日から９月２日まで同様の催しが市民文化会館でも開催されました。
東日本大震災の復旧復興は、ハード面を中心に、10年を一区切りに解決したのだとして、よって新たな事業として、今、諸物価高騰の大きな影響を受けながらも、膨大な費用を投入して新市庁舎の建設に向けて準備が進められております。 そんな中で、地震・津波の常襲地帯である我が国は、南海沖地震・津波に加えて、最近話題がとみに多くなってきている北の日本海溝・千島海溝の地震・津波対策が大きな課題になってきております。
まず、１点目として、燃油物価高騰対策について伺います。 ２年半前の新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店、宿泊業、観光業、バス、タクシー、運転代行業を中心に事業継続を支援してまいりました。加えて、地域経済を支えるべく、プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的にリフォーム補助金制度を実施してまいりました。
また、県においては、燃料費高騰の影響を受けている運輸交通事業者への運行支援緊急対策交付金制度を実施しているほか、新たに物価高騰対策支援金制度を創設し、中小企業者等に対し原材料の高騰分に係る支援金の給付や家賃等の一部を補助することとして、現在申請を受け付けているところでございます。
当時の数値を参考に試算してみますと、それからもう三、四年たっているので、物価高騰だったり、いろんな意味でちょっと金額が本当に概算になるという部分はあるかと思います。 それと併せまして、先ほど未使用の、現在使われていない校舎ということで、旧生出小学校から旧高田東中学校まで出させていただきましたけれども、面積は様々でございます。
また、物価高騰対策として、県の補助事業を活用して実施する子育て世帯支援給付金については、９月以降に支給するものとして準備を進めております。