宮古市議会 2021-03-05 03月05日－04号
特別養護老人ホーム建設につきましては、ご指摘のとおり介護保険料の上昇につながり、また、将来の高齢者人口推計を踏まえた広域管内での施設の必要性と関係機関等と慎重な検討が必要であると認識をしております。 次に、介護施設の減収についてお答えをいたします。 市では、昨年６月より市内介護事業者を対象に新型コロナウイルス感染症の影響についての調査を実施し、事業者の運営状況の把握に努めております。
特別養護老人ホーム建設につきましては、ご指摘のとおり介護保険料の上昇につながり、また、将来の高齢者人口推計を踏まえた広域管内での施設の必要性と関係機関等と慎重な検討が必要であると認識をしております。 次に、介護施設の減収についてお答えをいたします。 市では、昨年６月より市内介護事業者を対象に新型コロナウイルス感染症の影響についての調査を実施し、事業者の運営状況の把握に努めております。
新市長初の本格予算提出で散見される中には、国保税の引き下げ、特別養護老人ホーム建設に向けた第５期介護保険事業計画の前倒し、2011年度からの着手表明、地域医療確保対策に係る専任職員配置等、注目できる内容もありますが、看過できない施策、説明もあります。 以下、具体的に述べます。 ①として、雇用対策最優先が不十分な予算内容であることであります。
そこでお伺いしますが、平成24年度からの第５期計画には、市民要望の高い100床規模の特別養護老人ホーム建設を計画すべきと考えますが、その考えをお伺いします。そして第４期計画内において、特別養護老人ホーム建設について、市民の声を聞き、周知を図り、理解を得、平成24年度に直ちに着工できるようにすべきと思いますが、お考えをお伺いします。
しかし、一方で特別養護老人ホーム建設については、保険料が上がることから慎重に検討したいとして、極めて消極的であります。保険料及び利用料の減免については、他の市と比較して遜色がないとし、制度そのものの規定の変更は考えていない、利用料の減免については制度の周知を努めるとしております。
第３は、新市建設計画に盛り込まれていない学校や特別養護老人ホーム建設など、教育や福祉の課題についてお伺いをいたします。 例えば小学校の施設整備を見ますと、江刺区の場合、いわゆるルール外の江刺区整備基金12億円余を活用し、小中学校整備事業として８事業、13億3,000万円余が計画されております。
第３款民生費におきましては、14年度から２カ年で社会福祉法人楽水会が実施する施設整備に助成し、入所待機者の解消と介護サービスの基盤整備を図る特別養護老人ホーム建設事業補助金、障害児を集団で保育するすくすく親子教室を移転整備し、支援費制度を活用して事業の拡充を図るすくすく親子教室運営経費、保育所入所待機児童の急激な増加に対応して、公立の上中島保育所入所定員の増に必要な経費を措置するとともに、民間保育所
雇用の創出では、平成14年度事業でも先ほど申し上げましたとおり各分野で事業が行われておりますが、私ども市の行政として必要な分野で、例えば30人学級の実現で教員を市独自にでもふやすとか、特別養護老人ホーム建設計画が明らかにされておりますが、これを早期実現で雇用をふやす、あるいは消防職員、これも今国基準より大幅に下回っております。
一方、歳出の中では、双葉小学校建設、特別養護老人ホーム建設に対する補助金などに多額の予算配分がなされておりますが、その結果、他の事業、特にも前年度対比35.5％減となった土木費など、生活環境整備に支障が出やしまいか、疑念を持たざるを得ません。予算の中では、エコタウン事業の推進を初め、新規事業の中にはこれまでの懸案でありました幾つかの事業が盛られており、それは評価するものであります。
厳しい財政状況下にあって、市の総合計画に掲げる重点施策を推進するため、特別養護老人ホーム建設費補助金や統合小学校建設事業など大型事業費を計上するとともに、限られた財源の効率的・効果的な活用を図るため、徹底した事務事業の見直しを行い、 203事業、１億5636万5000円の財源を捻出いたしました。また、新規事業として、重要度、緊急度の高い事業を97件、15億113 万2000円計上しております。
また、特別養護老人ホーム建設資金借入金償還費補助金が２件、そのほかとして釜石・大槌地域産業育成センターが岩手県から融資を受ける高度化資金の損失補償、シープラザ遊購入費、雇用促進住宅用地購入費等があります。 以上でございます。 ○議長（小沢和夫君） 第８款土木費、質疑を許します。 小笠原多子男君。 ◆５番（小笠原多子男君） 土木費に関連して３点ほど質問したいと思います。
福祉教育では、特別養護老人ホーム建設事業、学校建設に取り組むなど評価すべき側面もありますが、乳児、妊産婦、重度心身障害者の医療費給付事業に所得制限を設けているなど、さまざまな給付事業を所得で選別することが、半ば当然のこととされている状態でありますし、市体育施設の使用料の新たな徴収や値上げを行い、児童生徒にまで負担を強いております。